- 20代から40代の共働き世帯をターゲットとして、食事、健康管理といった生活をする上で重要な部分をトータルサポートするサービスを手掛けている会社は、それほどないと思うので、事業として可能性があるのではないか。
- 本社主導ではなく、支社や郵便局が主体となって地域の中に入り、地域課題に則したサービスを提供できるように、地域のお悩み解決コーディネーター的な役割を郵便局が果たせるような仕組みが必要ではないか。

意見交換会を開催しました。
2月9日(火曜日)、増田社長と日本郵便本社社員との意見交換会を開催しました。
社員6名が参加し、「今後、世の中から求められるサービスとは何か」というテーマで意見を交わしました。





今後も日本郵政グループ社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。