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目黒東山敷地における分譲マンション事業の実施について

発表日:2008年10月17日

タイトル:目黒東山敷地における分譲マンション事業の実施について

日本郵政株式会社
郵便局株式会社

日本郵政グループ(日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 西川善文)は、目黒東山敷地において分譲マンション事業に着手することを正式に決定いたしましたのでお知らせいたします。

日本郵政グループは平成19年10月1日の民営化に伴い、経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており、資産の効率化および新たな収益事業のひとつとして、保有する不動産の有効活用につき鋭意検討を進めております。

目黒東山敷地については、既に旧日本郵政公社社宅を取壊し空地(更地)となっていることから、今後の有効活用の可能性について検討してまいりましたが、今般、当該敷地において経営基盤の強化並びに早期に地域の良好な住環境づくりに資するため、分譲マンション事業に着手することといたしました。

詳しくはこちらをご覧ください。

 ⇒目黒東山敷地における分譲マンション事業の実施について別ウィンドウでPDFを表示します[PDF:29kバイト]



【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
経営企画部門 コーポレート・コミュニケーション部(報道担当)
電話:03-3504-4162(直通) 03-3504-0265(FAX)


【報道関係以外の方のお問い合わせ先】
日本郵政株式会社
CRE部門 不動産企画部
電話:03-3504-4716(直通)