- 制度は充実しているが、現場にあまり知られていないのが課題。育児休業等、他社と比べても充実した制度があることを、内外にアピールしていきたい。
- 男性の育児休業取得の推進については、会社が取得しやすい風土を作っていくことに加え、育休期間の長期化や、育休取得者が休業中に主体的に育児に取り組むことが必要。経営層からもぜひ、取得を呼びかけてほしい。
- 単身赴任は社員にとって負担が大きい。郵政グループは拠点が多いので、サテライトオフィスの環境を整えれば、単身赴任の負担を減らし、パートナーの転勤などにも柔軟に対応しながら働き続けられるのではないか。






