2026年6月30日 火曜日 日本郵政株式会社 社長会見の内容

[会見者]

日本郵政株式会社　取締役兼代表執行役社長　根岸一行

社長

　日本郵政の根岸でございます。本日もご多用のところお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。昨年、就任してからちょうど1年間たちましたが、引き続きお願い申し上げます。まず冒頭、先週の24日からの大雨に伴う災害で被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。私ども日本郵政グループといたしましても、災害救助法に基づき非常取扱いなどを実施しておりますので、詳しくはグループ各社のWebサイトなどをご覧いただければと存じます。
　本日は、質疑に入る前に、私からグループ中期経営計画「JP プラン 2028」に掲げております内容のうち、幾つか進捗がありました取り組みについてご説明いたします。
　1点目、トナミホールディングスとの協業の進捗と新拠点の開設についてです。特積みネットワークの連携、共同配達による集配業務の効率化、それから日本郵便も含めた営業体制の構築などを進めているところです。中期経営計画に掲げました総合物流企業への転換に向けて、こうした協業の継続は不可欠です。特にグループ一体での物流機能の拡充強化、それから人手不足問題もありますので、その対応としての拠点の共同化は重要な取り組みとなります。今回、トナミ運輸の横浜営業所とJPロジスティクスの横浜支店の2拠点を共同化し、新たに「新横浜事業所」として開設いたしました。両者の拠点を集約し、倉庫機能と輸配送機能を一体でご提供できるような体制を構築したところです。既に6月22日に事業を開始しておりますが、明日7月1日には、現地で報道機関様向けの内覧会を予定していますので、ご興味ある方はご参加いただければと存じます。今後とも、2社がこうした形で共同運営する複合拠点について、順次、拠点配置の最適化の検討を進めていきたいと考えております。
　それから、2点目、生活サポートプラットフォームとしての郵便局の取り組み状況についてご説明します。当社グループは、生活サポートプラットフォームとして、自治体連携事業、郵便局の地域づくり、買い物支援、郵便局の生活サポートの四つの分野で取り組みを進めており、その中から直近の取り組みを紹介するものです。
　1件目は、書籍販売の試行についてです。ご案内のとおり、全国的に書店の数が減少し、多くの地域で、書籍と触れ合う機会が減少していると聞いております。これは、地域の文化環境や教育機会、あるいは生活レベルの低下に直結する課題だろうと思っています。今回は、ご家族がお子さまと一緒になって手に取って選ぶニーズが高く、実店舗での提供価値が高いと思われる児童書を中心に取り扱うものです。特に今回、福島県で行いますが、東日本大震災で被災した地域ですので、そこでの暮らしの再建や、お子さまたちの成長の支援にもつながるような取り組みになればと考えているところです。プレス資料もつけておりますので、適宜ご参照いただければと存じます。
　2件目は、自治体連携事業の直近の取り組みをご紹介いたします。別府市公会堂の案件は、日本郵便として初めて、公の施設の指定管理者として業務を開始する見込みとなっているものです。この公会堂の中へ郵便局も移転し、その移転した郵便局の社員を中心に指定管理業務などを担う体制を整えるというものです。やはり、こちらも施設運営の負担軽減や、地域サービスの維持が課題となっている自治体は多いかと思いますが、今回、民間の事業者として、地域の公共施設を安定的に運営するような選択肢を提示するものです。これは、来年4月の開始に向けて準備を進めているものでございます。それから、集落支援員の受託状況についてです。集落支援員につきましては、現行6自治体で受託しておりますが、7月には新たに五つの自治体からの受託を予定しているものです。この集落支援員は、地域の状況に精通し、地域の方々とつながりがある郵便局長などの特性と非常に親和性が高い業務だろうと思っておりますので、私どものグループとしての地域貢献の観点からも、受託の拡大を進めてまいりたいと考えているものです。
　3件目は、郵便局の生活サポートの取り組みについてです。高齢化の進展に伴い、終活に関するお悩みが増えています。郵便局でも終活相談サービスとして終活日和を提供しているところですが、順調に伸びています。また、社会課題となっている空き家の増加に対応して、郵便局員がその空き家の外観の状況や戸締まり状況などを確認する空き家みまもりサービスも提供し、ご関心をいただいているところです。
　いずれにしても、郵便物流、金融といったこの既存事業に加え、こうした生活サポートサービスを展開していくことで、皆さまに必要とされる郵便局を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、3点目、デジタルアドレスを活用した多様な受取方法の普及促進実証事業についてです。デジタルアドレスは、住所を7桁の英数字で表現するサービスで、そうした活用の場を広げていただきたいと思い、今年の1月には、産官学のコンソーシアム、デジタルアドレスオープンイノベーションを発足し、参加企業を増やしながら、課題発掘やユースケースの拡大に向けて取り組んでいるところです。今回は、日本郵便におきまして、GMOメイクショップ株式会社様、それから宅配ロッカーを提供するパックシティジャパン株式会社様と連携し、11月から、実証事業を開始します。本件は、国土交通省の物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金にも採択されたものでございます。こちらのほうは、ECサイトで商品を購入する際に、受取だけでなく通勤通学の途中の宅配ロッカーなどもご利用されるところであろうかと思います。ECサイト上で簡便にその受取場所を提示できるように、場所の共通キーとしてのビジネス上のデジタルアドレスを活用するものです。将来的には、これを宅配ロッカーだけではなくて、コンビニ受取、オフィス受取など発展させていき得るものだろうと思っております。こうしたプラットフォームをEC事業者の方に提供し、多様な受取を簡便に実現できるように取り組んでいきたいというものでございます。
　最後に、グループ中期経営計画の中でも新しい組織として郵便局に近接した単位での支援をするような組織をつくりたいと申し上げてきたところですが、6月1日に日本郵便において、65の地域拠点に約2,100名を配置し、新組織を設置したところです。冒頭私からは以上でございます。

記者

　本日はよろしくお願いいたします。2問お願いいたします。まず、改正郵便法および郵政民営化法と関連法の改正案が可決成立されました。郵便ネットワークの維持に資するものと存じますけれども、受け止めはいかがでしょうか。また、自助努力だけでは郵便事業の継続が難しくなっていく中で、今後どういった外部環境の整備が必要とお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

社長

　郵便法について、まず申し上げますと、郵便料金の制度の在り方については、2024年7月から総務省の審議会において、議論が行われており、日本郵便からは主体的かつ機動的に料金改定を行うことができるようにという要望をしてまいりました。その要望が反映された改正法が今国会で成立したということです。日本郵便におきまして、今申し上げました主体的、機動的な料金改定をし得るということは、ありがたいと思っているところでございます。
　次に、改正民営化法ですけれども、この趣旨について、私の理解で申し上げますと、ユニバーサルサービスを確実に提供し、また、郵便局のネットワークの活用による地域住民サービスの生活サポートなどを目的としたものだと理解をしているところです。もともと民営化法などに基づいて経営を進めてきたわけですので、引き続きこのあたりにつきましては、法律が新しく改正されたということで、新たに緊張感を持って、経営の効率化を含め適切に事業運営し、事業を進めていきたいと思っております。
　それから、郵便関係にもあった外部環境ということでございますけれども、既に中期経営計画の説明などで申し上げてきたと思いますが、やはり人口減少やデジタル化の進展などによって郵便の需要というのが相当程度減少し、これは今後も続くと当然のように見込まれております。もちろんこの中で、徹底的なコスト削減、あるいは利用が減る中でも少しでも収益拡大ということには取り組んでまいりますが、やはりユニバーサルサービス水準そのものについても議論を進めていただく時期に来ているのではないかと思っていますので、そうした外部環境を踏まえると、その基となるユニバーサルサービスについて、これを機に議論が進めばいいなと思っているところです。
　ただ、いずれにしても、ユニバーサルサービスがどうあろうとも、当然、郵便物数が減る中では、自主的にいろんな構造改革、効率化は進めなければいけませんので、このことが変わるものではありません。それから郵政民営化法の改正法の中でも日本郵便の経営効率化は求められております。先ほど申し上げましたように、これはもともと法律がなくてもやらなければいけないことですが、改めて緊張感を持って経営努力に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

記者

　もう一問お願いいたします。郵政民営化法に関しましては、交付金制度の新設について、民営化に逆行するというような見方も世論ではあるかと思います。こうした声をどう受け止めていらっしゃいますか。

社長

　端的にお答えしますと、改正郵政民営化法については、国政の場でさまざまな議論をいただいた上で、それもかなりの時間をかけて成立をしたものだと認識しておりますので、確かにいろいろなお声はあるのかもしれませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、そうした法律の枠の中でしっかり経営に努めるということでございます。これまで以上に徹底して、経営効率化に取り組んでいくということに尽きると思っております。

記者

　よろしくお願いします。冒頭の幹事社質問にありましたように、年間650億円の交付金を受けることについてなんですけども、受けたことでユニバーサルサービスにおいて、どういった点を重点的に維持・活用していく方針なのか、もう少し具体的にお伺いできますと幸いです。

社長

　日本郵便のユニバーサルサービスにつきましては、お客さまのニーズがどこにあるのか、また、さまざまな議論を踏まえて判断していくことになろうかと思います。その議論を前提として、今の利用状況についてはお話をしながらということになろうかと思います。
　それから、地域への貢献業務について、本来の業務として位置付けるということになっておりますので、特にその業務については、やはり都市部よりは地方のほうで、地域のいろいろなサービスの担い手が少なくなる中での期待の表れだろうと思っておりますので、そういう意味では、対象となる地域は相対的に地方のほうが多くなると思います。その具体的な中身については、それぞれの地域にいろいろな事情がありますので、例えば、スーパーが全くなくて、買い物支援などができるようなところもある一方で、行政の支所が少し不足しているのであれば、そちらをということになります。その点は、地域のニーズを十分に踏まえることが重要だと考えております。従いまして、中期経営計画の中でもそうした取り組みをしてまいりたいと申し上げてきましたけれども、今回、改めて法律に本来業務と位置付けられましたので、これまで以上に地域の皆さま方に働きかけも含めて、従来以上に積極的に取り組むべきものだろうと思っております。

記者

　そうしますと、現時点では、その地域によって施策の在り方は別々かと思いますが、交付が確実になったということを受けて、何か新たにこういうことをやっていこうとか、そういうのは現時点では特に未定と。

社長

　新たな施策としてというよりは、本日も幾つかご紹介したメニューの中で、数局という単位ではなくて、もっと面で広げていく必要があるのだろうと思っていますので、そういった点を広げていくということがまず先だろうと思っています。もちろんいろんな議論の中で新しいものも増えてこようかと思いますけれども、本日申し上げましたように、自治体からの受託もあれば、地域の買い物だとか、そういったサービスの担い手がなくなった部分とかありますので、適切に、地域のニーズに沿って、もう少し幅広く取り組んでいく必要があるのではないかと思っているところです。

記者

　この質問の流れで同じようなことを再びお聞きするのですけれども、改めて、地域貢献の業務が本来業務に位置付けられたことに対する受け止めをお聞きしたいのと、今ほども面で広げる必要性というのをお話しいただきましたけれども、そのためにホールディングスとしてどういうふうな体制整備、強化が必要なのかというところをもう少し言及をいただけますでしょうか。

社長

　まず、受け止めとして、もちろんこれまで申し上げましたようないろいろな行政の受託を日本郵便において実施してきたところではありますけれども、そうした役割を制度面でも法律面でも明確にしていただいたということです。ここは公的に基盤的なそうしたサービスの受け皿としての郵便局に対する期待が端的に表れたものだと受け止めています。体制ですが、こうした地域貢献業務に関するような組織はもともと日本郵政と日本郵便で一体的に運営してきました。今後、その体制について、ホールディングスとしてどのような支援ができるのか、あるいはもう少し日本郵便のほうを強化してもらうのか、あるいは日本郵便本社ではなく地方のほうをもう少し手厚くするのか、このあたりはいろいろな考え方があると思いますので、今後、具体的にまだ詰めていくという段階だろうと思っております。

記者

　2点目、お金のところ、650億円という数字もありましたけれども、法律がもう公布されて施行されて入ってくる前提において、策定したばかりですけれども、「JP プラン 2028」の係数を見直したり、少しアップデートするようなお考えというのはあるのでしょうか。

社長

　実際にどのような算定に用いられるかによると思っております。恐らくもう少し具体的に、その制度設計をよく拝見しないと確たることは申し上げられないと思いますが、この650億円が日本郵便や日本郵政の利益として積み上がるという性格のものではなくて、例えば郵便料金の値上げの部分がそれで抑制されるだとか、あるいは、地域貢献業務を追加的に広げていく際のコストに充てられるのか、つまり、利益そのものがこれでかさ上げをされるという性格のものではないと思っておりますので、直ちにこの点が、特に中期経営計画上の目標で申し上げますと最終利益といったところが一つの大きな数値目標になっておりますので、ここに大きくはねない限りは、係数全体を見直すということに直接はつながらないのかなと思っています。いずれにしても、そのあたりはよく制度設計、制度の具体的な基準を見た上での判断だろうと思っています。今、私が認識している範囲で申し上げますと、直ちに変えることにはならないと思ってございます。

記者

　3点あります。1点ずつお願いします。1点目、今の質問と重複するんですけれども、先日、政府の郵政民営化委員会の資料、意見公募を公表したときの資料の中では、法律には書かれてなかったのですけれども、仮に650億円を日本郵便に交付した場合に、郵便物流事業がこれまで窓口事業に対して支払っていた手数料を、その交付金の分だけ下げるというような図表が示されていたんですけれども、会社側としては、これはこういうふうに、整理、処理といいますか、交付金の分だけ郵便物流事業と窓口事業との間の手数料を下げるというような方向性というのは、どういう認識を持ってらっしゃいますか。

社長

　今回の法律の趣旨で実際にどういうような算定の基準なのかということを確認する必要があると思っています。確たることは言えませんけれども、全部が全部どうなのかということはありますが、民営化委員会の資料を見ると、セグメント間で取引をしていた部分のところの郵便物流セグメント分の負担が変わりうる部分が相当程度に出てくる可能性が高いだろうと。従いまして、そこの部分というのは逆に言うと会社の利益というよりは、どちらかというと仮に将来、郵便料金を上げるようなときに、当然そこの部分も含めて算定される話になるので、そういった上げ幅が抑制されるといったこともあろうかと思いますので、今度は郵便料金の算定基準などがどうなるかも含めてよく見る必要があるかと思います。今ご指摘のような処理は、相当程度想定し得る話だと思っております。

記者

　つまり、今おっしゃったような郵便物流セグメントに650億円の負担減をすると、この間5月に公表した郵便事業の収益の悪化していく図が、その分だけグラフが上がるようなイメージでいいのでしょうか。

社長

　そういうことになると思います。ただ、そこが具体的に全部措置なのか、そのほかの部分で何に使われるかというのは、そこは細かいところを見ないと分かりませんけれども、そういった部分には相当程度影響するような効果があり得るだろうなと思っております。

記者

　わかりました。2点目、今日の資料にもある買い物支援サービスというものなのですけれども、今、過疎地では、とくし丸さんであったり、あるいはコープさん、コンビニとかにおいて、過疎地での買い物支援は既に行っているという事業者もいると思います。今後、日本郵便がそれを本業にしようというときに、空白地域に絞って、サービスを提供していくのか、それとも、既に民間企業がサービスを提供しているところも、競争する形でやっていくのか、そこはどのようなイメージ、考え方を持ってらっしゃいますか。

社長

　全国に郵便局がありますので、100％こうですとはならないということを前提にイメージでお答えをすると、やはり地方のほうで買い物支援をするようなところというのは、ほかに同じようなサービスがないようなところが中心となるだろうなと思っています。逆に言うと、ほかにあるようなところというのは、もともとそれほど需要が多分高くないところですので、そこに郵便局が新たに参入したとしても恐らく競合してしまう。もともと需要がないところで供給側が増えたとしても、損益的にもほか以上に厳しいのだろうと思います。従って、メインとなるのはほかがサービス提供していないところが中心にならざるを得ない。ただ、いろんなものをやっていこうと思うときに、やっぱり地域単位でやる必要があり、一局やってほかはやらないというのはあまり効率的じゃないような場合もあります。そういう意味で100％ほかにないところだけに限るということにはならないとは思います。全体的なイメージは、今申し上げたようなことになります。

記者

　3点目で、政府の郵政民営化委員会の意見公募で、今度、金融2社の規制の在り方であったり、資本関係がなくても金融サービスを提供できるか、それから親子、日本郵便との親子統合も含めたグループ体制の在り方、こういったものに会社側としては今後どういう意見、要望を出していくお考えでしょうか。

社長

　まず、商品・サービスにつきましては、やはりお客さまの今のニーズがどこにあるかということが重要なのだろうと思っております。改めてそこは、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が中心になると思いますけれども、お客さまのニーズがどこにあるかという観点から頭の整理をした上で、必要な対応をとっていきたいと思っております。それから、ユニバーサルサービスが資本関係にかかわらず提供できるかという点については、現時点でも、資本関係にかかわらず提供していきたいと考えておりますけれども、そうした現状だとか受委託の関係だとか、このあたりは、どのようになるかは、民営化委員会との相談というか、そのあたりのご審議なんかも待たないといけません。いずれにしても、そういったその受託関係について現状なりをご説明する機会があれば、そういった点、今やっているような話を粛々と申し上げようと思っています。

記者

　上乗せ規制に関しては、端的に緩和とか撤廃を求めていくという感じですか。

社長

　経営の自由度というのはありますけれども、法律の全体の立て付けというのもあって、もともと株式の保有をゼロにしたときには上乗せ規制はなくなるというところがありますので、今の時点でどういう言い方をするのか、もう少し社内で検討する必要があると思っています。どちらかというと上乗せ規制の全部がどうこうというのは、もともとゼロにしたとき上乗せ規制がなくなりますと、この話の中なので、今申し上げたのは、どちらかというと3年ごとのいろんな検証もある中で、今、お客さまのニーズにも十分お応えできていないところはどこなのかというようなことが、まず最初に優先されるべき議論だと思っております。

記者

　親子統合についてのご意見はいかがですか。

社長

　ここは従来から、日本郵政と日本郵便は、100％子会社の関係ですので、例えばグループCXOですとか、あるいはその組織についても共通できるようなことはかなり一体化を進めてきておりますので、そうした現状についてはきちんとお伝えをする必要があると思います。今回の議論の中で、それを超えてどのようなことが求められているかというような、議論の経緯もあろうかと思います。それを踏まえて、いろんなご意見の中で集約される部分がありますので、われわれとしては、そういった現状だとか、あるいは今後、こんなところは解消したほうがいいというような課題を整理して、今後対応していくと思っています。現時点で、まだ、お示しできる段階ではございませんので、その段階が来ましたら、またいろんな形で示すことになるんだろうと思います。

記者

　直近のマイナンバーカードの電子証明書関連事務は、現在、全国幾つぐらいの自治体から何局ぐらい受託されていますでしょうか。

社長

　マイナンバーカードについて2025年度末現在、具体的な局数で申し上げますと、マイナンバーカードの電子証明書関連事務と言われているものが92自治体。局数で言いますと308局。それから、マイナンバーの交付申請の受け付けの事務は、23自治体78局となってございます。特に、やはりここ2、3年が、先ほど申し上げました、電子証明書の更新のピークとなる時期だと思っておりますので、92自治体308局ですけれども、さらにいろいろな取り扱いができるように、自治体にも働きかけていきたいと思っております。

記者

　先ほどの改正法が成立したことで、マイナンバーカード関連業務の受託だとか、今日発表された公会堂、公民館とか図書館とかと併設するっていうようなところで、事務受託もされるっていうような動きっていうのも、生活サポート事業に、まさにそうだと思うんですけれども、これをより細かく、全国のニーズを探るのに、例えば全国郵便局長会との、これまで以上の協議の場だとか、それだけじゃなくて、全国簡易郵便局連合会とかもそうだと思うんですけれども、いわゆるそういうところとの協議の場っていうのは、これから何か増やしていくとか、それともしくはガバナンスのほうで新組織をつくられたっていうところだと思うんですけども、それは本社と支社と、現場のいろんな局長さんとか社員の方だと思うんですが、その組織でもこうしたことを話し合っていくのか、今後それを浸透させていくための強化の動き方みたいな、そのあたりを教えていただけますでしょうか。

社長

　いわゆる局長会というのは任意の団体なので、そこと業務関係を直接話すということはないと思いますけれども、一方で、日本郵便においても今回法律ができましたので、支社、それから郵便局、郵便局長と、そういった法律の趣旨、特に地域貢献業務について、本来業務に位置付けられたというようなことだとか、それを踏まえて、いろいろ自治体さんにとか地域の方々に働きかけていこうとか、こういったような浸透の取り組みを速やかに進めようと準備していると聞いておりますので、その中で取り組んでいくのだろうと思ってございます。
　新しくつくった、いわゆる「1.5線」のほうは、どちらかといいますと、郵便局の今の金融業務を中心としたサポートが中心ですので、そちらのほうまでやるというと、かえってその本来の趣旨が損なわれてしまいますので、今申し上げましたように、本社それから支社、郵便局という、ここの連携を、これを機に改めて確認をしながら、その地域に、どうやったら働きかけがうまくいくのかということについて議論を深めていくような形になるのではないかと思っております。

記者

　もう1点、トナミの動きなのですけれども、たしかJPロジスティクス様とは品川のほうで防災事業をやっていらっしゃると思うので、そういうことも視野に入れられていらっしゃるのでしょうか。

社長

　やはり近接するような地域のところが多いものですから、そこについては、これをやらない、これをやるということではなくて、幅広くいろんなことができたらいいなということで進めていくと思っております。具体的に個別の案件でこれがどうなっているかについては、必ずしも承知しておりませんけれども、トータルで言いますと、やはり先ほど申し上げましたように、拠点が近接している、人員が厳しいという状況なので、そうしたところは一緒にやりながら、うまく効率化できるようなことというのは、いろんなところで、いろんな領域で検討していく必要があると思っています。その中で、今回のように倉庫などを一緒になれば、今度お客さまに対して、新しい、より充実したサービスが提供できるというのは、営業面、収益確保の面でも、できればつなげていきたいと思っています。今のご質問にお答えすると、個別の部分は承知していませんけれども、全体としていろんな取り組みはこれに限らずしていきたいと思っています。今回、まさに第一歩として具体のものがありましたのでご紹介をしたということでございます。

記者

　3点ほどお伺いしたいのですけれども、まず1点目が、金融2社への上乗せ規制、先ほど出た質問とも重複する部分があるのですが、郵政民営化法の改正によって、一定の割合の株式保有が義務付けられて、完全売却と上乗せ規制の撤廃というところが遠のいたという形になったと思うんですが、ここの経営への影響など受け止めをお願いいたします。

社長

　今回、いわゆる3分の1の義務、おっしゃるように課せられたところですけれども、まさに、ユニバーサルサービスの確保の状況なんかを踏まえて、議論が進む、そこについて議論、確認をした上でということもありますので、その議論の検証の中のところをどのような形にするのかを粛々と私どもが対応していくと思っています。その上で、それがどの程度の期間の議論なのか、あるいはその検証の結果、ユニバーサルサービスの持続的な確保について、ある程度担保されて、速やかにその辺が見直しされるかどうかという、そうした議論を踏まえた上で対応していくものと思っております。現時点で、遠のいたからといって直ちに対応を変えるということではないと思っておりますので、まず、その議論の行方を見ていきたいと思っております。期間についても、2年程度で議論されるものと認識しておりますので、5年も10年もかかって議論という話ではないので、そのあたりをよく踏まえた上での対応ということになろうかと思います。

記者

　2点目なのですけれども、以前、郵便法の改正がまだ見えていない段階で、郵便料金の改定について、早ければ来年度にでも実現したいというようなお言葉がありましたけれども、郵便法の改正が実現した今、見通しやお考えなどお願いします。

社長

　法律改正をしまして、もちろん早ければというのはそうですけれども、一方で、この前提というのは当然、日本郵便においていろいろな効率化を進めたり、収益確保をした上で、その結果として、料金見直しのタイミングだとか上げ幅が決まっていく話ですので、まだそういった意味では一月と少ししかたっていませんので、逆に言うと、それ以上進展があって、いつ決まるかとかいう話ではなくて、お示しをしました効率化などをしっかり取り組んで、料金のほうに反映するというのをぎりぎりまでやった上でということが前提になろうかと思います。効率化あるいは収益確保策をしっかり進めていくというのが今の段階です。

記者

　最後3点目で、郵便ユニバーサルサービスの要求水準についてなんですけれども、先ほどから再三、見直しの議論を始める時期に来ているのではないかっていうお話が出ているかと思うのですが、具体的にどういった部分の要望を今のところ考えておられるのか、中期経営計画の資料なんかでは送達日数とか、ポストの本数とかのイラストがさらっとありましたけれども、そのあたりについて今のところのお考えなどをお願いいたします。

社長

　現時点で、予断を持ってこれだと申し上げる段階ではないと思っております。まだこれは議論を開始してほしいという段階ですので、恐縮ですが、これがメインですということにはならないのだろうと思っています。あそこに書きましたのは、ユニバーサルサービスとして規定されているところを挙げている話ですので、この点はまだいろいろな議論を深めた上でのことだと思います。それから、その過程では、まずさまざまなニーズを踏まえる必要がありますので、そのあたりを踏まえた上で、私どもとしてはどうしていただきたい、あるいは、どういった論点で議論していくのが望ましいかなど、そのようなことを相談するのはこれからの話だろうと思っております。

記者

　よろしくお願いいたします。私からは1点ございます。冒頭ご説明いただきましたポプラ社さんとの連携による児童書販売のトライアルスタートということなのですけども、こちらのほう、トライアルを踏まえて、また、他地域への拡大も検討ということなのですが、例えば、ポプラ社さん以外のパートナーの方々と児童書以外の扱いも検討なさっていくようなことなのでしょうか。併せまして、今回の取り組みは、先ほどもおっしゃっていただいたような公的な基盤的な郵便局のサービスとしての位置付けなのでしょうか、教えてください。

社長

　まず、ポプラ社に限定していることではなく、先ほど申し上げましたように、児童書のほうが、ニーズが高いだろうということで始めました。児童書についても、ポプラ社様以外の出版社もございますし、それ以外に広げるということもあろうかと思いますので、このあたりはいろいろとよくご相談をしたいと考えております。いずれにしても郵便局というところについてはオープンに、いろいろなニーズに沿った形で、お客さまに、地域の住民の方々にお役に立てるようにしていきたいと思っております。

記者

　今ほとんど答え、おっしゃってくださったのですけども、先ほどからおっしゃっていた公的な基盤的な郵便局のサービスという位置付けで今回の取り組みも始まっているのか。

社長

　ここは、何の業務が公的基盤かというところの部分、やや定義的になるのだと思いますけれども、法律の規定を見ますと、受託を想定した形になっておりますので、どちらかというと、自治体からの業務の受託を想定しています。書籍販売は施策でいいますと、従来の物販の枠組みの中でやっているので、従来の物販の枠組みが公的なこの基盤サービスかというと、多分そこはそうではない位置付けになると思いますので、そのあたりの制度的なところの部分については、恐らく具体的に、何か報告するときはこれがそうですということになると思いますが、法律になったからどうこうということではなく、枠外であったとしても、その地域のいろいろなニーズに郵便局がお応えしたいと思っておりますので、結果として、その業務に入るか入らないかはあるとしても、それに限らず、地域のお客さま、住民の方のニーズがあってということが先だろうと思っていますので、そんな取り組みをしていきたいと思っております。

記者

　よろしくお願いします。2点お願いしたいのですが、1点目が、冒頭でご説明いただいたトナミさんとJPロジさんのお話なのですけど、拠点の共同使用という意味では、今後の展開といいますか、もちろん、第2弾、第3弾もお考えになっていると思うのですけど、今後も、例えば何年で何カ所みたいな、具体的なそういうめどというのか、念頭に置かれている流れみたいのがおありになるのかというのと、もう1点、これも冒頭に法改正の話でお話しされていたと思うのですけど、料金を機動的かつ迅速に見直せるようにするという点で、法律が、これが施行されたらすぐにそういう手続きに入りたいという、従来からおっしゃっていたと思うのですけど、そのスタンスにもお変わりはないということでよろしいでしょうか。2点お願いします。

社長

　まず、2点目のほうからお答えしますと、もちろん制度が改正されたのを踏まえてとありますけれども、先ほどのご質問にもお答えしましたが、まず、効率化をきちんとやるというのが大前提ですので、法律が通ったので、現時点で、具体的にいくら引き上げるかといった検討段階にはなく、今は、お示しをしたような効率化をまず進めて、その上で先を見据えたときに、どのぐらいの料金値上げが必要かということなので、直ちに検討したいというのは、法律が通ったから今やりますということではないので、もう少しそこは段階を踏む必要があると思っています。それから、総務大臣の認可をいただくにしても、おそらく法律を踏まえて、どのような状況だったら認可をするかという整理もあると思いますので、そういった意味では、今日この時点でというよりは、もう少し時間をおいて、その間、私どもは一生懸命まず効率化を含めて進めてからというような状況だろうと思っています。
　それから、1点目につきましては、これがまさに第1弾ということであって、第2弾、第3弾進めてまいりたいと思いますが、現状、何か具体的に決まっているものではありません。事務局のほうから何か補足ありますか。

事務方

　JPロジスティクスやトナミにおいて、首都圏から関西圏まで両社の拠点が多く存在をしております。このあたりについては、今後統合など可能なところがあれば、検討していきたいと考えておりますが、現段階でどこのエリアで幾つやるというような目標というのはまだつくっておりません。

記者

　今回の改正で、基盤的サービスの提供が日本郵便の本来業務に追加されたということで、法案作成に関わった議員の先生の中には、郵政3事業から、郵政4事業の時代へというような捉え方をされている方もいらっしゃると思うのですが、それについてどのようにお考えでしょうか。

社長

　もちろん、収益の規模という意味では、3事業にまだまだ追いつかないところがありますけれども、本来事業ということで、これを4事業というかどうかという言葉の定義の問題があるので、軽々には申し上げませんけれども、郵便・貯金・保険の次に来る、重要な事業として位置付けられたということだろうと思っております。
　私どもも中期経営計画の中でも郵便物流の総合物流の世界と、それから金融の話と、それから生活サポートということで申し上げてきましたので、その考え方としては一致するところですので、そういう意味では、これを4番目の柱と呼ぶのであれば、不動産事業をどう位置付けるかといった定義整理が必要になりますので軽々と言いませんけれども、それに次ぐ、これは全くまごうことなく、重要な位置付けとしてされているのだろうと思ってございます。

記者

　郵便局は、地域貢献活動が本来業務になったわけですけども、5月に発表されました「JPプラン2028」との絡みで、窓口時間の弾力化というのがあると思うのですけども、これは例えば過疎地のほうなんかで来局数があまり少ない郵便局ですね、窓口営業時間を短縮して、その分本来業務として地域活動に従事することができるといいますか、そういった使い方というのは想定されているのでしょうか。

社長

　端的に言えばイエスです。そういったこともあると思っております。まさに地域の状況に応じてということを申し上げましたので、そうした窓口を閉めて、外で例えば、空き家のみまもりは、外に出るという格好が必須になってきますので、そういったことであれば、そこが幾つかの相当程度需要が積み上がってくれば、窓口を閉めて外へ出るというのは非常に合理的かと思います。その空いた時間は、そうした地域貢献の業務をやるという地域も当然ありますので、そこはいろいろな時間の使い方というのはあると思います。従って、端的に答えますとそういった使い方は当然にあり得る話だと思っております。

記者

　わかりました。そういったことは、例えば個々の郵便局が支社とかと話し合って決まるというふうな理解でよろしいのでしょうか。

社長

　地域の状況によることですので、やはり郵便局とよく相談をしてということに尽きると思います。東京の本社で、ここのところはそんな需要あるだろうと言っても実際あるかどうかは全く別問題ですので、よくよく地域の中で、支社、郵便局と相談した上で、それを本社がサポートするような体制をつくることに尽きると思っております。

記者

　よろしくお願いします。先ほどの書籍販売の関係で2点お伺いしたいのですけども、1点が先ほど、文化環境のお話であったりとか、被災地の生活再建のお話がありましたけど、日本郵政、日本郵便側としての書籍を販売することに対するメリットだったり利点、どういうふうに見てらっしゃるかというところをお伺いしたいです。

社長

　もちろん、若干の手数料の話とかもありますけれども、そこが大きいかどうかというと、多分それは一部でしかありません。もちろん収益面はありますけれども、やはり郵便局にいろんな形で来ていただくということが重要だろうと思っています。これまでにも、例えば店頭の販売商品を増やしたりだとか、あるいは地域の方々にそこのスペースを使ってもらって、商品を販売してもらったりとかありますので、従って、広い意味で申し上げますと、郵便局を、地域の方々により使っていただくことが一番大きなメリットだろうと思っています。当然そう使っていただく中では、なるべく地域の方々のニーズに合ったものを提供していきたいということであります。

記者

　先ほど出版社、ほかの出版社も含めた検討というお話もありますけど、今回の4局以外に、もう対象を広げていく可能性について、さらに将来的に本格的な書店事業であったりとか、取次事業に行く可能性というのはあるのかというところをお願いします。

社長

　恐らく書店がなくなったところですので、地域が限られており、ニーズがそれほど大きな需要があるところではありませんので、大々的に私どもがいわゆる書店みたいになるということにはならないだろうと思っています。あくまでも、郵便局のネットワークを利用しながら、そうした適切な相手先とうまく連携できればということです。私どもも全部コストを持ち出しでやるということだと、持続性がありませんので、そのあたりの収益性をトータルで考えながらやっていくということだろうと思っております。従って、今のお答えからするといわゆる本格的に書籍の取次みたいなことをやるのではなくて、従来あるそういった書籍関係をやられている出版社さんと、よくよく連携をしながら、でき得るサービスを考えていきたいと考えております。

記者

　改正民営化法が成立して、郵政グループにとって、この大きな変化だと思うのですけれども、経営的な影響といいますか、方向性が例えば地域貢献とかそういったことで、キャッチフレーズが変わるとか、会社としての方向性というのは、何か変わるのでしょうか。

社長

　地域貢献とか、こういったものを位置付けられましたので、改めてこういったことに積極的に取り組む必要があるということについては、思いを新たにする部分がありますけれども、もともとこれまでもお示しした中期経営計画の中での生活サポートということで、そういったところについては、郵便・貯金・保険だけではなくて、そういったところに広げていきたいということを申し上げてきましたので、方向感という意味では変わることがないと思っております。ただ、そういった国政の中で議論をされた、いろいろな検討が進む中で、ここについては何かやることが変わるというわけではありません。例えば日本郵便の効率化が求められたということも、これも明確に求められていますので、改めてここについては、そうした要請にお答えをすべく、緊張感を持って、しっかり取り組むという必要性を新たに再認識しているという状況でございます。

記者

　それで今回の改正で、先ほどの新交付金制度とか、大きなことで地域貢献の基金という、株を売ったものをこの原資、資金をつくるっていうことになっていると思うのですけれども、それによって、郵便局が地域に、より密接に関われる機会が増えると思うのですけれども、活動財源というのを郵便局それぞれが得ることによって、これまで地域のために、株式会社なので、会社として何か採算が取れなくてできなかったっていうことも、一定程度できるのではないかと思って期待をしているのですけれども、今イメージされていることとか、もしございましたらお願いします。

社長

　具体的にどういうスキームで、どういった点ができるかというのはもう少し検証をしていかないといけませんので、具体のイメージということでお伝えできる段階ではありませんが、おっしゃるとおりいずれにしても、今までのラインとは違ったライン、もう少しこれまでであれば取り組まなかったところをやるような形ということは、当然出てくると思いますので、その点、どのようなニーズがあってどのくらいのコスト、手間、そういうのを含めてできるだろうということをよく見極めて、具体の事例を積み上げていきたいと思っています。いずれにしても、今回このように位置付けられたわけなので、従来と同じレベルということではないと思いますが、その具体的な事例がなかなか見えてきませんので、それはよく探っていきたいと思っております。

記者

　例えば、局長さんたちって地域のために、いろいろなボランティア活動とかもしていて、ボランティア自体も、ただではできないということもありまして、そういった支援というのは、視野にございますでしょうか。

社長

　そのあたりもどういうような形式のものか、先ほど申しました集落支援のようなところというのは、今でもボランティアではなく料金をもらっています。恐らくその時間数の単価でいったらそれだけで賄えているというわけでもなかったりしますけれども、そういったものを今でも進めてきております。一方で、本来窓口の郵便の業務とかに差し障りがあってもこれも本末転倒ですので、どのような事例がこの趣旨に沿い、かつ既存事業と整理・調和できるのかというところについての具体例を積み上げて、今ご指摘あったような活動、勤務時間の中でどのような活動をするかも含めて、実際に郵便局で働いている者と相談しながらつくり上げていく必要があると思っております。

記者

　最後に一つだけ。昔のように、郵便局が地域のちょっとしたお手伝いみたいなのもできていたのに、できなくなったという話はあるのですけれども、何かそういう人と人とが関われる温かい拠点になるのがいいのではないか、こういうふうにちゃんと担保もされているのでと思っています。

社長

　お客さまのニーズという点で申し上げると、われわれの業務はこうだからといって杓子定規や線引きをすることが、地域で活動、生活をしている中で、必ずしも、それがいいことかという面はあると思います。一方で逆に言うと、窓口の受託業務として切り分けなければいけないところも当然ありますので、その点、いわゆる温かみの部分と、きちんとして事業として正確にやらなければいけない部分の調和ということはあると思います。ただ、ご指摘のような観点、少し忘れている部分はあると思いますので、今回を機に、普段、地域の方と接している社員とよくコミュニケーションを取らないと、その回答は出てこないと思っていますので、これを機会に議論していきたいと思っております。

（※記者会見における発言および質疑応答をとりまとめたものです。その際、一部、正しい表現・情報に改めました。）