2018年7月30日月曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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【社長】: お暑いところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
　まず、会見に先立ちまして、先般の平成30年7月豪雨、並びにこのたびの台風12号により被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。日本郵政グループでは、平成30年7月豪雨により災害救助法が適用された地域において被災された皆さまへの非常取扱いや義援金の無料送金サービス、契約者貸付及び入院保険金の特別扱いを実施しております。
　また、特に被害の大きかった一部の地域には、車両型郵便局を派遣して、窓口サービスを実施しております。現状、1台派遣しておりまして、さらに3台、近々、派遣させていただく予定でございます。日本郵政グループは引き続き、被災された地域に寄り添った取り組みを行ってまいる所存です。

本日、私からは6件、お話をさせていただきます。その後、皆さまからご質問を受けてまいりたいと思います。

初めに、業務区分別収支と郵便の種類別収支についてでございます。お手元に資料をお配りしておりますが、どちらも法令により、毎年7 月末までに総務省に報告するものでございます。業務区分別収支は郵便、貯金、保険の各ユニバーサルサービスの業務と、荷物、不動産などのその他業務についての収支で、昨年に続き、全ての業務で黒字でございます。
　郵便とその他の業務は増収により営業利益が改善していますが、貯金は郵便局における取扱件数の減少、保険は新契約や保有契約件数の減少により収益が大きく減少したため営業利益は悪化しています。
　郵便事業の収支は、手紙、はがきといったサービス別の収支で、全体としては、対前年度で113億円改善し、営業損益は241億円となっています。第二種のはがきについては、昨年6月1日からの料金改定により、営業損益は大幅に改善はしておりますが、まだ赤字を解消できておりません。
　なお、ゆうパックなどの荷物については、今回の報告の対象外のため資料に記載しておりませんが、営業利益は昨年の28億円から153億円に改善しました。ゆうパック等の取扱個数が増加したことが主な原因となり、営業収益が増加したものです。

2件目でございます。6月期の郵便の物数についてのご報告です。郵便の方では、特段の大きな動きはありません。ゆうパックでございますけれども、昨年5月以降、対前年2割以上で伸びていたものが、6月期は18.8％となりました。対前年の伸びが20％を下回ったのは昨年の4月以来、約1年ぶりのことでございます。

3件目です。2019年用年賀葉書についてでございます。来年5月には新しい元号となることもあり、平成最後の年賀状となります。発行枚数については別途発表させていただきますので、本日、私からは、2019年の年賀葉書のデザイン及び賞品ラインアップについてご説明をさせていただきます。
　初めに、年賀のデザインについてでございます。まず、東京2020大会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会にちなんだ寄附金付年賀葉書を3種類発行いたします。7月22日、日曜日にデビューした公式マスコットをあしらったデザインとなっております。他の年賀葉書に先行して、2018年10月1日、月曜日から販売を開始します。
　次に、寄附金付絵入り年賀葉書です。昨年は地方版の販売はございませんでしたが、それを復活させます。地方版はこれまで、地域の風景などをあしらったものでしたが、今回は一部の地域限定で、地域の公式マスコットキャラクターなどを描いた19 種類をラインアップいたします。また、キャラクターの年賀葉書は、昨年ご好評いただいたスヌーピー、毎年人気のディズニーを発行いたします。
　続いて、賞品ラインアップです。年賀状のもう一つの楽しみであるお年玉くじ賞品の魅力がアップします。今回は、お年玉くじ賞品に、「東京2020大会へのご招待」も登場します。さらに、1等の現金が昨年の10万円から30万円にアップ、3等のお年玉切手シートも、当せん割合が昨年の100本に2本から100本に3本にアップいたします。また、2019年は新元号に改まる特別な年であり、抽せんも年明け1月20日、日曜日と4月20日、土曜日の2回実施いたします。2回目の抽選では、特別な切手シート、当せん本数1万本が当たる、うれしいダブルチャンスとなっております。
　さらに、詳細は8月末頃に発表いたしますが、年賀葉書をお買い上げいただいた方に、人気家電などが当たるキャンペーンも実施いたします。ことしもさまざまな取組施策を展開し、より多くの方々に年賀状に触れていただく機会の創出を図ってまいりたいと考えております。

4件目です。お手元に配布させていただいている資料のとおり、本年は、ラジオ体操の最大イベントである、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を8月5日、日曜日に岡山県の倉敷市にて予定どおり実施いたします。倉敷市は、このたびの平成30年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、「このイベントを通じて、復興に向けて力強く立ち上がる倉敷市の姿を全国に届けたい」という思いから、関係者の総意で実施することとなりましたので、ぜひともご注目いただければと思います。

5件目です。来年、日本で「ラグビーワールドカップ2019大会」が開催されますが、この大規模な国際スポーツ大会の成功、盛り上げに寄与するため、ラグビー日本代表のオフィシャルサポーターになりました。

最後に、ゆうちょ銀行にて、今月13日に報道発表いたしました案件、2点についてご報告させていただきます。
　1点目ですが、東急電鉄さま、横浜銀行さま及びGMOペイメントゲートウェイさまとの連携による「ゆうちょPay」付加機能「駅券売機でのキャッシュアウト・サービス」についてでございます。
　「キャッシュアウト・サービス」は、お客さまの生活動線上にある身近な東急電鉄さまの駅と、多くの方が肌身離さずお持ちになっているスマホ、ゆうちょ銀行の金融サービスを組み合わせた日本で初めての取り組みであり、お客さまに“新しいべんり”をご提供できるサービスでございます。
　なお、今回の「キャッシュアウト・サービス」は、ゆうちょ銀行にて来年2月からサービス開始予定のスマホを活用した決済サービスである「ゆうちょPay」を、より便利にご利用いただくためのサービスメニューの一つで、2019年春のサービス提供開始を目指しております。
　2点目ですが「法人向けサービス及び既存送金決済サービス等の見直し」についてでございます。
　中計でお示しした「法人向けサービスの充実・機能向上」、「送金決済業務手数料の見直し」を2018年10月から順次実施することといたしました。料金改定については、誠に心苦しいところではありますが、今後ともグループを挙げて商品・サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

私からのご報告は以上でございます。

【記者】: 7月13日に東急電鉄さんとゆうちょPayを使ったサービスの発表がありましたけれども、今後ほかの鉄道会社とも連携していくお考えがあるか、具体的なことは言えないかもしれないですが、お話しできる範囲でお願いします。

【社長】: 今回は東急電鉄さま、横浜銀行さまおよびGMOペイメントゲートウェイさまと始めたわけですが、ポイントはキャッシュレス社会に一層なっていくトレンドでございますので、そのトレンドを少しでもサポート申し上げたいということと、お客さまの利便性向上に貢献したいと、この2点の問題意識で今般このような決断を7月13日に発表させていただきました。
　仮に同じようなお話があるのであれば、本日の段階でお話しできることはございませんが、他の電鉄会社、もしくは他の企業と同じようなお話があるのであれば、積極的に前向きに検討して進めてまいりたいと思います。
　本日の段階で具体的にお話できることはございません。

【記者】: 年賀状について1点お伺いします。今回、一部を10月1日に先行販売されるということで、例年よりも1カ月前倒しということになりますが、近年、年賀状の販売枚数がずっと減少を続けてきている中で、今回、先行販売することによる効果をどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。

【社長】: 効果は大きく期待しております。おっしゃったとおり、背景として、年賀葉書の発行枚数が毎年落ちておりますので、これを防遏したい、年賀状の魅力をぜひわかってもらって、引き続き頑張っていきたいというのが一つと、先ほど申し上げましたように、来年が平成最後の年賀状であるということで少し気張りたいというのが一つです。三つ目は、つい先般、7月22日に、ミライトワ、ソメイティというマスコットも決まったタイミングでもあるので、早めに発表して、そちらのほうにも貢献したいということもあり、少し早めて10月1日に販売することにしました。
　せっかくの年賀状文化、ぜひ続けていきたいと思っている一つの方法論として、こういう決断をさせていただきました。

【記者】: 通常貯金の限度額の話は、その後どうなりましたでしょうか。

【社長】: 限度額についてはもう何回もお話し申し上げておりますし、私どもの手を離れて、今、郵政民営化委員会でご検討されていらっしゃると思っています。今、お聞きになられたポイントについても、郵政民営化委員会でいろいろ考えていらっしゃるのではないかなと思っています。
　いずれにしても、政令でしかるべきタイミングでご決断いただけるものと理解しております。

【記者】: 業務別区分収支で銀行・保険がだいぶすれすれのラインですけれども、受けとめだけ簡単に教えていただけないでしょうか。

【社長】: 金融は、件数が減ったことが唯一の理由ですけれども、貯金はこういう金利ですから、窓口にどんどん貯金の申込みに来られるというような時代でもないし、保険についても、保険の種類は貯蓄型というか金利に連動しているような商品と、リスクを避けるための保障型と二つあって、かんぽ生命、日本郵政グループのみならず、他社でも前者の保険は、著しく人気がない。これが効いて、取扱いが減っているということが主因でございます。

【記者】: 郵便事業の収支の状況の参考の荷物のところで、営業損益が大幅に改善したと、取り扱いの数も増えていますが、値上げの効果もあったのかどうか、その辺をお願いできますか。

【社長】: 荷物は量が増えました。昨年、主に9月からですけれども、対前年2割強の伸び方、10月以降は3割の伸びで増えていきまして、7億個扱っていたゆうパックが8.5億個、1年間ならして26％ぐらいボリュームが増えましたので、これの効果が大きく、ゆうパックはそういう量の効果が出たということでございます。
　おそらく人件費等も上がってきて、労働問題がタイトになってきているのに、それを跳ね返したのかというご示唆かもしれませんけれども、跳ね返して量が増え、売り上げ効果のほうが大きかったということでございます。

【記者】: 先日、シンガポールのトール・シティの開業で参加されたと思います。改めてご感想というかですね、それから今後のトールの事業展開についての期待などを教えていただければ。

【社長】: シンガポールでも日経と地元のメディアから取材を受けて、そのときも申し上げたのですが、率直に申し上げて、やはり買ってよかったとつくづく感じました。場所は最初にシンガポールが有名になったジュロン工業地帯、南西のところにたくさん工業地帯があるんですけれども、そこのためのコンテナセンター、コンテナの船を運ぶ港がばらばらにたくさんあるのですが、それを来年全部統合して、一つ大きな港をつくる動きで、今、準備していて予定どおり進んでいます。そこからわずか3キロのところの場所に、この倉庫をつくりました。マレーシアとの国境にもわずか5キロぐらいで、物流拠点として大いに力を発揮し得る場所にまず地政学上あると思っています。非常にハイテクの、無人で荷物を運ぶ機械を動かしたりとか、非常に難しい薬を蓄えているのですが、それを人手を使わずにレーザー光線を使って出したり、ワクチンを冷凍庫におさめておいて、必要な時期に必要な数だけ出すことが可能です。
　リアルタイムでシンガポールの国家の全土で、どこにどういうトラックがどういうふうにとまっているのかということが把握できるような、電子コントロールルームもあります。
　地元の新聞でしたか、満杯になるのを待っていたという記事がありました。施設ができたのがもう1年ぐらい前なのですがこれは別に深い意味はなくて、シンガポールでは、倉庫のオープニングセレモニーはお客さまがそろって、埋まってからやろうというような方針らしいんですね。私どももそれにのっとって、オープニングセレモニーをその日にやりました。
　このロジ業務はですね、正直言って、日本郵便もまだ追いつかないと思います。トールが世界における舞台の中でどの程度の位置にいるのか、これはいろいろ議論があると思いますけれども、少なくとも私どもにとっては、一日の長どころか1週間、2週間、1年どころではないのですが先をいっているという印象を持ちました。日本郵便、日本郵政グループにこういう関連会社があってよかったと私の個人的な印象ですけれども、つくづく思いました。6,100億円で買って、初日にのれん代が5,000億円とちょっと痛いところもあったのですが、そのあたりを除いて、会社としては、これからグローバルにロジスティクス業務にかかわっていきたいと。ロング・ウェイ・トゥ・ゴーでまだまだ始まったばかりですが、そういう見地からすると、とってもいいところを買えてよかったというのが、私の最初の印象です。
　シンガポールにあって、そういうハイテクですので、大変に政府も期待していて、本当は副首相が来られるはずだったのですが、彼が急遽都合がつかなくなってしまったので、将来の首相候補3人のうちの1人と言われている貿易工業大臣等に来ていただきまして、にぎにぎしくセレモニーをさせていただきました。
　シンガポールは今、世界の経済の中で伸びているASEAN、環太平洋圏のハブになるようなポジションを占めているところで、そこでかなり効果的なロジ業務を推進できる倉庫だと感じました。先般ご報告申し上げましたように、トールは営業利益ベースで昨年度50億円改善させていただきました。今度の中計では、やや保守的で、3年掛かって90億円改善するだけなのですが、そんな悠長なことを言わずに、このトール・シティ等をてこに、早くトールの業況をさらに強いものにしていきたいと感じた次第です。
　世界各国からたくさんのお客さまに来ていただきました。シンガポールは非常に戦略的な町で、海の港も空港も24時間オープンです。もちろん現地の言葉もあるのですが、英語が公用語になっているとか、相続税ゼロ、所得税も法人税も非常に安いと、一々そういう戦略をいろいろ練っている国で、あそこが貿易、直接投資等のハブになるというのも十分うなずける土地だとつくづく感じました。そこにシンガポールでも有数のハイテク倉庫をつくったというので、珍しくトールの話の中では大変前向きで、ポジティブな話だったという印象でございます。

どうもありがとうございました。

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