- 会社が継続していくために、若い世代に日本郵便を選んでいただくことが必要。お客さまが他社と比較するのは、価格やサービスレベル以外に「好感度」がある。今の若い世代は、環境問題と密接に触れ合いながら育っているので、企業としての環境問題への姿勢をピーアールすることは、今後、ほぼすべてのお客さまの好感度を上げることに繋がる。
- 日本郵政グループは、日本で最も多くのデータを蓄積できる可能性を持っていると思う。ただ、データがアナログでしか残っていない状態のことが多いので、デジタル化して、お客さまに価値あるものを提案していくことが大きなチャンスにつながるのではないか。さらに、人を介してオフラインでお客さまに提案できる力もある。





