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名駅一丁目計画(仮称)の建設着手の決定について

発表日:2012年3月26日

タイトル:名駅一丁目計画(仮称)の建設着手の決定について

日本郵政株式会社
郵便局株式会社
名工建設株式会社

日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎)、郵便局株式会社(東京都千代田区、代表取締役会長 古川 洽次)及び名工建設株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長 増永 防夫)は、所有する敷地等(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号他)における再整備計画について、隣接地区を所有する東海旅客鉄道株式会社とともにとりまとめた名駅一丁目1番地区における「まちづくり基本構想」(平成20年12月22日公表)に基づき、平成22年12月に都市再生特別地区としての都市計画決定を受け、関係各機関等との協議を進めてまいりましたが、このたび計画概要がまとまり、建設に着手することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

名駅一丁目1番地区は、名古屋大都市圏の中心として業務機能や商業機能が集積し、新幹線等の広域交通機関と地域交通が集結する重要な交通結節点を形成する地区に位置しており、本計画は、名古屋駅北地区の機能更新(にぎわいネットワーク形成、交通結節点としてのターミナル機能強化等)における重要なプロジェクトとして、国際都市名古屋の玄関口に相応しい土地の高度利用を図り、名古屋駅前地区の活性化・都市における防災面の向上を目指すとともに、地球環境に十分配慮した開発を行うことで、社会的使命を果たすことを目的としています。

今後、本年4月初旬に政府調達協定(WTO)の手続に基づき官報公告を行ったうえで、工事の発注を行う予定です。

詳しくはこちらをご覧ください。

 ⇒名駅一丁目計画(仮称)の建設着手の決定について別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:530kバイト]