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タイトル：日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告等について2009年6月24日
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社は、本年4月3日に総務大臣から受けた「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」において、かんぽの宿等の一括譲渡に関する総務大臣の指摘事項について、改善・是正に必要な措置を早急に講じ、講じた措置について本年6月末までに報告することとされており、本日、別添のとおり総務大臣に報告しましたので、お知らせいたします。
なお、監督上の命令により講じた措置に関する報告の提出に際し、以下の報酬返上を行うことと致しました。
| 役位 | 氏名 | 報酬返上内容 |
|---|---|---|
| 取締役兼代表執行役社長 | 西川 善文 | 報酬返上30% 3ヶ月 |
| 取締役兼代表執行役副社長 | 高木 祥吉 | 報酬返上10% 3ヶ月 |
| 専務執行役 | 横山 邦男 | 報酬返上10% 2ヶ月 |
| 専務執行役 | 佐々木 英治 | 報酬返上10% 2ヶ月 |
| 執行役 | 伊藤 和博 | 報酬返上10% 2ヶ月 |
以上
- ⇒別添 日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告
[PDF:104kバイト] - ⇒別紙1 不動産売却等に関する第三者検討委員会の報告書[PDF:103kバイト]
- ⇒別紙2 「16の問題点」に対する日本郵政株式会社の認識[PDF:106kバイト]
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日本郵政株式会社
コーポレート・コミュニケーション部（報道担当）
電話：（直通）03-3504-4162
（FAX）03-3504-0265
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経営企画部門経営企画部
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