日本郵政株式会社

郵便事業株式会社

郵便局株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

　このたびの地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
　日本郵政グループ5社※1では、先に（3月14日）、このたびの地震により被災された皆さまへの救援対策として、災害義援金の無料送金サービスについて発表しました。
　今回これに追加して、日本郵政グループは、グループ各社の社員有志のボランティアが取り組む震災募金活動について、郵便局の活用等による支援を行うので、お知らせします。

1　日本郵政募金会の活動　
(1)　日本郵政募金会とは

• 日本郵政グループ5社の社員有志により、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のための募金活動を行うことを目的として、3月16日に設立した任意団体です。
• 募金会の代表は、片野かたの 　健一けんいち （日本郵政株式会社広報部ＣＳＲ担当部長）です。

(2)　活動内容
　　募金会が、全国の郵便局等※2に送付するための募金箱を調製・送付し、募金を集計し、救援等を行う団体に配分します（黄色いポスト募金）。　　

　　　送付する募金箱の形状は、郵便局等により次のいずれかを予定しています。

• 黄色いポスト型の募金箱　・・・　図1
• 黄色いポストのイラストをあしらった募金箱　・・・　図2

　　　なお、準備が整うまでは、適宜の容器を使用した募金箱となる場合があります。

　

　　参考：黄色は「しあわせ」を呼ぶ代名詞といわれており、また、黄色の郵便ポストがごく一部ですが郵便事業で実用されていることもあり、募金の愛称を「黄色いポスト募金」としています。

(3)　募金期間
　　　平成23年3月22日火曜日～平成23年5月31日火曜日

(4)　募金の寄贈先
　　　今後判明する被災状況も踏まえ、東北地方太平洋沖地震の救援等を行う団体を予定。

2　日本郵政グループの支援内容　　

　　 郵便局の窓口をはじめ、日本郵政グループの全国約2万4千の店舗※2に、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のための募金箱を設置します。この募金は、日本郵政募金会を通じて、震災の救援等を行う団体に寄贈されます。
　　 なお、日本郵政株式会社では、募金箱の調製、全国の店舗から日本郵政募金会への送金料金など、日本郵政募金会が活動に要する費用の一部についての支援も行います。
　

　

注：支援の開始日　
　　 3月22日火曜日以降、準備できた郵便局等から、募金箱の設置等の支援を開始。

以上

（※1）日本郵政グループ
日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 齋藤 次郎）、郵便局株式会社（代表取締役会長 古川 洽次）、郵便事業株式会社（代表取締役社長 鍋倉 眞一）、株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 )、株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役会長 進藤 丈介）

（※2）日本郵政グループの下記の店舗は、全国計25,769店舗です。しかし、震災により窓口業務を実施できない店舗（約300店舗）や対応困難な店舗があるため、募金箱を設置する店舗は24,000店舗程度と予想されます。

※詳しくはこちらをご覧ください。

• ⇒社員ボランティアによる震災募金「黄色いポスト募金」を郵便局の活用等により支援[PDF:94kバイト]

【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
経営企画部門広報部（報道担当）
電話：(直通)03-3504-4162
　　　(FAX) 03-3504-0265


【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
経営企画部門広報部（ＣＳＲ担当）
電話：(直通)03-3504-4030
　　　(FAX) 03-3580-6499