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タイトル:「簡易局チャネルの強化のための検討会」最終取りまとめについて2008年3月21日
日本郵政株式会社
郵便局株式会社
日本郵政株式会社(東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役社長 西川 善文)では、 昨年12月20日に、取締役兼代表執行役社長の諮問機関として、「簡易局チャネルの強化のための検討会」を設置し、既存受託者の継続と一時閉鎖局の新たな受託者の確保のための検討を重ねてきました。
このたび、既存施策の抜本的な見直しについて、別紙1のとおり取りまとめました。
今後は、この最終取りまとめに基づき、既存受託者の円滑な業務継続が可能となる環境を整えるとともに、より多くの新規受託者を確保できるように努め、簡易郵便局チャネルの強化に取り組んでまいります。
以上
【報道関係の方のお問い合わせ先】
郵便局株式会社 総務部 広報室(報道担当)
電話:(直通)03-3504-4127
(FAX)03-3595-0839
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- ⇒【別紙1】、【別紙2】[PDF:1754kバイト]