2018年3月28日 水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容

本日は3件、お話をさせていただき、そのあとご質問を受けたいと思います。

1件目。日本郵政グループの不動産事業については、民営化以降、郵便局や社宅の跡地を活用した開発を進め、不動産事業の2016年度の営業収益は260億円にまで成長しています。今後は、より効率的に推進し、地域特性を活かした開発を行うことで、地域の発展に貢献するとともに、この事業を将来のグループ収益の柱の一つとして成長させていくため、不動産事業に特化した会社を設立します。
　これまでは人事ローテーション上、不動産事業に特化した人材育成が難しい部分もありましたが、新会社は不動産事業を専門的に行う会社であるため、専門力を有する人材の確保・育成により、人材基盤を強化し、さらなる経営効率の向上を図りたいと考えています。将来的には、他社との共同開発など新たな事業領域にも取り組み、不動産開発によるまちづくりを通して、地域の皆さまへ新たな価値を提供してまいりたいと考えています。
　会社名は「日本郵政不動産株式会社」とします。資本金は15億円で、日本郵政株式会社100％出資の子会社として、4月2日に設立する予定です。新会社の代表取締役社長には、現在、日本郵政の代表執行役副社長として、不動産部門を担当している岩崎芳史が就任します。岩崎は、日本郵政の代表執行役副社長と新会社の社長を兼職することになります。
　設立当初の体制は50名程度。日本郵政グループで不動産事業を実施してきた社員や、民間他社で実務経験を積んだ人材で構成しています。会社の成長に合わせ、専門的知識・経験を持つ人材を追加的に受け入れることにより、新たな事業領域へ取り組める体制をおいおい整えてまいります。

2件目。お手元の報道資料にありますとおり、本日、あおぞら銀行とゆうちょ銀行との間で、あおぞら銀行の全店舗内へ「ゆうちょATM」を設置する契約締結をいたしましたのでご報告します。
　他行での「ゆうちょATM」の設置は、2017年7月に山形県鶴岡市の荘内銀行本店に実施しておりますが、今回のように、全ての店舗へ「ゆうちょATM」を設置するのは、あおぞら銀行が初めてになります。これに伴い、2018年8月27日から、順次、「ゆうちょATM」へ置き替えることになります。
　なお、あおぞら銀行のお客さまは、「ゆうちょATM」を同日から365日、手数料無料でご利用いただけます。
　今回設置する「ゆうちょATM」は、これまでファミリーマート等で設置しております16言語に対応した小型ATMです。この小型ATMは、国内約1,400社の提携金融機関カードが利用可能なほか、海外で発行されたクレジットカード等で日本円を引き出すことが可能で、海外からのお客さまも利用できる大変便利なATMです。
　ゆうちょ銀行としては、あおぞら銀行のお客さまに「ゆうちょATM」をご利用いただくことによるATM提携手数料の増加が見込まれます。また、あおぞら銀行においては、コスト面などを含め、ATMの効率的な運営の実現に寄与すると聞いており、双方にとってメリットのある施策となっております。

3件目は日本郵便に関することを3点、報告します。
　1点目。3月19日に報道発表いたしましたが、東京都板橋区の社宅跡地に保育所を建設しました。ベネッセスタイルケアにお借りいただいて、認可保育所「ベネッセ板橋三丁目保育園」として4月1日より運営を開始します。
　トータル生活サポート企業として、社会的課題の一つである子ども・子育て支援につながればとの思いです。今後とも、社会ニーズを踏まえながら、保育施設や高齢者向け施設をはじめ、グループ所有不動産の有効活用を進めてまいります。
　2点目です。平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が3月18日に終了しましたが、日本郵便では、メダリスト公式フレーム切手をオリンピックで13種類、パラリンピックで10種類を発行しました。売れ行きも好調で、既に60万シートを超えるお申し込みをいただいております。
　一方、通信販売においては、非常に多くのご注文をいただいたことから、お届けが遅れ、多くのお客さまにご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ありません。一日でも早くお届けできるよう、順次、発送の準備を行っておりますので、何とぞご理解をお願いします。
　また、本日、オリンピック・パラリンピック関連のイベントが東京中央郵便局でありました。これは、不要になった携帯電話からメダルをつくろうというもので、環境省や東京2020組織委員会などが積極的に推進しており、日本郵便でもこれに全面的に協力する形で、全国約3,000の郵便局に携帯電話を回収する箱を設置することとしたものです。皆さま方にもぜひご協力をお願いいたします。
　3点目です。郵便局のみまもりサービス用として、直営郵便局約2万局に配備しているタブレット端末に、多言語翻訳用のアプリを4月中に搭載する予定です。近年、訪日外国人数は増加の一途をたどっております。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、この傾向はさらに強まると見込まれ、外国人のお客さまにもスムーズに郵便局をご利用いただけるよう、このアプリの導入を決めました。
　今回、郵便局に配備するものは、音声認識11言語および文字入力認識30言語に対応が可能で、観光案内や日常会話等を中心に翻訳するものです。今後も利用状況を踏まえ、用語の追加を予定しており、お客さまとのコミュニケーションが円滑になるよう取り組んでまいります。

　私から申し上げることは以上です。

2点質問させていただきます。まず、春季労使交渉、春闘ですね、3年連続ベアの据え置き、あるいは非正規の方々への手当、特別休暇等の発給というものが決められました。そこについての社長のお考えをお願いいたします。JP労組の方の手当の要求水準から比べると、手当は施されたにはせよ、そこには満たなかったのかなというところもあり、そういう点も含めてお考えをお願いいたします。

超低金利下の厳しい経営環境のもとでの春闘でございましたが、労働組合からの強い要求に加えて、懸命に働いている社員に、できるだけ還元していきたいと思いを込めて、4カ月から4.3カ月への一時金の大幅増額。一般職6,300円、地域基幹職4,700円の初任給引き上げを行いました。
　今、ご質問のありました期間雇用社員の一層のモチベーションアップ、これを図るために、平均約14%増という一時金の増額、一日4,000円の年始勤務手当の新設、アソシエイト社員、すなわち無期雇用に転換した社員ですが、彼らに対する夏期、冬期休暇の新設等、これまで以上に手厚い処遇改善を図ることといたしました。
　さらに、働きやすい職場環境を推進するため、不妊治療休暇の新設等、病気と仕事の両立支援、育児休業の一部有給化、勤務間インターバル制度の段階的導入等の施策も今後、導入することといたしました。
　以上のように、期間雇用社員の処遇に関しては、昨今の非正規社員をめぐる社会的動向や、グループ各社の事業運営上、非正規社員も不可欠な戦力となっている状況を踏まえ、一層の処遇改善を図る必要があると判断し、先刻申し上げたような労働条件の改善を図ることとした次第です。
　社員一律のベアは、厳しい経営環境を踏まえ見送ったものの、一時金の増額や初任給の引き上げ等を行うことで妥結したものです。
　これにより、定期昇給等による月例賃金の増加分に、今回の一時金や初任給の引き上げによる賃金増加分を加えた上で、組合員の年収ベースで比較すれば、約4.3%の賃上げとなります。会社としては、厳しい経営環境の中でも、社員に最大限配慮した回答を行ったものであり、これを受け、全社員がより高い士気を持って仕事に励んでもらうことを期待しています。組合からいろんな要求はあったのですが、今回、最大限にお応えして、こういうことで妥結したと理解しています。