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日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告等について

発表日:2009年6月24日

タイトル:日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告等について

日本郵政株式会社

日本郵政株式会社は、本年4月3日に総務大臣から受けた「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」において、かんぽの宿等の一括譲渡に関する総務大臣の指摘事項について、改善・是正に必要な措置を早急に講じ、講じた措置について本年6月末までに報告することとされており、本日、別添のとおり総務大臣に報告しましたので、お知らせいたします。
なお、監督上の命令により講じた措置に関する報告の提出に際し、以下の報酬返上を行うことと致しました。

役位氏名報酬返上内容
取締役兼代表執行役社長 西川 善文 報酬返上30% 3ヶ月
取締役兼代表執行役副社長 高木 祥吉 報酬返上10% 3ヶ月
専務執行役 横山 邦男 報酬返上10% 2ヶ月
専務執行役 佐々木 英治 報酬返上10% 2ヶ月
執行役 伊藤 和博 報酬返上10% 2ヶ月

以上

 ⇒別添 日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:104kバイト]

 ⇒別紙1 不動産売却等に関する第三者検討委員会の報告書別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:103kバイト]

 ⇒別紙2 「16の問題点」に対する日本郵政株式会社の認識別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:106kバイト]

 
 
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