- 支社の機能強化に期待している。共創プラットフォームの推進に必要なものは地域によって異なる。沖縄ではパインやマンゴーといった特産品の物流需要が大きい。地域に特化したキャンペーンや施策を打つことができれば、旅行客のお土産などでより多くのお客さまに利用いただけるのではないか。
- 現在、沖縄支社ではさまざまな企業とコラボしている。本社の権限が支社に委譲され、支社で判断できることが増えれば、よりスピーディーに対応できるようになり、他の企業にとっても良いことだと思う。

6月1日(水曜日)、増田社長と沖縄エリアのグループ社員との意見交換会を開催しました。
3名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。
≪テーマ≫


※ 自動車等の移動体に設置するインターネット接続が可能な車載器等の端末と通信システムを組み合わせ、リアルタイムに様々な情報を提供する技術・サービス


今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。