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いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について

発表日:2010年5月 7日

タイトル:いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について

日本郵政株式会社

昨今、マスコミ等で、「ファミリー企業」と報じられている法人(「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」において検討対象とされた219法人)のうち、郵政グループと取引のある法人について、今後以下の方針で関係を整理することとします。
具体的には、現在OBが在職し、取引のある法人のうち、業務上、グループ内に置くことが必要な法人は総て子会社化し、それ以外のものについては、(1)取引を終了する、(2)OBの退任をお願いする、(3)取引を一般競争入札にする、の3つのいずれかの方針です。(別添参照)
これらの方針により、いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人との関係の整理を図って参ります。

以上

 ⇒別添 「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」検討対象219法人のうち今後関係の整理を検討している57法人別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:103kバイト]



【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
広報部(報道担当)
電話:03-3504-4162(直通)