社長室通信Vol.49

意見交換会を開催しました

5月19日(木曜日)、増田社長とグループ本社社員との意見交換会を開催しました。

各社のコンプライアンス部門の社員4名が参加し、「働きやすい職場づくりにおける現状と課題」というテーマで意見を交わしました。

社員からの主な意見

職場の環境や社員の働きやすさに管理者が与える影響は大きい。管理者が率先して職場風土を良くしようという意識を持ち、職場内コミュニケーションの活性化を図ることで、心理的安全性が確保され、Bad News Fastが実現される。
私が思う働きやすい職場は、上司に何でも報告・相談できる、風通しのよい職場。しかし、上司や部下の性格等によっては相談しにくい場合もある。内部通報制度は、そういった社員の声を拾い上げるという側面もある。
内部通報制度は通報者の保護が最優先。取り得る対応が限られることもあるが、制度が適切に機能する状況、社員が声を上げやすい環境を整えることが、グループ全体の企業価値を高めると考えている。

日本郵政グループ本社社員１

増田社長からのコメント

増田社長

社員が内部通報に至るまでには、きっとさまざまなトラブルや通報者の中での葛藤もあるだろう。内部通報制度は通報者にとって最後の頼みの綱のようなもの。通報者が特定されないように運営していくことが大前提。
内部通報制度の活用が、組織を良くすることにつながるという意識を全社員に持ってもらいたい。制度の意義が、コンプライアンス部門だけでなく社員全員に浸透すれば、組織として一段階上へ進める。少しでも組織が変わってきているということを感じてもらいたい。

社員からの主な意見

内部通報窓口や制度のメリットを繰り返し伝え続けることが重要だと思う。例えば、外部専門チームが電話や面談等の対応を行うなど通報者の意向に沿った対応が行われていることを周知していくことで、社員も安心できるのではないか。
内部通報窓口の利用件数は昨年度と比較して大幅に増えている一方で、これが全てではないとも思う。然るべき通報がなされるよう、今後も努力していきたい。
通報するということは会社を良くすること、ひいては社会を良くすることにもつながる。コンプライアンス違反に限らずとも、社員の声の一つひとつがサービス向上につながって、お客さまのためになる。

日本郵政グループ本社社員２

増田社長からのコメント

意見交換会の様子

内部通報制度については、より使いやすくなるよう改善してきている。通報する方のハードルを少しでも低くしたいと思った。社員の声を埋もれさせないことが大切。
郵政グループのような大きな組織にとっては、制度があるというだけでなく、それをいかに運用するかが非常に重要なこと。外部専門チームによる相談窓口を開設したが、制度の理解浸透や運用の高度化を進め、職場環境の改善につなげていきたい。

参加者の感想

今までよりも広い視野をもって業務に取り組んでいきたいと思いを新たにすることができ、大変勉強になりました。また、参加者間の横のつながりを強化することもできました。
増田社長がグループ全体を良くするために考えていることを、直接お伺いできるとても良い機会でした。また、グループ各社の状況・課題等を共有することができ、大変勉強になりました。
コンプライアンス部門で働く社員の職場環境についてもお話しいただいて感謝しています。また、経営トップが内部通報制度をより良くしていく思いを持っていることはありがたいことだと思いました。

意見交換会を振り返って（増田社長）

増田社長

内部通報制度については、常にブラッシュアップしていくことが我々の組織に課されています。そして、公益通報の考え方をグループ全体に根づかせていく必要があります。みなさんとディスカッションする中で、現状に妥協せず、第二・第三の手段を考えていかなければいけないと改めて感じました。より対応力を高めるためにはどうすべきか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。

今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。