- 経営理念を社員に理解してもらい実践に移すには、管理者が、まず自ら内容をよく理解し、自分の言葉で分かりやすく部下に伝えることが必要。本社で業務を行う社員、特に総合職社員は、フロントラインの実情をしっかり把握した上で、常にフロント視点に立った企画業務を心掛けるべき。
- 経営理念にある「お客さまの幸せを実現する」ためには、本社社員がより一層「お客さま本位」ということを念頭においた仕事ができるように、お客さまに接する経験を増やす仕組みをつくってはどうか。
社長室通信Vol.7
意見交換会を開催しました
9月17日（木曜日）、増田社長とグループ本社社員との意見交換会を開催しました。
グループ各社の社員6名が参加し、「経営理念の実現について」というテーマで意見を交わしました。
社員からの主な意見
増田社長からのコメント
- 本当であれば、小さい現場でもマネジメントを経験できると良い。経験が社員を育てることにもなる。
- 経営理念には、お客さまと社員の幸せと書いてあり、とても重要なこと。お客さまにきちんとしたものをお届けし、お客さまの喜びが地域に貢献できているということであり、その姿を見て社員も達成感が得られる。
社員からの主な意見
- 経営理念を実現するためには、まず、全社員が社長メッセージの動画を見て、社長の思いを理解してから行動すべき。
- 会社の垣根を越えて「経営理念を浸透させるためにはどうしたらよいのか」という若手社員だけのプロジェクトを立ち上げてはどうか。
- ある会社で大切にしているスキルのうちの一つ「相手の話を聞いて理解する努力を怠らない」は、これができれば、お客さまのニーズを汲み取ることが出来るし、社員が困っていることについても汲み上げて良いチームワークが作れると思う。社内でもそういったことを実現していくべき。
増田社長からのコメント
- フロントラインでは全社員に伝える方法として、文書を掲示することが多いようだが、トップが何を考えているのか伝えられるようにしないといけない。経営理念に込めた思いは、文書だけではなかなか伝わらないと考えている。可能な限り、直接話をしたいが、それが叶わないため、メッセージ動画を作った。
- 責任の重さによって外向けの発言には制約が出てくる。若ければ、組織の方針に反することも言いやすいところはある。そういったダイナミズムが組織を活発にするが、グループの本社に欠けている部分かもしれない。
- 例えば同じ郵便局の中で、窓口、金融渉外、郵便・物流の社員がいる。同じ郵便局だからといって交遊することもないそうだ。仕事は専門性があってよいが、同じ建物で働く者同士、うまく交流ができるとよい。本社も同じであろう。
参加者の感想
- 増田社長の日本郵政グループの信頼回復に向けた熱い思い、また、お客さまから信頼され社員が誇りを持って仕事ができ、社会・地域貢献のために、どのようなお考えでいるのかを知ることができました。
- 意見交換会を通じて、社長の経営理念への思いがよくわかりました。
- 各社のみなさまのお話をうかがい、非常に勉強になるとともに、悩みを共有できたようで励みになりました。
- 会社の軸となる考え方について、しっかり理解することが出来たと思います。お客さまと社員の幸せを実現するために自分に何ができるかしっかり考え、実践していきたいと思います。
増田社長からのコメント
- 企業では、経営理念を必ず定めており、不祥事等で苦境となった際など、原点としての経営理念に立ち返るものです。経営陣が代わるとそれぞれの思いで会社を動かしていくことになりますが、その時々で経営理念が天から降ってくるわけではなく、その会社の拠り所となるのが経営理念であり、それを経営陣がどう実行していくかということです。
- 経営理念をそれぞれの現場でどう咀嚼し行動に移していくかは容易なことではありませんが、いかに自分事として考えるかに尽きます。今は特に原点に立ち返ることが大切な時期であることから、経営理念ハンドブックを社員の皆さんに配付しました。
今後も日本郵政グループの本社社員と増田社長との意見交換会を定期的に行ってまいります。
開催模様については、随時発信していきますので、ご注目ください。