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名駅一丁目1番地区における「まちづくり基本構想」について

発表日:2008年12月22日

タイトル:名駅一丁目1番地区における「まちづくり基本構想」について

日本郵政株式会社
郵便局株式会社

日本郵政グループの日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西川善文)及び郵便局株式会社(東京都千代田区、代表取締役会長CEO 川茂夫)は、隣接地を所有する名工建設株式会社および名古屋鉄道株式会社と各々が所有する敷地(「北地区」)において共同開発計画に関する検討を進めているところですが、周辺地区を含めた名駅一丁目1番地区のより良いまちづくりの実現に向けた名古屋市の意向を受け、隣接地区を所有する東海旅客鉄道株式会社と連携し、同社が所有する敷地(「南地区」)を加えた名駅一丁目1番地区のまちづくりにおける基本構想をとりまとめましたのでお知らせします。

引き続き、北地区事業者3者は、両地区にてとりまとめた基本構想を基に、名古屋市等の関係各機関のご指導を頂きながら、名古屋市が策定した「名古屋市都心部将来構想」に即したまちづくりの実現と名古屋駅北部エリアの更なる発展に向け、今後、計画を具体化すべく南地区事業者とともにさらに検討を進めてまいります。

1.名駅一丁目1番地区における「まちづくり基本構想」

    (1)歩行者ネットワーク形成と賑わいづくりのため、名古屋駅から地区を南北に貫通する安全で快適な歩行者通路を整備。

    (2)歩行者通路整備と併せ、交通の結節点としてのターミナル機能強化と利用者の利便性向上を目指して、バスターミナルを地上1階レベルに集約整備。

    (3)国際都市名古屋の玄関口にふさわしい多様な都市機能の集積により、利便性の高い複合施設を開発し、名古屋駅周辺地区の更なる賑わいと活力を創出。

    (4)建物内外の広場空間等に、適切な規模の緑化を図る等して、環境にやさしいゆとりと潤いのある魅力的な都市空間を形成。




2.その他

 今後、計画を具体化するにあたって、周辺の環境に留意しつつ、環境影響評価を行います。

以上

 ⇒【参考】名駅一丁目1番地区における「まちづくり基本構想」について別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:226kバイト]


【報道関係の方のお問い合わせ先】
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CRE部門 不動産企画部
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