7月31日(水曜日)、増田社長とグループ社員との意見交換会を開催しました。
日本郵政の建築技術系総合職社員（日本郵政建築株式会社所属）6名が参加し、「建築技術系総合職の立場から見たグループの現状とあるべき姿」というテーマで意見を交わしました。
社員からの主な意見（日本郵政グループにおける不動産活用の現状と課題）
- カーボンニュートラルを目指す社会的背景からも、新規開発案件では環境への配慮を必ず行っているが、収益性の観点もあり、大がかりでコストのかかる環境対策の採用はハードルが高い。そのため、コストや環境負荷および将来更新性に配慮した、省エネルギーの設備システム導入に加え、建築計画に無理のない範囲で再生可能エネルギー利用設備の導入の検討が必要だと感じている。
- 災害への対応について、他企業の施設と比べても郵便局の耐震補強はかなり進んでおり、人命の確保は可能となっているが、事業継続性の確保までは難しい。地方において郵便局は相対的に重要なインフラであることからも、必要なところには事業継続性の確保を踏まえた災害対策を講じるべきと考える。
- 不動産活用に対して、採用活動で出会う学生の方はJPタワーなどの大規模開発をイメージしていることが多いものの、当グループとしては既存の郵便局の維持保全業務や活用もとても重要。学生と社員の両方に、既存の郵便局にもお金をかけることでグループの不動産が活性化するのだという意識をもってもらいたい。そのためにも、維持保全業務への認知・魅力をもっと高めることが課題。
社員からの主な意見（グループ不動産活用のあるべき姿と建築技術系総合職として貢献したいこと）
- 日本郵政グループの不動産開発では、都市開発諸制度の活用など、事業資産としての収益最大化と地域の活性化による社会貢献の両立を目指している。具体的な事例として、五反田JPビルディングは、五反田ゆうぽうとの堅牢な地盤と建物を活かし、地下躯体を残した建て替えを行ったことに加え、地域に愛されていた多目的ホールの用途を引き継ぐことや緑豊かなオープンスペースを確保することで、事業性を確保しながら地域の価値を高めることに貢献したプロジェクトである。
- 現在の郵便局の修繕・更新工事で優先されるのは、安全性や防犯性、運営へ影響がある場合であり、お客さまや社員にとって快適な建物になっているかと考えると、まだ足りないところがある。快適な建物とすることを目的とした修繕・更新まで実施できるよう、工事の平準化など、経営コストも考慮した方法を考えたい。
- 総合職としては、広い視野で検討し、技術系としては、狭く深く各施策で高い完成度を持てるようにしたい。日本郵政建築の社員は、工事見積の審査を行うため、ほぼ全員が企業会計を経験する。情報処理・建築改修工事・企業会計の経験とスキルを活かし、データ主導のファシリティマネジメントを実現したい。
増田社長からのコメント
- 環境負荷低減については、皆さんから太陽光発電という例が挙がったが、ヨーロッパでは地熱発電が流行している。また、太陽光発電を屋上ではなく壁面で行うという方法もあるので、そのようなさまざまな環境負荷低減方法に挑戦していくことも一手。
- 収益性の観点もあるが、地域の想いというものを重要視して郵便局を作っていく必要がある。
- 不動産事業は中期経営計画でも第四の柱にしていくと打ち出しており、収益事業にしたいところであるが、地域に対して三事業に加えて、不動産アセットでもどのように地方創生に貢献していくかも大事な柱である。今後、新たに採用される建築技術系総合職の方にも、郵便局を地域の拠点として広げていくという大切さを理解してもらいたい。
