2020年4月27日 月曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容

日本郵政株式会社　代表執行役社長　増田 寬也

日本郵政の増田でございます。本日は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインターネットによる記者会見となりました。初めての経験でありますので、ご意見を頂きながら使い勝手を向上させていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

本日、私からは2件ご報告させていただき、皆さんからご質問を受けてまいりたいと思います。

1件目、新型コロナウイルス感染症問題への対応につきまして、申し上げます。
　まずは、グループを代表いたしまして、感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。
　2月の記者会見で申し上げましたとおり、40万人の社員を抱える企業グループとしましては、社員の中から必ず感染者が出るという前提で対応策のシミュレーション等を行っていたところですが、4月27日朝の時点で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命のグループ4社で、31名の社員の感染が確認され、現在も二つの郵便局において窓口業務等を休止しております。お客さま、関係自治体の方々にご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、この場を借りましてお詫び申し上げます。
　日本郵政グループにおける新型コロナウイルス感染症問題に対する主な取り組みは、A4サイズの資料をご覧ください。
　国民の皆さまへの支援として、政府からの要請を受けて行っておりますマスクの配布につきましては、現在までに、北海道北見市ほか5町全戸、全国の介護施設等への配布が完了しております。
　現在は、4月17日に東京都世田谷区及び港区より開始しました布マスクの全国全戸への配布のほか、全国の小中学校・高校への配布、全国の自治体への妊婦向けマスクの配布を実施しているところです。
　また、政府からの要請を受けまして、特別定額給付金の申請書類等を配達することといたしており、こちらについては、現在、自治体との調整を進めております。
　さらに、かんぽ生命では、感染症によりお亡くなりになられた場合も、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として、保険金をお支払いするなど、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた各種取扱いを実施しております。
　また、お客さまと社員の安全を確保するための取り組みといたしまして、郵便物等の非対面配達、窓口へのビニールカーテンの取り付けのほか、郵便局・ゆうちょ銀行直営店の営業時間の短縮をさせていただいております。
　日本郵政グループとしては、郵便局ネットワークは地域に不可欠な社会インフラであるとの意識の下、社員の健康に配慮しながら、政府、自治体をはじめ社会のニーズにも可能な限りお応えし、国民の皆さまのセーフティネットとしての役割をしっかりと果たして参ります。

2件目、ご契約調査の進捗状況につきまして、ご報告いたします。
　特定事案調査および全ご契約調査につきましては、お客さま都合によるもの等を除き、3月末にお客さま対応が完了しております。
　全ご契約調査の深掘調査のうち、多数契約調査につきましては、お客さま都合によるもの等を除き、4月末を目処にご契約内容の確認を進めております。また、多数契約以外の調査につきましては、お客さまへのご契約内容の確認を6月末を目処に進めております。こちらの進捗につきましては、若干、遅れが発生する可能性もございますが、鋭意進めていきたいと思います。
　募集人調査につきまして、昨年より実施していた多数契約調査に係る募集人調査につきましては、現時点で75人に対して業務廃止処分を実施、2人に対して厳重注意処分を予定しております。人事上の処分につきましても、追って実施してまいります。
　特定事案調査の募集人調査の状況につきましては、法令違反380人、社内ルール違反は2,239人となっております。募集人の処分につきましては今後実施してまいります。
　全ご契約調査の募集人調査につきましては準備が整い次第、実施してまいります。
　次に、「信頼回復・ご契約内容確認のための訪問活動」に関しまして、その確認活動の一環として、契約乗換を有する法人のお客さまのうち約1,800社に対してご契約の内容確認（アンケート）を行うことといたしました。法人のお客さまは、事業資金の需要、会社の福利厚生制度の維持などの観点から、会社の方針として契約乗換を行われることがございます。その場合、法人の経営者さまのほか、経理担当者さま、税理士など、第三者の確認を経たうえで、解約等をされることが通常であり、個人契約とは状況が異なりますが、現在のご加入内容やサービスがご期待に添えているか等について、後ほど説明いたします、「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い」のご案内と併せて、郵送にてご確認をさせていただくとともに電話によるフォローをさせていただくことといたしました。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響拡大の状況を鑑み、ご契約調査については、お客さまへの訪問を控えつつ、郵送や電話によるお客さまへの説明活動を継続しており、募集人調査については、原則面談調査を中断しております。新型コロナウイルス感染症の影響拡大の状況が継続する場合、これらの調査の進捗が遅延する可能性がございます。
　最後に、今般の情勢を踏まえ、法人のお客さまの資金繰り等の事業運営サポートに資するかんぽ生命の制度をご案内するため、5月より、すべての法人のお客さまへ、「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い」に係るお知らせを書面にて送付いたします。法人のご契約者さまの中には資金繰りに困っておられる会社さまもおられると考えられますので、無利子での貸付の制度をご案内することで、こうした方々のお役にたちたいと考えております。

私からの説明は、以上です。