日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告等について

日本郵政株式会社は、本年4月3日に総務大臣から受けた「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」において、かんぽの宿等の一括譲渡に関する総務大臣の指摘事項について、改善・是正に必要な措置を早急に講じ、講じた措置について本年6月末までに報告することとされており、本日、別添のとおり総務大臣に報告しましたので、お知らせいたします。
なお、監督上の命令により講じた措置に関する報告の提出に際し、以下の報酬返上を行うことと致しました。

以上