ここから本文です

ESGデータ集（社会）

日本郵政グループのESG関連の実績データをまとめています。

環境 社会 ガバナンス

雇用に関するデータ

従業員数、非正規社員比率、採用数、新卒社員定着率、離職率に関するデータ

私たち日本郵政グループは、全国約24,000の郵便局ネットワークを通じて、お客さまと地域社会に寄り添い、暮らしを支える商品・サービスを提供するため、また、地域雇用の促進により地域経済の発展・活性化に貢献するため、全国各地に40万人規模の従業員を雇用しています。
私たちの事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保すること、「誇りとやりがい」をもって働ける職場づくり目指すことをサステナビリティに関する重要課題の一つに掲げ、ディーセント・ワークの実現に取り組んでまいります。

1. 従業員数・非正規社員比率 (各年度3月31日時点) (人)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
正社員数 日本郵政
グループ		 男性 162,183 158,927 154,982 150,903 147,884
女性 54,751 54,483 53,343 52,206 52,216
合計 216,934 213,410 208,325 203,109 200,100
日本郵政 男性 1,056 1,043 812 844 565
女性 983 951 673 689 670
合計 2,039 1,994 1,485 1,533 1,235
日本郵便 男性 149,720 146,774 132,773 129,648 127,645
女性 45,122 44,928 43,177 42,156 42,316
合計 194,842 191,702 175,950 171,804 169,961
ゆうちょ銀行 男性 7,174 6,963 6,638 6,323 6,027
女性 5,234 5,206 5,104 5,022 4,925
合計 12,408 12,169 11,742 11,345 10,952
かんぽ生命 男性 4,233 4,147 14,759 14,088 13,647
女性 3,412 3,398 4,389 4,339 4,305
合計 7,645 7,545 19,148 18,427 17,952
非正規社員数(※1) 日本郵政
グループ		 男性 94,139 88,479 83,330 81,992 80,049
女性 92,707 87,463 82,589 81,275 80,091
合計 186,846 175,942 165,919 163,267 160,140
日本郵政 男性 791 744 141 118 69
女性 1,649 1,557 216 184 154
合計 2,440 2,301 357 302 223
日本郵便 男性 91,871 86,466 81,377 80,186 78,342
女性 86,388 81,713 78,468 77,625 76,837
合計 178,259 168,179 159,845 157,811 155,179
ゆうちょ銀行(※2) 男性 745 657 596 535 549
女性 2,987 2,656 2,360 2,091 1,885
合計 3,732 3,313 2,956 2,626 2,434
かんぽ生命 男性 732 612 1,216 1,153 1,089
女性 1,683 1,537 1,545 1,375 1,215
合計 2,415 2,149 2,761 2,528 2,304
非正規社員比率 日本郵政
グループ		 男性 36.7% 35.8% 35.0% 35.2% 35.1%
女性 62.9% 61.6% 60.8% 60.9% 60.5%
合計 46.3% 45.2% 44.3% 44.6% 44.5%
日本郵政 男性 42.8% 41.6% 14.8% 12.3% 10.9%
女性 62.7% 62.1% 24.3% 21.1% 18.7%
合計 54.5% 53.6% 19.4% 16.5% 15.3%
日本郵便 男性 38.0% 37.1% 38.0% 38.2% 38.0%
女性 65.7% 64.5% 64.5% 64.8% 64.5%
合計 47.8% 46.7% 47.6% 47.9% 47.7%
ゆうちょ銀行(※2) 男性 9.4% 8.6% 8.2% 7.8% 8.3%
女性 36.3% 33.8% 31.6% 29.4% 27.7%
合計 23.1% 21.4% 20.1% 18.8% 18.2%
かんぽ生命 男性 14.7% 12.9% 7.6% 7.6% 7.4%
女性 33.0% 31.1% 26.0% 24.1% 22.0%
合計 24.0% 22.2% 12.6% 12.1% 11.4%
  1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
  2. ゆうちょ銀行の非正規社員数は、海外駐在所勤務を含まない。
  3. 正社員のうち国籍別社員数及び比率（2024年度）
    日本　200,100人（99.95％）　中国　39人（0.02％）　韓国　31人（0.02％）　その他　29人（0.01％）
    うち、管理者の人数及び比率
    日本　29,962人（99.98％）　中国　2人（0.01％）　韓国　1人（0.003％）　その他　2人（0.01％）
このページの先頭へ戻る

2．地域別従業員数（正社員+非正規社員） (各年度3月31日時点)(※)(人)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本郵政グループ 北海道 20,428 19,762 19,366 18,916 18,595
東北 29,253 28,223 27,556 27,160 26,783
関東 57,153 54,434 52,410 51,296 50,383
東京 55,068 55,254 51,385 50,151 49,249
南関東 28,008 26,646 25,987 25,308 24,773
信越 14,342 13,737 13,325 13,112 12,835
北陸 10,186 9,774 9,409 9,200 9,031
東海 43,375 41,595 40,023 38,795 37,912
近畿 64,835 61,959 59,420 58,205 57,386
中国 24,523 23,640 22,718 22,348 22,018
四国 13,434 12,958 12,538 12,222 11,980
九州 39,386 37,659 36,457 36,047 35,721
沖縄 3,789 3,711 3,650 3,616 3,574
  1. 非正規社員数は、各年度3月期の雇用実績であり、あたま数の人数である。
このページの先頭へ戻る

3. 採用数・中途採用数(×比率)(人)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
新卒採用数 日本郵政
グループ		 男性 1,567 522 657 802 832
女性 2,665 1,157 923 876 944
合計 4,232 1,679 1,580 1,678 1,776
日本郵政 男性 16 7 10 11 48
女性 13 7 7 12 35
合計 29 14 17 23 83
日本郵便 男性 1,385 402 492 481 555
女性 2,383 988 746 674 787
合計 3,768 1,390 1,238 1,155 1,342
ゆうちょ銀行 男性 87 53 65 70 48
女性 143 94 76 71 62
合計 230 147 141 141 110
かんぽ生命 男性 79 60 90 240 181
女性 126 68 94 119 60
合計 205 128 184 359 241
中途採用数 日本郵政
グループ		 男性 107 110 92 280 828
女性 81 75 82 128 476
合計 188 185 174 408 1,304
日本郵政 男性 18 14 18 23 26
女性 61 59 58 60 87
合計 79 73 76 83 113
日本郵便 男性 70 49 41 206 593
女性 13 4 10 44 313
合計 83 53 51 250 906
ゆうちょ銀行 男性 13 33 10 8 8
女性 4 12 7 2 2
合計 17 45 17 10 10
かんぽ生命 男性 6 14 23 43 201
女性 3 0 7 22 74
合計 9 14 30 65 275
正社員登用数   日本郵政
グループ		 男性 2,627 1,656 2,132 2,136 2,387
女性 830 522 689 594 852
合計 3,457 2,178 2,821 2,730 3,239
日本郵政 男性 1 0 0 1 0
女性 6 3 3 2 1
合計 7 3 3 3 1
日本郵便 男性 2,593 1,644 2,122 2,121 2,370
女性 709 422 606 525 818
合計 3,302 2,066 2,728 2,646 3,188
ゆうちょ銀行 男性 24 9 7 10 4
女性 78 70 61 51 32
合計 102 79 68 61 36
かんぽ生命 男性 9 3 3 4 13
女性 37 27 19 16 1
合計 46 30 22 20 14
中途採用比率(※) 日本郵政
グループ		 男性 63.6% 77.2% 77.2% 75.1% 79.4%
女性 25.5% 34.1% 45.5% 45.2% 58.5%
合計 46.3% 58.5% 65.5% 65.2% 71.9%
日本郵政 男性 54.3% 66.7% 64.3% 68.6% 35.1%
女性 83.8% 89.9% 89.7% 83.8% 71.5%
合計 74.8% 84.4% 82.3% 78.9% 57.9%
日本郵便 男性 65.8% 80.8% 81.5% 82.9% 84.2%
女性 23.3% 36.4% 45.2% 45.8% 59.0%
合計 47.3% 60.4% 69.2% 71.5% 75.3%
ゆうちょ銀行 男性 29.8% 44.2% 20.7% 20.5% 20.0%
女性 36.4% 46.6% 47.2% 42.7% 35.4%
合計 34.1% 45.8% 37.6% 33.5% 29.5%
かんぽ生命 男性 16.0% 22.1% 22.4% 16.4% 54.2%
女性 24.1% 28.4% 21.7% 24.2% 55.6%
合計 21.2% 25.6% 22.0% 19.1% 54.5%
  1. 各年度中に正社員として採用した数のうち、中途採用数と正社員登用数を合わせた割合
項目 日本郵政 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命(※2)
本社管理者のうち中途採用者の割合(※1)
(2025年4月1日時点)		 16.2% 8.8% 13.4% 25.8%
  1. 中途採用者は、2007年10月1日以降に正社員として採用された者
  2. 2025年4月1日現在、期間雇用社員である者は除く。
このページの先頭へ戻る

4. 新卒社員定着率 (※)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本郵政グループ 在職者数（人） 3,587 3,610 3,384 1,337 1,285
新卒定着率（%） 79.0% 79.7% 80.0% 79.6% 81.3%
日本郵政 在職者数（人） 18 19 21 13 14
新卒定着率（%） 78.3% 51.4% 72.4% 92.9% 82.4%
日本郵便 在職者数（人） 2,954 3,161 2,987 1,089 995
新卒定着率（%） 77.9% 78.7% 79.3% 78.3% 80.4%
ゆうちょ銀行 在職者数（人） 338 220 197 126 123
新卒定着率（%） 83.7% 94.0% 85.7% 85.7% 87.2%
かんぽ生命 在職者数（人） 277 210 179 109 153
新卒定着率（%） 86.0% 86.8% 87.3% 85.2% 83.2%
  1. 各年度末（3月31日）をもって勤続3年となる新卒社員の在職者数（正社員）及び割合
このページの先頭へ戻る

5. 離職率

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本郵政グループ 総離職者数（人） - - 9,626 9,965 9,055
総離職率（%） - - 4.4% 4.7% 4.3%
自発的離職率（%） - - 4.4% 4.6% 4.3%
日本郵政 総離職者数（人） - - 519 92 111
総離職率（%） - - 24.4% 5.7% 6.2%
自発的離職率（%） - - 24.4% 5.7% 6.2%
日本郵便 総離職者数（人） - - 8,265 8,794 7,923
総離職率（%） - - 4.2% 4.7% 4.3%
自発的離職率（%） - - 4.2% 4.6% 4.3%
ゆうちょ銀行 総離職者数（人） 391 434 495 584 521
総離職率（%） 3.1% 3.5% 4.0% 4.8% 4.5%
自発的離職率（%） - - 4.0% 4.8% 4.5%
かんぽ生命 総離職者数（人） 284 280 347 496 500
総離職率（%） 3.6% 3.6% 4.5% 4.7% 4.3%
自発的離職率（%） - - 4.5% 4.7% 4.3%
  1. 正社員の離職率。
  2. 他社に出向している社員を含み、他社からの出向者は含まない。
  3. 自発的離職率とは、自己都合、定年、早期退職等の理由による離職が占める割合。
  4. 2022年度は、日本郵政におけるかんぽの宿の譲渡、逓信病院の譲渡による離職者を含む。
このページの先頭へ戻る

育児休業・介護休業、時間外労働削減状況に関するデータ

日本郵政グループは、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女を問わず多くの従業員が育児や介護と仕事の両立を実現しています。
また、従業員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。
さらに、日本郵政グループ各社では、各事業場における労働時間の適正管理に取り組むとともに、業務の効率化などによる時間外労働削減に向けた各種取り組みを行っています。

1. 育児休業・介護休業の取得 (※)(人)

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
育児休業
取得者数		 日本郵政
グループ		 男性 2,383 2,425 2,025 2,433 2,004
女性 1,684 1,716 1,400 1,545 1,352
合計 4,067 4,141 3,425 3,978 3,356
日本郵政 男性 13 11 11 11 8
女性 27 34 22 29 12
合計 40 45 33 40 20
日本郵便 男性 2,115 2,134 1,715 2,065 1,685
女性 1,267 1,320 1,000 1,128 1,009
合計 3,382 3,454 2,715 3,193 2,694
ゆうちょ銀行 男性 156 165 137 151 148
女性 205 188 218 203 193
合計 361 353 355 354 341
かんぽ生命 男性 99 115 162 206 178
女性 185 174 160 185 161
合計 284 289 322 391 339
育児部分休業
取得者数		 日本郵政
グループ		 男性 82 117 151 149 192
女性 2,541 3,232 3,431 3,733 4,096
合計 3,044 3,349 3,582 3,882 4,288
日本郵政 男性 1 3 3 4 4
女性 98 89 71 86 90
合計 99 92 74 90 94
日本郵便 男性 73 84 109 93 128
女性 1,970 2,181 2,297 2,519 2,783
合計 2,043 2,255 2,406 2,612 2,911
ゆうちょ銀行 男性 8 12 11 13 18
女性 473 498 529 536 606
合計 481 510 540 549 624
かんぽ生命 男性 19 18 28 39 42
女性 402 464 534 592 617
合計 421 482 562 631 659
介護休業
取得者数		 日本郵政
グループ		 男性 92 119 124 119 185
女性 103 106 118 133 163
合計 195 225 242 252 348
日本郵政 男性 0 2 0 0 0
女性 7 2 1 3 3
合計 7 4 1 3 3
日本郵便 男性 81 109 106 96 166
女性 80 88 86 90 127
合計 161 197 192 186 293
ゆうちょ銀行 男性 5 4 13 18 13
女性 12 13 25 31 22
合計 17 17 38 49 35
かんぽ生命 男性 6 4 5 5 6
女性 4 3 6 9 11
合計 10 7 11 14 17
介護部分休業
取得者数		 日本郵政
グループ		 男性 32 42 31 35 62
女性 47 50 64 68 88
合計 79 92 95 103 150
日本郵政 男性 0 0 0 0 0
女性 4 3 1 0 2
合計 4 3 1 0 2
日本郵便 男性 26 34 24 24 50
女性 36 33 42 45 64
合計 62 67 66 69 114
ゆうちょ銀行 男性 3 4 3 9 10
女性 5 11 14 13 16
合計 8 15 17 22 26
かんぽ生命 男性 3 4 4 2 2
女性 2 3 7 10 6
合計 5 7 11 12 8
  1. 正社員の取得人数。
このページの先頭へ戻る

2. 時間外労働削減 （※）

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
日本郵政グループ 月平均残業時間（正社員） 11.9 9.9 13.0 13.0 12.6
時間外労働削減への取組内容 ノー残業デーの設定、管理者の人事評価への反映
日本郵政 月平均残業時間（正社員） 13.9 13.8 15.7 17.6 15.0
日本郵便 12.4 11.8 14.2 14.2 13.6
ゆうちょ銀行 7.4 5.8 6.2 6.4 6.7
かんぽ生命 6.1 6.3 4.7 5.6 7.1
  1. 月平均残業時間は年単位での集計。一般社員が対象。
このページの先頭へ戻る

労働災害発生状況に関するデータ

労働災害を未然に防ぐために、従業員一人ひとりの安全意識の向上を図り、安心して働くことのできる安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

1. 労働災害の発生状況

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
日本郵政グループ 年千人率 （※） 4.96 4.99 5.17 5.27 5.75
日本郵政 6.39 6.77 12.27 0.50 1.84
日本郵便 5.25 5.28 5.54 5.72 6.20
ゆうちょ銀行 0.78 0.37 0.46 0.61 0.92
かんぽ生命 0.38 0.60 1.92 1.81 2.17
  1. 年千人率とは、労働者1,000人あたり1年間に発生する死傷者数（休業1日以上）を示すもので、次式で表される。
    年千人率=（1年間の死傷者数÷1年間の平均労働者数）×1,000
    なお、厚生労働省・労働者死傷病報告及び総務省・労働力調査における2024年度の業務別死傷年千人率（休業4日以上）は、運輸業7.0、金融業0.7

2. 労働災害の削減目標（2025年度）
日本郵政グループ　5.75（年千人率）以下
達成期限　2025年4月1日～2026年3月31日

このページの先頭へ戻る

女性管理職比率、女性役員比率、有給休暇取得率等のデータ

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
正社員の新卒採用
全体での女性の割合		 日本郵政 44.8% 50.0% 41.2% 52.2% 42.2%
日本郵便 63.2% 71.1% 60.3% 58.4% 58.6%
ゆうちょ銀行 62.2% 63.9% 53.9% 50.4% 56.4%
かんぽ生命 61.5% 53.1% 51.1% 33.1% 24.9%
正社員に占める女性社員の割合 日本郵政 48.5% 49.1% 45.4% 47.3% 55.1%
日本郵便 23.5% 24.7% 24.7% 24.8% 25.5%
ゆうちょ銀行 42.8% 43.3% 43.9% 44.5% 45.4%
かんぽ生命 45.0% 22.7% 23.2% 23.6% 24.2%
正社員の男女の平均勤続年数 日本郵政 男性 21.0年 21.6年 22.0年 22.3年 20.4年
女性 13.7年 14.3年 14.2年 14.3年 12.8年
日本郵便 男性 20.6年 20.8年 21.4年 21.5年 21.5年
女性 15.0年 15.2年 16.2年 16.7年 16.8年
ゆうちょ銀行 男性 22.5年 22.6年 23.5年 23.6年 24.0年
女性 16.4年 16.0年 16.8年 17.0年 17.5年
かんぽ生命 男性 18.3年 19.7年 19.6年 19.7年 19.8年
女性 11.8年 12.3年 13.8年 14.3年 14.6年
役員に占める女性の割合 日本郵政グループ 13.2% 13.5% 13.4% 19.8% 20.6%
日本郵政 11.4% 11.9% 10.8% 20.0% 17.4%
日本郵便 15.8% 16.0% 12.5% 16.9% 18.6%
ゆうちょ銀行 14.3% 13.8% 16.2% 19.4% 21.1%
かんぽ生命 10.5% 11.1% 14.7% 25.0% 28.1%
管理者に占める女性の割合（※） 日本郵政グループ 9.2% 9.2% 9.4% 9.7% 10.0%
日本郵政 9.9% 10.4% 12.7% 13.0% 17.3%
日本郵便 8.6% 8.6% 8.7% 8.9% 9.1%
ゆうちょ銀行 15.7% 16.6% 17.5% 18.4% 19.8%
かんぽ生命 12.1% 9.1% 10.2% 9.8% 9.9%
本社管理者に占める女性の割合（※） 日本郵政グループ 14.0% 14.3% 15.2% 16.2% 18.0%
日本郵政 7.5% 9.0% 10.0% 10.8% 13.2%
日本郵便 12.0% 12.2% 12.0% 14.0% 16.4%
ゆうちょ銀行 17.0% 17.6% 17.8% 19.1% 21.3%
かんぽ生命 13.9% 13.9% 15.5% 15.0% 15.0%
  1. 次年度4月1日時点の数値です。
このページの先頭へ戻る

その他、働き方に関する数値

項目 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政
正社員の有給休暇取得率
（2024年度）		 98.5% 97.5% 96.0% 82.8%
正社員の男女別のコース
転換（※）実績
（2024.4.1実績）		 男性：2,825人
女性：1,571人		 男性：8人
女性：33人		 男性：22人
女性：3人		 男性：0人
女性：4人
  1. 『コース転換』：採用時の職種（コース）は原則として変更できませんが、社員の就業ニーズの変化やチャレンジングな意欲に応える観点から、入社後の業務経験や適性等を総合的に勘案したうえで、職種を変更する制度です。（65歳定年制導入に伴うシニア職への転換は集計対象外）。実績は公募による地域基幹職等及び総合職へのコース転換を対象として集計。
このページの先頭へ戻る

健康経営の取組に関するデータ

社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮しいきいきと働くためには心身の健康が大切であるとの認識の下、グループ4社社長を「健康経営推進責任者」とした「日本郵政グループ健康経営推進体制」を構築し、「長時間労働の抑制」「生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んでいます。
2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
ハイリスク者 （※1）の
社員割合		 日本郵政グループ 1.3% 1.2% 1.1% 1.2% 1.2%
日本郵政 1.2% 1.0% 0.7% 0.3% 0.3%
日本郵便 1.3% 1.2% 1.2% 1.2% 1.2%
ゆうちょ銀行 1.1% 1.0% 0.9% 0.9% 1.0%
かんぽ生命 1.1% 1.0% 1.0% 1.0% 1.1%
特定保健指導脱出率（※2） 日本郵政グループ 21.1% 21.9% 23.3% 21.8% 21.0%
日本郵政 23.7% 24.9% 22.8% 28.8% 20.3%
日本郵便 20.9% 21.7% 23.2% 21.7% 21.1%
ゆうちょ銀行 23.2% 23.7% 25.1% 25.2% 21.2%
かんぽ生命 23.1% 24.7% 24.0% 20.3% 18.7%
  1. ハイリスク者：医療上の措置を緊急又は早急に必要とする者
  2. 特定保健指導脱出率：前年度特定保健指導（メタボ指導）対象だった者のうち、翌年度同対象とならなかった者の割合
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
欠勤率（※） 日本郵政グループ - 0.8% 1.0% 1.0% 1.0%
日本郵政 - 1.1% 1.4% 0.9% 1.4%
日本郵便 - 0.7% 1.0% 0.9% 1.0%
ゆうちょ銀行 - 1.1% 1.1% 1.3% 1.3%
かんぽ生命 - 1.4% 1.6% 1.2% 1.2%
  • 欠勤による総喪失日数 / 総労働日数
  1. 日本郵政株式会社では、欠勤率に関して、第三者からの独立検証を受けました。
    検証報告書（2023年度）別ウィンドウでPDFを表示［PDF：1,127kbyte］
    検証報告書（2024年度）別ウィンドウでPDFを表示［PDF：1,150kbyte］
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
メンタルヘルス不調で30日以上休務した者の割合 日本郵政グループ - - - 1.3% 1.3%
日本郵政 - - - 1.5% 3.2%
日本郵便 - - - 1.2% 1.2%
ゆうちょ銀行 - - - 2.5% 2.3%
かんぽ生命 - - - 2.1% 2.1%
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
アブセンティーイズム（※3） 日本郵政グループ - - - 4.0 4.1
日本郵政 - - - 4.3 7.2
日本郵便 - - - 3.7 3.8
ゆうちょ銀行 - - - 6.9 6.4
かんぽ生命 - - - 6.0 6.7
  • ★目標値：対前年度比100%未満（※4）
  • ※3 社員一人あたりの年間傷病休暇・休職日数
  • ※4 2025年度より取組み目標として設定
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
プレゼンティーイズム（※5） 日本郵政グループ - - - 10.7% 10.0%
日本郵政 - - - 11.8% 13.4%
日本郵便 - - - 10.7% 10.0%
ゆうちょ銀行 - - - 10.7% 10.3%
かんぽ生命 - - - 11.1% 10.4%
  • ★目標値：対前年度比100%未満（※6）
  • ※5 仕事の作業効率や能率等が低下している(9割未満)と感じる者の割合
  • ※6 2025年度より取組み目標として設定
このページの先頭へ戻る

運輸にかかる安全研修の実施に関するデータ

日本郵便株式会社において実施している、運輸にかかる安全研修の状況です。

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
本社安全マネジメント研修 18人 14人 14人 14人 18人
支社安全運転指導役等研修 0人(注) 25人 26人 50人 74人
支社安全担当課長・専門役研修 139人 63人 67人 17人 52人
運行管理者等スキルアップ研修 1,575人 1,923人 1,765人 1,977人 1,746人
  • 注 2020年度の支社安全運転指導役等研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施しておりません。
  1. 上記のほか、支社・郵便局において管理者や新規採用者への研修等を随時実施しています。
  2. 運輸安全マネジメントに関する情報を日本郵便のページにおいて公開しています。
    https://www.post.japanpost.jp/about/ts_management.html
本文はここまでです
このページの先頭へ戻る
ここからカテゴリ共通ナビゲーションです
  • 郵便局の魅力を発信するメディア JP CAST 「サステナビリティ」記事一覧（別ウィンドウで開く）
ここから日本郵政グループリンクです
日本郵政グループリンクはここまでです