- 新型コロナウイルスが再度流行すれば、帰省を見送る人が増えることも考えられる。近況報告として、元気な姿や気持ちをメールやLINEではなく年賀はがきで伝えることができることなど、その年の状況に即した内容でもっと年賀はがきのPRを行った方がよい。
- ゆうパックや書留郵便の追跡情報を端末に手入力しているため、非効率な取り扱いとなっている。バーコード部分にICタグなどを埋め込み、郵便局の発着口に読み取りゲートを設置するなど、機械化できればミスもなく要員も削減できる。
社長室通信Vol.8
意見交換会を開催しました
10月7日(水曜日)、増田社長と東海支社社員の意見交換会を開催しました。
8名の社員が参加し、テーマである「郵政グループにて新しく開始した方が良いと思う取り組み」を中心に、活発な意見交換が行われました。
社員からの主な意見
増田社長からのコメント
- 新型コロナウイルスの影響で年末年始の帰省を見送ろうと考えている方に、年賀はがきでの近況報告を提案すれば、きっと喜んでくれるお客さまもいらっしゃると思う。このような社会貢献につながるアイディアをもっと集めて、郵政グループ全体として信頼回復をしていく必要がある。
- 追跡情報を端末に手入力することが非効率という実態は理解。機械化に向けた工夫も当然だが、一方でコストの問題もあり、人力と機械化の両立に向けた検討が必要。また、物流関係の情報、いわゆるビッグデータについて活用出来ていないが、今後はそれらを囲い込み、ビジネスにつなげていく必要があると考えている。
社員からの主な意見
- 新しい施策が追加される一方で、既存の施策をやめる、といった判断がこれまであまりなかったように思う。効率よく仕事をするために、お客さま、社員、会社が必要とするものが何かを見極める必要があるのではないか。
例えば、信頼回復に向けた業務運営のなかで、お客さまに必要なサービスをお聞きすると同時に、社員にもアンケートを実施すれば、お客さまと会社の思いに乖離があるかどうかを見極められる。
増田社長からのコメント
- 新しい施策を追加するのであれば、これまでの施策を見直さないと、仕事が膨大になって煩雑になるだけ。また、仕事の棚卸しをしないと時代に取り残されることになるし、新しいことに積極的でないという印象を持たれてしまう。
以前も同様の意見を聞いており、取り組んでいかなければならないと強く確信した。
参加者の感想
- かんぽやゆうちょの問題を通じて、増田社長が考えていらっしゃることを直に感じることできました。同じグループ会社として他人事ではなく我々一人ひとりが問題に向き合って、しっかりと考えていかなればならないと痛感しました。
- 日本郵政グループの直近の動きや考え方、そして背景が分かり、今後の支社社員の果たすべき役割等に関する認識を深めることが出来ました。
- 郵便局の働きやすさをさらに改善できるよう業務を行うとともに、本社ともさらに連携が必要であると改めて思いました。
増田社長からのコメント
- 駅に近い郵便局や過疎化が進む地域の郵便局など、立地によりお客さまが郵便局に求められる役割は異なります。支社単位やエリア、郵便局単位で取り組みを変えていかないと求められるニーズとズレが生じますので、どれだけ柔軟にやっていけるかが当グループの課題です。
- そのためにはアンテナ高くお客さまのニーズをキャッチしなければなりません。現場の状況が、我々経営層にとって有力な判断材料になるため、それを風通し良くキャッチすることが大事です。
- 支社には、本社と郵便局の間に立って、現場の人たちが働きやすい環境づくりをしていくという価値観が必要です。日々模索する大変な仕事だと思いますが、引き続き頑張ってください。
今後も日本郵政グループのフロントライン社員と増田社長の意見交換を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。