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日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告(平成21年9月末までの措置状況の報告)について

発表日:2009年10月 7日

タイトル:日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令により講じた措置に関する報告(平成21年9月末までの措置状況の報告)について

日本郵政株式会社



 日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西川善文)は、本年4月3日に総務大臣から受けた「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」に対して当社において講じた措置について、6月24日に総務大臣に報告したところですが、その後の措置状況について、当分の間四半期ごとに報告するよう求められており、本日、9月末までの措置について総務大臣に報告しましたので、お知らせいたします。
 報告の概要は次のとおりです。


1 グループ経営諮問会議の準備状況

 (1) 日本郵政株式会社組織規程の改正(グループ経営諮問会議の設置)
     本年8月1日付けで当社の組織規程を改定し、日本郵政グループの経営に関する事項について社内外の有識者等から意見を聞くため、執行役社長の諮問機関としてグループ経営諮問会議を設けることとしました。
 (2) 委員の人選等
     現在、人選、グループ経営諮問会議規則の検討等、会議の立ち上げの準備を進めているところです。
 (3) 開催時期等
     委員の人選が完了次第、第1回会議を開催する予定です。


2 郵便局モニターの募集状況

 (1) 募集のための態勢整備(当社CS推進部の設置)
     本年8月1日に設置したCS推進部において、郵便局モニターに関する事務を実施することとしました。
 (2) 募集方法
    一般公募(7,000名)と地域公募(3,000名)に分けて募集を行います。
 (3) 募集の開始
     一般公募については、本年9月30日に募集を開始しました。また、自治体等から紹介いただく地域公募についても準備でき次第開始します。
 (4) 郵便局モニターの委嘱
     本年12月末までに選考を行い本人に通知します。


3 不動産売却等のルールの整備、不動産売却等審査会の開催状況

 (1) 不動産売却等のルールの整備
     本年7月1日付で、日本郵政グループ不動産に関する基本方針の改定及び不動産売却等規程を施行し、不動産売却等審査会において、売却先の選定プロセスを含めた手続の適正性・妥当性を検証することとしました。
 (2) 第1回審査会の開催
     本年9月29日に第1回審査会を開催し、13物件(郵便事業会社1件、郵便局会社12件)について検証しました。
 (3) 第1回審査会の検証結果概要
     (物件の計画概要とこれに対する委員からの意見概要を記載しています。)
 (4) 第1回審査会以後のスケジュール
     第2回審査会:第1回案件の売却公表時に係る検証他
     第3回審査会:第1回案件の契約締結時に係る検証他


4 措置事項の実効性の評価・検証

 (1) 不動産売却等のルールの整備・確立及び不動産売却等審査会の設置
     今後、第1回審査会の検証を踏まえて、売却等の意思決定をより慎重に行うこととします。
 (2) 企業統治(ガバナンス)の強化
     ガバナンスを強化するため、事業子会社から監督官庁への報告内容のうち重要なものについて当社の取締役会に報告しました。
 (3) 個人情報保護について
     不動産売却等に伴い個人情報を承継させるケースは6月24日以降ありませんでした。


5 その他

 不動産売却等以外の分野についても、執行役社長の決定権限の基準金額を引き下げ、ガバナンスの強化を図りました。
 

以上



【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
コーポレート・コミュニケーション部(報道担当)
電話:(直通) 03-3504-4162
    (FAX) 03-3504-0265


【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
経営企画部門経営企画部
電話:(直通) 03-3504-4901