ソーシャルメディアポリシー
日本郵政株式会社のソーシャルメディアポリシーに関する情報をご覧いただけます。
ソーシャルメディアポリシー
日本郵政株式会社（以下、「当社」といいます）は、ソーシャルメディア（※）公式アカウント（以下、「公式アカウント」といいます）運営において、以下に定める姿勢・行動を遵守いたします。
1. 本ポリシーの目的
本ポリシーは、公式アカウントを運営するすべての当社役員および社員（非正規社員・派遣社員を含みます）がソーシャルメディアに参加するにあたり、ご利用される方（以下、「ご利用者」といいます）との良好なコミュニケーションを実現するために遵守すべき姿勢・行動について定めるものです。
2. 当社の遵守すべき姿勢・行動
- 1.
ソーシャルメディアによる情報発信における自覚と責任
- 1.
ソーシャルメディアで発信した情報は不特定多数のご利用者が容易にかつ瞬時にアクセス可能であること、一度発信した情報は完全には削除できないことを理解し、常に責任ある情報発信を心がけます。
- 2.
情報発信にあたっては、法令や当社が定める独自の内部規程を遵守します。
- 1.
- 2.
ソーシャルメディア参加にあたっての心構え
- 1.
常に傾聴の姿勢を忘れず、ご利用者の発言に耳を傾けます。
- 2.
情報発信や対応に責任をもち、誤解や不快感を与えないように注意します。
- 3.
正確な情報発信に努めます。
- 4.
ご利用者のプライバシーを侵害しないように注意します。
- 1.
- 3.
各種法令の遵守
- 1.
各種法令を遵守します。特に、著作権・商標権・肖像権・誹謗中傷による名誉、その他権利侵害行為は行わないこととします。
- 2.
発信内容・記事等を引用する場合は、その出典を明示します。
- 1.
3. ご利用者へのご案内とお願い
- 1.
- 2.
各公式アカウントによって運用方針や問い合わせ先が異なりますので、詳しくは各公式アカウント内の掲載内容をご確認ください。
- 3.
ソーシャルメディアにおける情報は、発信時点のものであり、その後変更されることがございますのでご注意ください。
- 4.
当社の公式アカウントおよびそれに付随するサービスを利用される際は、公式アカウント一覧およびソーシャルメディア利用規約をご参照ください。
- 5.
ご利用者から投稿いただいたコメント等については、引用させていただくことがございますので予めご了承ください。
- 6.
ご利用者から投稿いただいたコメント等に対し、当社から回答を差し上げないことがございますので予めご了承ください。
[2013年12月12日現在]
※参考：当社ではソーシャルメディアを「インターネット上のWeb技術を利用して利用者自身が不特定多数に対して発信した、あるいは相互にやりとりした情報が社会的な相互影響を通じて広がっていくように設計された誰もが参加できるメディア」と定義します。
