取締役会の実効性に関する評価結果の概要

取締役会の機能、実効性は年々向上しているものの、2024年度に発覚したコンプライアンス上の問題等に鑑みれば、モニタリング機能に課題があると評価しました。 2024 年5月に公表したグループ中期経営計画「JPビジョン2025＋」の進捗状況をはじめとする当社グループの重要な経営課題については、取締役会で十分な議論ができるよう、早期かつ複数回に亘って議論の機会を設けております。一方、取締役会による執行状況のモニタリング、監督機能の発揮に必要な重要情報の取締役への提供については、一部不十分なケースが認められ、未だ改善の余地があると考えております。 取締役会の議事については、従前からの取組として、各取締役に事前説明を行った上で、定例的な報告事項は取締役会において議長が一括で報告する、といった議事運営の工夫を継続しており、いずれも議論の活性化に役立ったと評価しております。 また、社外取締役に事業の現場を視察し、社員と意見交換する機会を設けたほか、事業の現状と課題等に関して勉強会を開催し、当社グループ事業の理解の深化に役立ったと考えております。 今後の課題としては、取締役会のモニタリング機能の向上のための取組みが必要と考えています。そのほか、社外取締役がその役割を発揮できるよう、当社の取締役に必要な知見を深めるための機会の拡充などが挙げられます。 このような課題に対応するため、執行状況の実効性あるモニタリングに向けた報告態勢の改善、目標・ＫＰＩの明確化、監督官庁対応を含めた適切な進捗報告に加え、取締役の現場視察や勉強会の充実等に取り組んでまいります。