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「簡易局チャネルの強化のための検討会」(第1回)の開催について

発表日:2007年12月20日

タイトル:「簡易局チャネルの強化のための検討会」(第1回)の開催について

日本郵政株式会社
郵便局株式会社

日本郵政株式会社(東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役社長 西川 善文)は、このたび、日本郵政株式会社内に、取締役兼代表執行役社長の諮問機関として、「簡易局チャネルの強化のための検討会」を設置し、本日、第一回の検討会を開催いたしました。

日本郵政グループでは、全国にわたる郵便局ネットワークによりお客さまサービスを提供しており、郵便局ネットワークの維持、活用は、日本郵政グループにとっての最重要課題です。

しかしながら、現在、委託により設置していた簡易郵便局の一部が一時閉鎖されている状況であり、郵便局ネットワークを維持する簡易局チャネルの強化は、喫緊の対応が必要と認識しております。

「簡易局チャネルの強化のための検討会」では、既存施策の抜本的な見直しにより既存受託者の継続と、一時閉鎖局の新たな受託者の確保を行うことにより、簡易郵便局チャネルの強化を図れるよう、新規施策の具体化、スケジュール化、一部施策の試行等を行います。

第一回の検討会では、「簡易局チャネル強化のための緊急対策」として別紙2のとおり取り纏め、今後、この決定に基づき継続的に施策を検討、実施してまいります。

以上

【報道関係の方のお問い合わせ先】
郵便局株式会社 総務部 広報室(報道担当)
電話:(直通) 03-3504-4127
   (FAX) 03-3595-0839

 ⇒【別紙1】および【別紙2】別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:123kバイト]