CFOメッセージ

2025年度のROE（株主資本ベース）は4.5％、親会社株主に帰属する連結当期純利益は3,745億円と、前中期経営計画「JP ビジョン2025＋（プラス）」で掲げた主要な財務目標を達成しました。

本年５月に公表した新たな中期経営計画である「JP プラン 2028」においては、2028年度にROE５％～７％超、親会社株主に帰属する連結当期純利益5,000億円～7,000億円超を目指します。国内金利の上昇等による運用環境の好転を捉え、ゆうちょ銀行・かんぽ生命における運用収益の増加により、グループ全体としては増益を見込んでおります。一方、日本郵便の効率化を前提に、郵便のユニバーサルサービスの維持のためには郵便料金の改定が必要と考えますが、当社の意向だけでは実現できないことから、改定を実施しなかった場合は5,000億円、2027年度に実施した場合は7,000億円と幅を持った経営目標としております。また、新中期経営計画期間中、60円を起点とする業績に応じた累進配当、3年間累計の総還元性向50％以上を目指すなど、株主還元の充実を図ります。

投資家や市場からの声として、経営の可視化や保有資産等の潜在的価値の開示が求められていることを踏まえ、「JP プラン 2028」では、キャッシュアロケーションやセグメント別ROA、金融２社を非連結とした連結貸借対照表、保有資産の状況など、積極的な情報開示を行いました。例えば、キャッシュアロケーションにおいて、営業キャッシュフローや金融２社からの受取配当等を用いるとともに、BSコントロール等を行い、M&A等による戦略投資を含めた1兆2,000億円規模の投資や、郵便料金改定の実施有無により6,500～8,000億円規模の株主還元に充当することを示しました。また、資本効率性を向上させるためにROAによる管理を推進し、不動産・国際物流セグメントにおいては、ROA目標を新たに導入することを掲げました。加えて、当社保有の土地は簿価で１兆4,000億円程度あり、それを事業用、賃貸用、開発中・開発候補に区分し開発ポテンシャルを顕在化するとともに、稼働中物件の簿価及び時価や、これまで以上に詳細な開発中・開発候補不動産リストを公表しました。

今後もより一層、重点戦略の推進と資本効率の向上を図ることにより、企業価値の向上を実現してまいります。