2025年5月15日木曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容（期末決算）‐日本郵政

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[会見者]: 日本郵政株式会社　取締役兼代表執行役社長　増田寬也
日本郵政株式会社　専務執行役　浅井智範

【社長】: 社長の増田でございます。2025年3月期決算の日本郵政グループ全体の要旨及び株主還元等につきまして、まず初めに私から簡単に申し上げたいと思います。2025年3月期のグループ連結の当期純利益は3,705億円、前期と比べて1,018億円のプラスで、約4割弱の37.9%の増益となっております。その主な理由ですが、すでに金融2社から説明があったかと思いますが、運用環境の好転による金融2社の増益となります。そしてもう一つが、Aflac Incorporated様にかかる持分法投資利益を計上するということで、このような増益になっているところです。去る4月25日に当グループ連結の通期業績予想を3,600億円に上方修正いたしました。それとの比較での達成率は102.9％ということです。当初の予想である2,800億円との対比では、132.3%の達成率ということになります。次に2026年3月期の通期業績予想につきましては、ゆうちょ銀行株式の持ち分割合が50%程度に減少すると、それで配当（連結の親会社株主に帰属する当期純利益に取り込まれる利益）が大分減るということがございますが、ただ、事業子会社3社の増益を受けまして、グループ連結の純利益は、前期比94億円増の3,800億円を予想しているところでございます。中計最終年度の今期も業績目標の達成に向けて引き続き、グループ全体で取り組んでまいります。
　続いて株主還元です。2025年3月期の配当につきましては中間配当同様、期末配当も25円といたしまして、1株当たり年間50円の配当を実施します。そして、2026年3月期の配当予想につきましても、前期と同様に中間配当25円、期末配当25円と、1株あたり年間配当50円を予定しております。さらに株主還元策といたしまして、自己株式取得につきましても、2,500億円を上限として5期連続で実施する予定といたしております。当社は今期も自己株式取得を行い、総還元性向では100%程度となりますので、配当は1株当たり年間50円をそのまま維持をしたいと考えております。
　私からの説明は以上です。より詳しい内容につきましては、隣に座っております専務執行役の浅井からご説明申し上げます。

【専務】: 浅井でございます、よろしくお願いいたします。決算説明資料に基づきご説明させていただきます。当社はご案内の通り6つの事業セグメントがございまして、そのうち銀行業、それから生命保険業については先ほどゆうちょ銀行、それからかんぽ生命から、説明がありましたので、私からまず残る四つのセグメントのご説明をした上で、改めて当グループ連結の説明をさせていただきたいと思います。
　それでは、お手数ですが説明資料9ページをお開きいただけますでしょうか。まず郵便・物流事業セグメント、日本郵便連結の決算の概要でございます。こちらの右上の取扱数量の推移に関する棒グラフをご覧ください。まず濃い赤部分の「郵便」の取扱数量につきましては、前期比マイナス7.5%ということで、減少率が拡大しております。こちらデジタル化の進展、それから郵便料金の改定の影響ということでございます。他方その上の荷物分野、「ゆうパック」、「ゆうパケット」、「ゆうメール」の取扱数量はいずれも増加しております。こちらは、協業及び営業施策の注力ということによるものでございます。この結果の取扱数量合計全体では一番上にありますようにマイナス3.2％ということで、全体の数量につきましては減少率が前期よりも縮小しているという状況が概況でございます。損益面につきましては左側の営業利益の増減分析（前期比）の滝図をご覧ください。昨年、一番左でございますけど688億円の営業損失に対しましてその右側営業収益がプラス1,053億円で1,000億円強の増収ということでございます。リード文にありますように郵便料金の改定の下支え、それから荷物分野の増加ということでございます。他方、その右側、費用関係が人件費、集配運送委託費、その他の三つを合わせまして約750億円増えております。人件費はベースアップ、それから集配運送委託費につきましては国内の運送委託費の契約の見直しや取扱量の増加によるものです。その右側のその他で309億円ということでございますけれども、吹き出しにありますように減価償却、窓口への支払い手数料などで増えております。この結果、右下の当期の経営成績の表の一番下、営業損益につきましては、前期比で304億円の改善ということですが、2025年3月期につきましては、383億円の営業損失ということで、2期連続の赤字というような状況でございます。
　続きまして10ページが、郵便局窓口事業セグメントでございます。こちら右下の当期の経営成績の表をご覧ください。一番上の営業収益につきましては前期比で181億円、1.8％ほど減収となっておりますが、主な要因は、左側の営業益の増減分析（前期比）の滝図、左から二つ目にございますように、金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの受託手数料が減っているということが主な要因でございます。右下の当期の経営成績の表に戻り、2段目、営業費用につきましては、内訳がありますが、人件費は社員数の減少で減っておりますが、経費関係、こちらが、システム会社への委託費、防犯関係の設備維持管理費などで増えているということで営業費用が71億円増えております。この結果一番下、営業利益につきましては、231億円ということで、前期比では253億円、約53%の減益で、郵便局窓口事業セグメントは減収減益ということでございます。
　続きまして国際物流事業セグメントでございます。11ページをご覧ください。右下の当期の経営成績の表、括弧書きが円ベースということでございますが、一番上の営業収益につきましては、前期比で629億円、約14%の増収でございます。この主な要因は、世界的にフォワーディング事業の取扱数量が増えているということ、加えて単価上昇、地政学などもございまして単価が上昇しているということで629億円増えております。取扱量の増加に伴いましてすぐ下に記載がございます営業費用も、591億円増えておりますが、一番下の行、営業損益につきましては、133億円の黒字、前期比で、円ベース37億円、約39%の増ということで、国際物流事業セグメントにつきましては増収増益ということでございます。
　それから最後12ページ目の不動産事業セグメントですが、今年度から新たにセグメントを創設しております。こちらの内訳は従来日本郵便の郵便局窓口事業にあった不動産と当社の直接子会社群、日本郵政不動産などを合わせたセグメントということになります。右下の当期の経営成績の表をご覧ください。営業収益は前期比で194億円、約19%の減収ということでございます。右上の営業収益の推移の棒グラフをご覧いただきまして、賃貸は、2023年度に竣工しました、麻布台ヒルズ森JPタワー、それからJPタワー大阪、これらが竣工して稼働率が上がっているということが効いており、135億円と、3割ほど増えております。その上の分譲については、前期は麻布台の初期販売ということで分譲戸数が多かったのですが、今期はそこまでいっておらず、331億円ということで、6割ほど減っているということでございます。右下の当期の経営成績の表の下から2行目に記載がある営業費用につきましては、分譲の販売原価もそれに応じて減っておりますので、一番下の営業利益は139億円と、前期比では80億円、約36%の減益で、不動産事業セグメントは減収減益ということでございます。
　次の13ページは、会社としての日本郵便連結の概要でございます。右側の当期の経営成績の表中段をご覧ください。営業利益につきましては35億円ということで減益ながら、営業利益ベースでは黒字を確保しております。他方、一番下の当期純損益につきましては、その二つ上にございます特別損益において前期にスポット要因の特別利益がございましたが、今期はこれが剥落しているということで、前期に比べまして当期純損益は114億円減、最終的に42億円の当期純損失ということでございます。日本郵便が当期純損益で赤字を計上いたしますのはトール社の株式減損があった2017年3月期以来、8期ぶりということでございます。
　そうしましたらお手数ですけれども1ページ目に戻ります。再度、連結業績サマリーということでグループ全体の状況でございます。冒頭社長の増田から説明ございましたが、まず2行目の経常利益をご覧ください。こちらが8,145億円ということで前期比では1,462億円、21.9%、2割強の増益でございます。その下の親会社株主に帰属する当期純利益、こちらが3,705億円ということで、1,018億円、37.9%の増益ということでございます。ただいまご説明しましたセグメントと当期純利益の関係につきまして概観しますのが4ページ目でございます。今ご説明申し上げましたけれども、改めて総括ということで4ページ目をお開きいただければと思います。当グループの当期純利益の増減要因につきまして、一番左側、昨年の当期純利益が2,686億円でございます。その右側の日本郵便主体の4セグメントですけれども、まず郵便・物流につきましては、郵便料金の改定などによる増収で、赤字が改善しております。それから一つ飛ばして国際物流は増益です。これに対しまして郵便局窓口・不動産が減益ということでございまして、この4セグメントですとほぼ横ばいということですが、その右側の金融2社、銀行と生命保険、それからその右側のAflac様の持分法投資利益、こちらが計上を開始したということで、経常利益ベースでは1,462億円の増益となります。その流れを受けまして最終的に一番右側の当期純利益が3,705億円と約1,000億円の増益ということになりました。
　続きまして次の5ページをご覧ください。こちらが2026年3月期の通期業績予想でございます。この表の一番上、経常利益につきましては2,054億円増の、1兆200億円ということで、予想ではございますけれども経常利益ベースで1兆円台に乗るのは上場以来初めてということでございます。それから当期純利益につきましては、ゆうちょ銀行の株式の持ち分が12％ほど減ったということがございますが、94億円増の3,800億円を予想しているということでございます。その下のセグメント別には、すぐ下の郵便物流のところが、料金改定が通期で効くことと、荷物分野を強化するということで674億円改善の290億円。他方その下の郵便局窓口につきましては、各種物件費の増加と手数料増加などで192億円の減を見込んでおります。こうしたことを踏まえまして、日本郵便としては、ページ下部の参考に記載がございますけれども、当期純利益につきましては、460億円、前期比で502億円増ということを予想しております。
　それから次の6ページ、株主還元でございます。冒頭のご説明の通り、今期につきましても着実な配当を安定的に行っていくということで中間配当、1株当たり25円、期末配当25円、合わせて50円の年間配当を予定するとともに、資本効率の向上、それから株主還元の充実を図るべく、グラフの一番右に記載がある通り、2025年度の自己株式取得については、濃い赤の部分、2,500億円を予定しているということでございます。
　私からのご説明は以上でございます。

【記者】: ポストイン商品が、さらに、好調だったと思うのですけれども、これは主に楽天様だとかいろんな物流関係で、いろいろこう協業されていらっしゃる会社があると思うのですけれども、全体的にはどういう影響で、こういう結果が出たのでしょうか。

【社長】: 数字は今手元に持っていないのですが、楽天様との提携によって荷物が年々増えてきております。その中でも非常に伸びているのはパケット型の商品です。パケット商品ですから、小型で、ポストなどを使えるようなものが増えて、全体感からいえばそれが収益に結びついているということになります。

【記者】: あと1問だけすいません。主な収益増のところで、Aflacの持分法取込みの影響というのは大体どれぐらいなのですか。増えている部分の数字について。

【専務】: Aflac様につきましては7ページ目に、参考情報ということで、ここに各種の数字が出ておりますが、これを掛け算すれば出るということではございませんが、Aflac様の各四半期の、持分法投資利益を取り込んできているということです。第3クォーター、Aflac様の四半期ではマイナスではございましたけれども、第1、第2、それから第4四半期のところを取り込んで、全体では659億円となります。2025年3月期から取り込みを開始しておりますので、この659億円が全額増減という意味では効いてきているということでございます。

【記者】: 増田社長にお伺いします。郵便・物流事業を、期初の想定は若干の黒字ということですが、結果は赤字ということで前の期よりは、赤字幅改善していますけども2期連続の営業赤字ということになっています。今期は黒字化に転化するという見通しを示されていますけどもこの中長期的には、なかなか厳しい経営環境が続くのかなと思うのですけれども、収益改善に向けてどう取り組んでいくのかちょっとお考えをお聞かせください。

【社長】: 二つ要素があると思っています。お客さまには大変申し訳なかったのですが昨年、郵便料金の引き上げを行いました。それによって全体の物数が減っているというのは事実でございますが、料金改定によって、もし、料金改定をしなかった場合とした場合を比較すると、おそらく、いろいろな前提がありますが、1,000億円程度はしなかった場合よりは収益が増えているのではないかと思っています。昨年度は、10月からですから半期分しか計上されておりません。今年度は全期間、その料金改定の効果が出てくると思いますが、それが一つ。もう一つは、郵便・物流の収益力が向上することです。もちろんヤマト様との協業が、今、十分うまくいっておりませんが、ただ、トナミ様などと、M&Aを行うことによって、ネットワークの強化が図られていきますので、当然のことながら小型中心ではありますが、より商品を磨いて営業を行う、特にその中でも、収益性の高いものを重点的に、法人営業などをかけていくということを考えておりますので、そういったことによって全体の郵便物流の収益を、おっしゃる通り、ごくわずかではありますが、水面下から浮き上がらせていきたいと考えております。

【記者】: 点呼業務未実施事案の影響についてですが、今後監査の結果によっては、車両の停止とかそういう処分も考えられるかなと思うのですが、そうしたことによるその事業の継続への影響とか業績への影響っていうのはどう見ていらっしゃいますでしょうか。

【社長】: まだ数字で影響を判断するところまでには至ってないというのが正直なところでありますが、二つありまして、一つは、事業は必ず止めないように、どういう手段を取ったとしても、お客さまとの関係では、事業は継続していくということで、それは総力を挙げて行ってまいります。当然そのことによって、コストなどが増えることもあろうかと思いますが、そこは先ほど申し上げましたように、数字としてまだ評価するところまでは至っておりません。今言えることは、業績などに影響は出てくるであろうと思っていますが、それがどの程度になるか、もう少し状況を見て、それから判断していきたいと思っています。

【記者】: 6ページなのですけれども、配当性向と、総還元性向ってあるのですけれども、そこの違いと、この100％の意味すること、あと、もしわかりましたら、郵政単体での利益をお願いします。

【専務】: まず配当性向、それから総還元性向につきましては、連結の利益に対する割合ということでございます。従いまして、例えば2025年度でいきますと、配当が総額1,400億円、それから自己株式取得2,500億円、合わせまして大体3,900億円ということになりますが、先ほど申し上げましたように当期純利益の連結3,800億円ということでございますので、総還元性向は大体100%程度ということでございます。それから単体の方につきましては、決算短信にも記載していますが3,114億円だったかと思います。

【記者】: 2026年3月期の取扱数量、要するに「郵便」、「ゆうメール」、「ゆうパケット」、「ゆうパック」このそれぞれの想定というのは、何か前提を置いているものがあるのでしょうか。ありましたら教えてください。

【専務】: 具体的な精緻な数字というのは差し控えさせていただきますが、郵便物につきましては、前期よりも6％強ぐらいの減少を見込んでおります。それから、「ゆうメール」も同様に、少し減少を見込んでいます。一方、「ゆうパック」、「ゆうパケット」につきましては、新しい、「ゆうパケットパフ」や「ゆうパケットポストmini」なども、好調でございますし、先ほど社長から説明がありましたように営業強化などを行うということで、「ゆうパック」、「ゆうパケット」につきましては、2割から3割程度伸ばしていきたいという前提を置いているということでございます。

【記者】: 窓口営業事業のところで、銀行及び保険の手数料のところなのですけど、こちらの減額の方に来客誘致の営業の停止というのはどの程度影響があったのか、また今期、このセグメントといいますかこの手数料の見通しについても、併せてお伺いできると幸いでございます。よろしくお願いします。

【社長】: 手数料は当然減額になっていますが、郵便局窓口事業が相対的に黒字になっているというのは、人件費減少の影響が大きいと思います。それから、今お話になった、来局誘致を止めたということは、最終的な契約のところにははね返ってきておりますが、2024年度下期について申しますと、来局から契約に至るまで、プロセスが結構ありますので、来局誘致を止めたことが大きく契約の減少に結びついてきているものではないと考えております。むしろ、今期、年初からずっと止めていますので、これから影響が出てくるのではないかと考えております。

【専務】: 数字面で補足させていただきますと、来局いただくということよりも、通常の決済や振り込み関係など、そういったところの、件数が減っているとか、効率化による影響というようなところと、それからかんぽ生命のところにつきましては、過去の不適切募集のときにあった契約件数が、ストックのところが減っている影響が大きいということで、来局誘致停止のところの影響がないわけではございませんけれども、そもそものベースのところの影響が大きいということかと思います。数字面ではそういうことがあります。

【記者】: 決算に関係するかどうかわからないのですけれども、点呼の問題で、国交省の方から監査が入り始めていると思うのですけれども、多分、「日車」という何か単位で、車両の停止期間が決まるという話は聞いているのですけれども。これの影響というか、あと郵便を配達する車が止まるわけなので、どのようにユニバーサルサービスを確保できるのかというところをお願いします。

【社長】: 点呼について、現在、国土交通省の立ち入りが始まっていますので、会社としては調査に全面的に協力したいと思います。そして、その結果について、国土交通省の方でいろいろ判断されると思いますが、それを今、しっかりと見守っている状況です。
　ユニバーサルサービスについては、必ず継続させますので、車両が行政処分として運行停止になるケースも考えられますが、それは別の、例えば、日本郵便の中であれば、近隣郵便局の車両を使って業務を継続するとか、それから協力会社様のより広範な協力を、新たに契約をして得ていくことによって、そこは必ず継続をさせていきます。先ほども同じようなご質問がございましたけれども、それがどのようにこれからの経営などに影響していくかというのは、まだ判断する段階でありませんので、まずは国土交通省の実態解明でいろいろやられている調査に、全面的に協力をして、スムーズに実態を押さえるということを私どももしっかりとやっていきたいと思います。

【記者】: 金融2社への収益依存が続いていると思うのですけど、改めてその点、前期の決算についての受けとめというか、コメントと、あと今後の意気込みみたいなところをお願いします。

【社長】: おっしゃる通り、金融2社の業績が好調でしたので、当然、当グループの構造的に、それが連結の決算に反映されるということになっていますが、一方で、先ほど金融2社から話があったかもしれませんが、トランプ相互関税などの影響でなかなか全体感というのが分かりにくくなっています。それからまた、グローバルな金融環境も変わっていく可能性もあります。金融2社が運用も含めて、収益を上げていくということは大いに期待をしますし、当グループ全体として、そういうことを成し遂げられるようにしていくわけですが、それに何かある種、一本足打法的にやるというわけにはいきませんので、今幾つか質問ございましたが、やはり日本郵便をどのようにしていくのか。今後は郵便が減少せざるを得ないということは覚悟をしていますが、まだウェイトは大きいものがあります。物流シフトと言いながら、1対1にはなっておらず、郵便の方がまだずっと多くて、物流が少ないので、そこをできるだけ物流の関係で収益が出せるようにする必要があります。ただし、これはある程度投資をしなければなりません。様々な物流拠点への投資をして、機能を向上させないといけないのですが、それをできるだけ早く対応して、日本郵便の収益構造を改善していくということ。それから、あともう一つは、不動産事業になると思います。建設資材の高騰や人員のやりくりなどで、どこも今、建設業界の皆さんは四苦八苦していますけれども、もう少し落ち着くと、当グループとしても不動産でかなり安定的な収益が見込めると思います。今期、麻布台ヒルズの特別な利益が剥がれていますので、2023年度より減っていますけれども、今大体、年間200億円程度の営業利益は安定的に稼げるぐらいにはなってきております。今後の開発については、日本郵政不動産が建設費高騰により今止めておりますが、それに引き続く物件が再開できるようになると、年間300億円ないし400億円程度の営業利益を上げられると考えております。実は賃貸を中心にこれまでも考えてきましたが、マンションなどの分譲事業も取りまぜて、収益構造の改善をしていくということにすると、日本郵便の収益構造も大分変わってくると思います。そういったことに取り組んで、できるだけ一本足打法のようにならないような形を今後も考えていきたいと思います。

（※記者会見における発言および質疑応答をとりまとめたものです。その際、一部、正しい表現・情報に改めました。）

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