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震災募金「黄色いポスト募金」の最終配分について

発表日:2011年10月 5日

タイトル:震災募金「黄色いポスト募金」の最終配分について

日本郵政株式会社

郵便事業株式会社

郵便局株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
 日本郵政グループ(注1)では、社員有志による日本郵政募金会(注2)の活動である「黄色いポスト募金」を支援するため、全国の郵便局など日本郵政グループの約2万4千の店舗に、東日本大震災による被災者支援の募金箱を設置し、3月22日から5月31日まで募金活動を行いました。
 これらの募金箱には、日本の通貨のほか、43か国・地域の外国紙幣とコイン、古銭、古紙幣、収入印紙、郵便切手・はがきが寄せられました。
 それらを含めて、お寄せいただいた募金の総額は3億840万1,754円となりました。多くの皆さまからご協力をいただき、誠にありがとうございます。皆さまからお寄せいただいた募金は、全額、被災者の皆さまの支援及び被災地の復興に役立てられます。
 この度、日本郵政募金会から、「黄色いポスト募金」の最終配分を、下記のとおり行う旨の連
絡を受けましたので、お知らせします。


1 配分額
  1億6,840万1,754円
  第1次配分(1億4,000万円)と合わせて募金総額と同額の配分となります。


2  配分先
  東日本大震災により被災した市町村について、被災状況(注ア)に基づき募金総額の配分計算を行った結果、一定額(5万円)以上となった128市町村への配分となります。今回の配分額は、それから第1次配分額を差し引いた額となり、その配分先は120市町村7県(注イ)となります。
  (注ア) 死亡者数、行方不明者数、全壊・半壊戸数、原発避難区域等の世帯数
  (注イ) 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県


3 その他
 (1) 各市町村への配分は、準備でき次第、実施します。
 (2) 「黄色いポスト募金」の受付は既に終了しております。


以上

1 日本郵政グループ5社(注1)

   日本郵政株式会社 (取締役 兼 代表執行役社長 齋藤 次郎)
   郵便局株式会社 (代表取締役会長 古川 洽次)
   郵便事業株式会社 (代表取締役社長 鍋倉 眞一)
   株式会社ゆうちょ銀行 (取締役 兼 代表執行役社長 井澤 吉幸)
   株式会社かんぽ生命保険 (取締役 兼 代表執行役会長 進藤 丈介)

  2 日本郵政募金会の概要(注2)
  (1) 日本郵政募金会とは
   日本郵政グループ5社の社員有志により、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の被災者支援のための募金活動を行うことを目的として、3月16日に設立された任意団体です。
  (2) 日本郵政グループの支援内容
   郵便局等の窓口に、日本郵政募金会の募金箱を設置して募金活動を実施しました。
   なお、日本郵政株式会社は、日本郵政募金会の活動に伴い発生した費用相当額を寄付します。

配分先市町村と配分額はこちらをご覧ください。

 ⇒参考資料:「黄色いポスト募金」配分先市町村と配分額別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:79kバイト]



【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
経営企画部門広報部(報道担当)
電話:(直通)03-3504-4162
   (FAX) 03-3504-0265


【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
経営企画部門広報部(CSR担当)
電話:(直通)03-3504-4030