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「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件 島根県雲南市内における住民自治組織の事務局サポート業務受託の実証事業開始

タイトル:「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件 島根県雲南市内における住民自治組織の事務局サポート業務受託の実証事業開始2024年3月26日

日本郵政株式会社
日本郵便株式会社

日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也/以下「日本郵政」) および日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也/以下「日本郵便」)は、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」の一環として、島根県雲南市に2022年4月から社員を派遣しています。

このたび「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件として、小規模多機能自治の先進地である島根県雲南市において、郵便局が地域の住民自治組織から、営農広域組織の事務局サポート業務を受託する実証事業を開始しますので、お知らせします。

詳しくはこちらをご覧ください。