- 郵便局・地元自治体・ドラッグストアの協業で、4月5日から食品・日用品の店頭販売を始めた。販売場所は地域住民のサロンとしても使っていただけるようにしている。
- お客さまから新たなビジネスのアイデアをいただいたとしても、本社に上げてもどうせダメだろうという意識があるのでそうしないことがある。検討してもらえるかもしれないという風土があれば、現場から声を上げやすくなる。
社長室通信Vol.24
意見交換会を開催しました
6月2日（水曜日）、増田社長と東海支社エリアの日本郵便社員との意見交換会をオンラインで開催しました。
6名の社員が参加し、活発な意見交換が行われました。
《テーマ》
○グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」を踏まえ、支社・本社に期待すること
○業務において、棚卸し・改善が必要と考えられるもの（具体的な対象業務やお客さまの声から気づいたことなど）
社員からの主な意見
増田社長からのコメント
- 来局者数が減っていくなか、このような取り組みは日常的に郵便局へ足を運んでいただくきっかけになる。全国の郵便局ネットワークを活かして、他の業態との協業の一つのモデルになればよいと思う。
- 本社内でこういった話をすると、フロントラインでは新しいことをやるだけの余裕がないという意見をよく聞くが、本日のように直接話を聞くと、いろいろなアイデアが出てくる。地域のニーズを細かく汲み取ることも必要で、そのためには支社の判断で実施することがあってよいと考えている。
社員からの主な意見
- 社員を育てる、人を大切にする企業こそが成長できると思う。例えば、「○年後にこういうことができれば、コース転換や昇職に繋がる」といったガイドラインを示してもらえれば、よい人材の離職を防げるのではないか。
- 顧客情報のデータベース化と、郵便局での書類保管の削減が必要。社員の負担も大きく、結果として生産性が低下してしまっている。
- 営業においてもDX推進は必須。営業担当者の間接業務の負荷を減らすことができれば、より多くの時間をお客さまとの商談に費やすことができ、活動量を増やせる。
増田社長からのコメント
- キャリアパス形成については、フロントラインと支社といった縦ラインでの交流も進めていきたいと思っているところ。とは言え、交流を盛んにすることでかえって業務に支障が出てしまうのは好ましくないので、最も効果的な方法を考える必要がある。
- 耳の痛い指摘だが、大きな問題だと思うので、郵便局での書類保管ができる限り少なくなるよう、業務の棚卸しをして、新しいニーズに沿うかたちに切り替えていきたい。そのためには、今後ますますDXに対応していく必要がある。
参加者の感想
- 増田社長に直接お話を聴いてもらい、現場から「伝える」→「伝わる」になった感じがしました。自分にできることは確実に行動していこうと前向きになれました。ありがとうございました。
- 増田社長が、社員と一緒になって郵政グループをよりよくしていきたいという気持ちが伝わってきました。短い時間でしたが、直接対話できる機会をもらい、自身のモチベーションアップにつながりました。
- 「共創プラットフォーム」を目指して、地域社会の中で絶対に必要な存在にならなければと強く感じました。フロントラインの声も聞いてくれているので、われわれもしっかりとお客さまの声を反映できる取り組みや提案を継続したいと思いました。
増田社長からのコメント
- 新しいことをやろうとすると、全国展開に向けてのボトルネックの話が出てくるが、地域特性に鑑みて実施する価値がある施策はたくさんあるはず。まずは支社の単位で考え、うまくいったことがあれば、他の支社に展開していくというのがこれから必要なやり方だと思う。
- これからは支社の判断でいろいろな展開が可能になるよう切り替えていきたい。そのためには支社がどのような仕組み・構造になっていればいいのか、引き続きさまざまな人の意見を聞いて考えていきたい。
今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。