2019年3月28日 木曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容

本日は私から6件お話をさせていただきまして、後ほど皆さまからご質問を受けてまいりたいと思います。

1件目として、社宅跡地の開発についてお話しいたします。東京都内の3カ所の社宅跡地を利用して、日本郵便が不動産開発事業として建物を建設し、このたび竣工いたしました。
　まず、「グランダ目白弐番館」は、高齢者施設と保育所の複合施設です。株式会社ベネッセスタイルケアにお借りいただき、高齢者施設は3月1日から運営を開始しており、保育所は4月1日から運営を開始するもので、日本郵便が建設した高齢者施設としては初めてとなります。
　次に、「ニチイキッズかみいけぶくろ保育園」は、株式会社ニチイ学館にお借りいただき、保育所として4月1日から運営を開始するものです。
　最後に、「JP noie 三田」は賃貸住宅であり、「JP noie」ブランドによる賃貸住宅としては6棟目です。このほかにも、社宅跡地を活用し、高齢者住宅、保育所および賃貸住宅において合計7件の竣工を予定しております。今後とも、社宅跡地などの有効活用を通じて、地域社会にも貢献できるよう取組みを進めてまいります。

2件目として、地域ファンドへの出資についてです。本日、青森銀行と「あおぎん地域貢献ファンド」に参加させていただくこととなりました。2016年7月から、全国各地の地域ファンドに参加させていただき、2018年度の6案件も含め、本件で18案件、総額約52億円となりました。ゆうちょ銀行としては、今後とも地域金融機関と協力した、地域企業への新たな資金循環の創出、地域経済の活性化に貢献してまいる所存です。

3件目として、先日3月14日に妥結した春闘についてです。
　初めに、経済関連要求ですが、今春闘では厳しい経営環境を考慮しまして、正社員の一時金は昨年同様の4.3月としました。また、「全社員一律のベア」は実施しておりませんが、優秀な新卒者確保等の観点から、一般職1人当たり3,500円の基本給改善および、それとの関係で給与逆転が起こらないようにするために、地域基幹職の一部について基本給改善を行うこととしました。これに必要なコストは、グループ合計で約32億円でございます。ちなみに、この原資を全社員で頭割りすると、定昇込みで2.58%の賃金改善、定昇プラス700円弱となります。
　次に、組合から要求のあった同一労働同一賃金の関係では、扶養手当の制度見直しを実施いたしました。そもそも扶養手当を期間雇用社員に適用しないことについては、労働契約法第20条に照らし不合理とは考えておりませんが、期間雇用社員等のモチベーションアップの観点から、無期雇用に転換した非正規社員（アソシエイト社員）に対し、正社員の8割ベースの扶養手当を支給することといたしました。これについては、会社財源の持出しで対応することとしており、正社員の処遇を下げた分を非正規社員に充てるということはしておりません。
　なお、扶養手当の支給対象を無期雇用のアソシエイト社員に限った理由は、無期雇用となったアソシエイト社員については、正社員同様、長期雇用に向けたインセンティブという観点で手当を支給することについて、一定の合理性があると考えたためです。ただし、正社員とアソシエイト社員では、職務内容、期待役割等に違いがあるため、支給水準については労使で協議し、8割水準で妥結いたしました。
　あわせて、現行の扶養手当について、働き方に中立的な制度の実現および子育て世代への経済支援の観点から、段階的に現行1万2,000円ある配偶者に係る手当を半減させ、子供に係る手当を倍増させる制度改正を行うことといたしました。扶養手当制度の改善に係るコストは、グループ合計で約27億円となります。
　次に、65歳定年制については、現行の高齢再雇用制度をベースに、労使で協議を重ね、2020年度に満60歳に到達する社員から導入することで、今回、一定整理を行いました。65歳定年制については、60歳以下の給与をどうするかという問題がございますが、労使で協議した結果、50代で生計費がピークに達することを考慮して、60歳以下の給与体系は現状を維持することとし、61歳以降については、現行の高齢再雇用制度の改善をベースに対応することとしたものです。その結果、61歳以降の給与は60歳以下の正社員の給与体系から、年功要素と生活関連手当を除いた職務給として設計しております。
　また、役職については、60歳で原則役職定年とし、退職金については60歳では支給せず、61歳以降も退職手当ポイントを一定付与した上で、65歳の定年退職時に支給することといたしました。
　このほか、育児、介護、病気と仕事の両立に向けた諸制度の改善をはじめ、多様な働き方に関する社員のニーズへの対応、さらには、性の多様性等の視点からも、かなり踏み込んだ整理をいたしました。
　具体的な施策の一部を紹介しますと、これまでであれば、育児・介護休業等を取得すると、その期間に応じて定期昇給に遅れが生じ、休業復帰後4年間はその影響が残っていましたが、復帰後最初の昇給日である4月1日にその遅れを完全に解消できるよう、昇給復帰の時期を早める見直しを行いました。この点は、女性社員のみならず、育児休業を短期間取得することの多い男性社員においても、制度上、1つのハードルとなっていたので、この見直しにより、今後一層、育児休業の取得促進につながるのではないかと考えております。
　また、性の多様性への対応も昨今、注目が高まっておりますが、会社として取り組むべき課題であると認識しており、同性パートナーとの共同生活の開始に際し、結婚休暇を適用することといたしました。これは、社員が結婚し、挙式等を行う場合に有給を5日取得可とするものです。働き方の見直しは社会の大きな流れとなっており、会社としても引き続き不断の検討を重ねてまいりたいと考えております。

4件目です。ダブル連結トラックの導入についてお話し申し上げます。労働力、ドライバー不足といった問題を踏まえ、また、CO2削減などの環境対策の観点から、特殊車両通行許可基準が緩和されました。具体的には、車両の最長制限を21メートルから25メートルに緩和し、新東名高速道路を中心にダブル連結トラックの運行を可能にしたものです。
　日本郵便では、4月1日から新東京郵便局－新大阪郵便局間で月曜日から金曜日までの毎日1往復、ダブル連結トラックを運行いたします。

5件目として、「平成30年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選定されたことについてです。東京都では、平成27年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を、「東京都スポーツ推進企業」として認定しており、その中でも特に社会的な影響や波及効果の大きい取組みを行っている企業等をモデル企業として選定しております。
　このたび、かんぽ生命は「平成30年度東京都スポーツ推進モデル企業」に選ばれ、3月22日（金曜日）、東京都庁にて小池都知事より表彰を受けました。
　かんぽ生命はラジオ体操の普及推進や日本車いすテニス協会のトップパートナーとしての支援等に取り組んでおり、今後も健康づくりへの貢献やダイバーシティ社会の形成に積極的に取り組んでまいります。

最後に、オリンピック・パラリンピック採用競技種目への協賛についてお話しさせていただきます。日本で開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の盛上げに寄与するため、昨年度よりラグビー日本代表のオフィシャルサポーターとして協賛を行っておりますが、2019年度も協賛を継続することといたしました。
　また、パラリンピック競技への支援として、一般社団法人日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。
　そのほか、オリンピック競技への支援として、3人制バスケットボール日本代表および日本バスケットボール協会が主催する大会へ協賛することを決定いたしました。
　これまでもグループとしては「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルパートナーとしての支援や女子陸上部の運営をはじめとして、スポーツ振興にかかわってきたところですが、今回の協賛を加え、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功に貢献するとともに、スポーツを通じた社会貢献に努めてまいります。
　私から申し上げることは以上です。