日本郵政グループにおける今夏の節電対策について（変更）

日本郵政グループ5社（注1）では、電力需給対策に伴う国の節電協力要請にグループ一丸となって対応するため、2012年6月29日（金曜日）に、日本郵政グループにおける今夏の節電対策について報道発表させていただいたところですが、このたび関西電力株式会社大飯発電所の再稼動に伴い、一部電力会社の電力削減目標値が改定されることから、取り組み内容を一部変更いたしますので、お知らせいたします。
日本郵政グループでは、引き続き節電の取り組みを行ってまいりますので、お客さまのご理解ご協力をお願いいたします。

記

1　変更箇所

2012年6月29日（金曜日）に発表した「日本郵政グループにおける今夏の節電対策について」のうち、以下の内容を変更します。

（変更箇所は太字で表示しています。）

以上

（注1）日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎）、郵便事業株式会社（代表取締役社長 鍋倉 眞一）、郵便局株式会社（代表取締役会長 古川 洽次）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 井澤 吉幸）、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 石井 雅実）