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平成26事業年度事業計画の認可等

発表日:2014年3月31日

タイトル:平成26事業年度事業計画の認可等

日本郵政株式会社
日本郵便株式会社

日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三)及び日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋亨)は、「平成26事業年度事業計画」(以下「事業計画」という。)について、2014年2月28日(金曜日)に総務大臣に認可申請を行い、本日、総務大臣より、認可及び要請を受けましたので、お知らせいたします。

各社の事業計画は、別添のとおりです。

なお、日本郵政株式会社については、要請事項(別紙1)を、日本郵便株式会社については、要請事項(別紙2)を各社事業計画本体に添付しております。

以上

別添

 ⇒日本郵政株式会社 平成26事業年度 事業計画(2014年3月31日に認可を受けたもの(別紙1を含む))別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:205kバイト]

 ⇒日本郵便株式会社 平成26事業年度 事業計画(2014年3月31日に認可を受けたもの(別紙2を含む))別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:34kバイト]



【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社 広報部(報道担当)
電話:03-3504-4411(代表)
  :03-3504-4162(直通)
FAX:03-3504-0265
日本郵便株式会社 総務部(報道担当)
電話:03-3504-4127(直通)
FAX:03-3508-9736


【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社 経営企画部
電話:03-3504-9843(直通)
日本郵便株式会社 経営企画部
電話:03-3504-4206(直通)