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日本郵政社長写真

新型コロナウイルス感染症および台風、豪雨などの自然災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げるとともに、甚大な被害に遭われた皆さまにお見舞い申し上げます。皆さまが一日も早く平穏な日常を取り戻すことができますよう、心からお祈り申し上げます。

はじめに、かんぽ生命保険商品の募集に係る問題につきまして、お客さまをはじめとする多くの関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
失った信頼を回復するべく、グループ一丸となって全力を尽くしてまいります。

グループ創業の原点に立ち返って

私たち日本郵政グループは、100年以上にわたって郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを全国で提供し続けてまいりました。このたびの一連の問題を機に、長年にわたり育んできたお客さまや地域とのつながり、信頼の大切さを痛感すると同時に、あらためてグループの存在意義を想起し、創業の原点に立ち返るところから再出発を図るべきだと考えています。
日本郵政グループは、経営理念で「お客さまと社員の幸せを目指し」「社会と地域の発展に貢献」することを掲げています。お客さまが望む商品・サービスを提供することでお客さまを幸せにし、幸せなお客さまの姿に社員一人ひとりが喜びを感じる。そしてその幸せの連鎖によって地域と社会を発展させていく――。それこそが、日本郵政グループが事業を行っていくうえで目指すべき姿です。
経営理念に込めたこの思いをグループ全従業員が理解し、一歩一歩着実に実現させていくことが、日本郵政グループの信頼の回復とさらなる成長に欠かせないものであると考えます。

日本郵政グループのこれからとサステナビリティ

私たち日本郵政グループの日々の事業活動は、商品・サービスをご利用いただくお客さまや地域の皆さま、グループの事業に関わるサプライヤーの皆さま、そしてグループで働くすべての従業員等の支えがあって成り立っています。また、国内外に多くの事業所と車両を擁し事業を営む企業グループとして、気候変動等の地球環境課題に真摯に取り組むことは当然の責務であると認識しています。
私たちの事業活動を支えてくださるすべての方々に感謝し、これからも共に歩み、グループの事業活動を通じて新たな社会価値を創出することで、持続可能な社会の実現に貢献する。こうした思いが「日本郵政グループCSR基本方針」には込められています。
日本郵政グループCSR基本方針が掲げる3つの主要テーマ「地域社会と共に」「地球と共に」「人と共に」は、私たち日本郵政グループが将来にわたって社会から必要とされ、共に成長を遂げていくための基柱であり、グループ経営理念を実現するための私たちの決意でもあります。
また、経営におけるサステナビリティの観点では、「日本郵政グループ中期経営計画2020」の枠組みに「SDGs(持続可能な開発目標)」を取り入れ、最終年度となる2020年度においても、サステナビリティを巡る課題への対応に事業を通じて取り組んでいます。次年度からは新たな中期経営計画がスタートすることになりますが、より長期的な視点に立ち、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を展開してまいります。

愚直に、誠実に、謙虚に 感謝の気持ちを忘れずに

私は、日本郵政グループに就任して以来、従業員に「今こそ愚直に、誠実に、謙虚にお客さまの声を聞きながら、感謝の気持ちを忘れずに」と呼び掛けています。これは、郵便事業の創始者である前島密翁の「縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ」という創業の精神にも、グループの経営理念やCSR基本方針にも通じるものです。

繰り返しになりますが、今の日本郵政グループに必要なことは、創業の原点に立ち返り、自らの存在意義を確認し、その上でグループとしてなすべきことを一歩一歩着実に取り組んでいくことです。それこそが、グループの成長と持続可能な社会の実現にも貢献するものと確信しています。
とても時間を要するかもしれませんが、もう一度、そしてこれまで以上に社会から選ばれる存在になれるよう、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
今後とも、ご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年10月
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長
増田 寛也

日本郵政グループ各社のトップメッセージ

日本郵便

この度のかんぽ商品の不適正募集問題により、お客さまに不利益を生じさせ、多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
私ども日本郵便は、全国津々浦々の郵便局を通じて、地域に寄り添いながら、国民生活のインフラとして、また、ユニバーサルサービス維持のため、社会的使命を担っていることを意識し、郵便・物流事業、金融窓口事業などを行ってまいりました。今後はこれまで以上に各郵便局が地域とお客さまの利便性向上や信頼に応え、社会的使命を果たしていくことができるよう、全力で取り組んでまいります。
現在、多くの人々が新型コロナウイルス感染症の影響に悩まされ、人々の暮らしが大きく揺らいでいるところです。
そのような中で、地域のため、そこで暮らすお客さまのために、もっと身近に、もっとお役に立てる郵便局を目指して、日本郵便が出来ることを一つひとつ実現していくことが、地域社会の発展・活性化につながり、ひいては当社が推進するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することと考えております。
郵便事業は、明治4年(1871年)、前島密により創業され、来年(2021年)4月20日に150年を迎えます。この大きな節目の時期に当たって、改めて創業の精神に思いを致し、お客さま本位の仕事をしていく中で、全社員が一丸となって郵便局に対する信頼回復に努め、地域社会から信頼される企業を目指してまいります。

日本郵便株式会社
代表取締役社長兼執行役員社長
衣川 和秀

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は郵便貯金が設立されて140年以上、日本の社会、経済の発展に向け、全国の地域の皆さまとともに歩み、歴史と信頼を築いてきました。
そうした中、昨年発覚した投資信託の販売業務における社内規則違反、また、この度の各種決済サービスの不正利用事案発生につきましては、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」という私たちの目指す姿に立ち返り、謙虚に皆様からの信頼回復に努めるとともに、安心してご利用いただけるセキュリティも含めたサービスの向上に全力で取り組んでまいります。
現在、日本国内は少子高齢化、地方経済縮小、気候変動や新型コロナウイルスの問題など様々な社会課題に直面しています。当行でもそれらの社会課題の解決に向け、「お客さま・マーケット」、「地域社会」、「環境」、「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」の4つのテーマ別にSDGs(持続可能な開発目標)の達成目標を定め、ステークホルダーの皆さまにコミットするとともに、全社員が自らの業務に反映できるよう社内への浸透を図っています。
2020年4月には経営企画部にESG室を設置し、こうした活動を後押しできるよう体制面の強化も図りました。
今後も、全国を網羅する金融ネットワーク、巨大な運用資金、膨大な保有口座数など、他に類を見ない当行の特徴を活かし、地域活性化ファンドへの参加拡大やESG投資など、これまで以上に社会課題の解決に貢献してまいります。

株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長
池田 憲人

かんぽ生命保険

当社商品の不適切な保険募集等に関する一連の問題により、お客さまをはじめとする多くのご関係の皆さまに、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
お客さまからの信頼を一日でも早く取り戻せるよう、全力で取り組んでまいります。
かんぽ生命は、簡易生命保険の創業以来、郵便局という身近なネットワークを通じて、たくさんの方々に簡易で小口の生命保険を提供してきました。経営理念の「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」という言葉には、お客さまをお守りし寄り添うという、私たちの決意が込められております。
新型コロナウイルス感染症や気候変動に伴う大規模自然災害の発生など、人々の命や健康に対する感覚や感情が揺れ動く不確実な時代だからこそ、時代の変化を鋭敏にとらえ、生命保険会社としての存在意義を高めることが、SDGs(持続可能な開発目標)の達成や社会の持続的な成長と密接な関係にあると考えています。
そのためにも、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした債券の購入などの投資活動を通じたESG課題の解決に向けた取り組みの推進、健康応援アプリ「すこやかんぽ」の提供、ラジオ体操を通じた運動機会の創出による健康づくりと地域コミュニティの活性化への貢献などにより、SDGsの達成へ取り組んでまいります。今後も、事業を通じた持続可能な社会の実現への貢献を経営の最重要課題と捉え、社会課題の解決に挑戦してまいります。

株式会社かんぽ生命保険
取締役兼代表執行役社長
千田 哲也

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