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中国郵政と日本郵便の国際事業拡大に向けた提携について

発表日:2010年11月22日

タイトル:中国郵政と日本郵便の国際事業拡大に向けた提携について

日本郵政株式会社
郵便事業株式会社

中国郵政集団公司(中国北京市、総経理 劉安東/以下「中国郵政」)、日本郵政株式会社 (東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 齋藤次郎/以下「日本郵政」)及び郵便事業株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 鍋倉眞一/以下「日本郵便」)は、本日、北京(中国)に おいて、トップ会談を行い、日中の国際事業の発展のための新たな機会とチャレンジに向けて、協力の強化を実施していくことに合意しました。

具体的には、約4億人と報じられている中国インターネット利用人口の急拡大、約1,300億元とされる中国ネット通販市場の急成長と中国全土に広がる配送ニーズを背景に、今後中国向け 国際通販ビジネスを拡大しようとするお客さまを支援するため、中国全土の個人配送ネットワークを唯一保有する中国郵政と日本郵便が協力して、以下のような様々の取組みを推進するものです。

今回の合意により、両郵政は、株式会社ニッセン、株式会社ヨドバシカメラ、楽天株式会社等のEコマース企業等のお客さまとの国際サービスの利用拡大に関する協議を進めてまいります。

(中国郵政との協力に基づく主な取組み)

1 Eコマース企業等のお客さまの日中物流活動の支援体制構築(共同営業、専用ホットラインの設置等)

2 Eコマース企業等のお客さまのニーズに応じたEMSなどの国際郵便サービスの改善、料金の検討、通関の円滑化、国際物流サービスの提供等

3 中国郵政グループ運営のWEBショッピングモール「郵楽」への日本企業の出店支援

以上

詳しくはこちらをご覧ください。

 ⇒中国郵政と日本郵便の国際事業拡大に向けた提携について別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:141kバイト]



【報道関係の方のお問い合わせ先】
郵便事業株式会社 総務部 広報室
 電話:03-3504-9798(直通)
 FAX:03-3504-9717