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平成21事業年度事業計画について

発表日:2009年3月31日

タイトル:平成21事業年度事業計画について

日本郵政株式会社
郵便事業株式会社
郵便局株式会社

日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社は、「平成21事業年度事業計画」(以下「事業計画」という。)について、平成21年2月27日(金曜日)に総務大臣に認可申請を行い、本日、総務大臣より、条件を付されて認可を受けましたので、お知らせいたします。

なお、郵便局株式会社は、平成21年2月27日(金曜日)に「平成21事業年度事業計画」を総務大臣に提出しましたので、併せてお知らせいたします。

各社の事業計画は、別添のとおりです。(日本郵政株式会社については、認可の条件(別紙1)、郵便事業株式会社については、事業計画対照表(別紙2)、認可の条件(別紙3)、郵便事業株式会社の平成21事業年度事業計画(会社から申請)(参考)をあわせて添付しています。)

以上

【別添】

 ⇒日本郵政株式会社 平成21事業年度 事業計画(平成21年3月31日に認可を受けたもの)別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:223kバイト]

 ⇒郵便事業株式会社 平成21事業年度 事業計画(平成21年3月31日に認可を受けたもの)別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:505kバイト]

 ⇒郵便局株式会社 平成21事業年度 事業計画(平成21年2月27日に提出したもの)別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:43kバイト]



【報道関係の方のお問い合わせ先】
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 電話:03-3504-4162
   :03-3504-0265(FAX)
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 電話:03-3504-9798(直通)
   :03-3592-7620(FAX)
郵便局株式会社 総務部 広報室(報道担当)
 電話:03-3504-4127(直通)
   :03-3595-0839(FAX)


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郵便事業株式会社経営企画部門経営企画部
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