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日本郵政公社が行った不動産売却に係る総務省への報告について

  • 日本郵政株式会社

日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西川 善文)は、本年3月3日に総務省から日本郵政公社が行った不動産売却に係る報告の要請を受け、本日、総務省に報告いたしました。

なお、平成21年2月16日に設置された「不動産売却等に関する第三者検討委員会」において、日本郵政公社が行った不動産売却についても、日本郵政グループが保有する不動産の売却等についての基本的考え方及びルールなどを整理するために必要な検証を行っていただくこととしています。

以上


【報道関係の方のお問い合わせ先】 日本郵政株式会社 コーポレート・コミュニケーション部(報道担当) 電話:03-3504-4162(直通)   :03-3504-0265(FAX)
【報道関係以外の方のお問い合わせ先】 日本郵政株式会社 ファシリティマネジメント部 電話:03-3504-4309(直通)
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