- 過疎地域では働き手の不足が深刻であり、今後は少子高齢化に伴って、より顕著になっていくと思われる。このような中でも、郵便局ネットワークを維持し、均質なサービスを提供しなければいけない。将来的には配送ロボットやドローンなどによる自動配送も検討されているが、人員の減少によるサービス力の低下は、お客さまや社員の不安に直結するので、早期に解決を図っていただきたい。
- 私たちのようなフロントラインで働く社員の声が、支社や本社に届きやすいような仕組みを強化すれば、より良い会社づくりにつながると思う。
社長室通信Vol.69
意見交換会を開催しました
3月9日(木曜日)、増田社長と近畿エリアのグループ社員との意見交換会を開催しました。
3名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。
≪テーマ≫
- グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
- 商品・サービスや業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの
社員からの主な意見
増田社長からのコメント
- 配送ロボットは大都市の高層マンションや事業所で効果を発揮する一方で、ドローンは過疎地域でこそ特に効果が期待できると考えており、今後ユニバーサルサービスを提供していくための武器になると思う。みなさんの負担を軽減できるよう、可能な限り早く実現に繋げていきたい。
- 人手不足については他の企業も含め大きな課題となっており、働く環境をより良くしていくことが大切。そのためにフロントラインの声を届ける仕組みとして、支社、本社への意見要望や社長直通ご意見箱などもあるので、ぜひ活用してほしい。また、本日のようにフロントラインの声を直接聞くことも大切だと思っているので、グループ全体でそのような活動を続けていきたい。
社員からの主な意見
- 郵便局窓口へのタブレットの導入や、ゆうちょ、かんぽの各種システムによって、業務の簡素化やペーパレス化が進んでいる。一方でシステムの習得に苦労している社員もおり、字が小さくて見にくいという声も多い。今後も高齢化が進んでいくので、デジタルのインターフェイスの部分を分かりやすくしてもらいたい。また、グループ各社からさまざまなスマホアプリが提供されているが、これらを集約して、一つのアプリで郵便、ゆうちょ、かんぽの機能を利用できれば便利になるのではないか。
- お客さま宅を訪問して各種手続きを行う際、社員が携帯している端末機を使用して行えるものと、お客さまに用紙へ記入いただく必要があるものがある。今後、デジタル化を進めていく中で、一つの携帯端末機を使って各種手続きができれば、手続きに要する時間が短縮され、お客さまの利便性も高まる。
増田社長からのコメント
- スマホアプリについては、ご意見のとおり、一つのアプリでいろいろな機能を利用できるのが理想だと思う。DXを担当する部門を強化し、アプリについても検討を進めている。これによってお客さまの評価も大きく変わってくると思うので、できるだけ早く実現させていきたい。
- 社員が使う機材やツールについても、それぞれの業務に特化したものではなく、できるだけ汎用性の高いものに切り換え、社員の負担を軽減しようと考えている。システムを高度化して使いやすいものに切り換えていくが、更改のタイミングは郵便局によって異なる場合もあるので、スケジュールだけでも早く伝えられるようにしていく。
参加者の感想
- 増田社長が直接話を聞いて返答いただけたのでありがたかったです。郵便局に訪問する以外に、オンラインでもこのような場を設けてもらえるとよいと感じました。
- 増田社長の考えをよく理解することができました。また、現場の意見をお伝えすることができましたので、大変有意義であったと思います。
意見交換会を振り返って（増田社長）
- 社員のみなさんはそれぞれの職場によって仕事の内容は異なりますが、郵政グループとしてお客さまや地域を支えているのはどの職場であっても同じです。これからも公共性の高い役割を果たしていくためにも、みなさんの働く環境をより良くして、またお客さまに喜ばれるサービスを追求していかなければならないと思っています。みなさんからいただいたご意見については、しっかりと検討して経営に活かしていきます。
今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。