タイトル：株式会社ローソン及びNTTグループとの協定に基づく合同防災訓練の実施について2019年4月18日
1 株式会社ローソンとの取組
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、首都直下地震が発生した数日後、郵便局などで備蓄している食料等の不足により、日本郵政グループ各社の事業継続に影響が出たことを想定し、株式会社ローソンからの救援物資を群馬県内に所在する2ケ所の配送センターから、高崎郵便局、ゆうちょ銀行高崎店、群馬南郵便局へ搬入する合同訓練を実施しました。
ローソン群馬CDCで救援物資をトラックに積み込み。
救援物資を群馬南郵便局へ搬入。
2 株式会社NTTドコモとの取組
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、株式会社NTTドコモ（注4）の基地局が被災したことを想定し、群馬南郵便局に移動基地局車を派遣して地域の通信網を確保する合同訓練を実施しました。
移動基地局車を群馬南郵便局駐車場に設置。
（注1）【日本郵政グループ】
日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 長門正貢）、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長 横山邦男）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 池田憲人）、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 植平光彦）
（注2）【株式会社ローソン】
株式会社ローソン（代表取締役社長 竹増貞信）
2005年 株式会社ローソンと日本郵政公社（当時）との間で「災害対策に関する相互協力協定書」を締結
（注3）【NTTグループ】
日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澤田純）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 井上福造）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 小林充佳）、株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長 吉澤和弘）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 庄司哲也）
（注4）【株式会社NTTドコモ】
株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤和弘）
2015年 NTTグループと日本郵政グループとの間で「防災及び災害対処活動に関する相互協力に関する協定」を締結
