サステナビリティ経営

この1年間、日本郵政グループはサステナビリティ経営の深化に向けて様々な取り組みを行ってきました。具体的には、SBT認証の取得に向けたコミットメントやGXリーグ第1フェーズの推進、従業員エンゲージメントスコアの活用など、環境・社会・ガバナンスの各分野で成果を上げています。また、「共創プラットフォーム」の概念に基づく取り組みも進展しています。

一方で、気候変動による自然災害の激甚化やサステナビリティに関する政治的動きなど、外部環境は一層不透明な状況になっています。このような状況のなかで、企業はサステナビリティの本質を改めて突き詰め、戦略を見直す必要があります。今求められているのは、社会的価値の創出と企業価値の向上を同時に実現する「統合的な価値創造」です。

当社グループの存立には地域の活性化が不可欠であり、事業活動を通じた、個人と地域のWell-Beingの向上を目標としています。その実現には多様な主体との連携が必要であり、その中心となるのが、地域とお客さまとともに価値を創出する「共創プラットフォーム」です。

このプラットフォームを通じて、顧客体験（CX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、従業員体験（EX）などの分野で実現力を強化することにより、社会的価値の創出と企業価値の向上、いわゆるSX（サステナブル・トランスフォーメーション）を実現することが可能となります。

そのためには、財務・非財務指標の関係を可視化し、事業活動が社会と企業にとっての価値創造にどのように寄与するかを明確にすることが重要です。また、組織全体でサステナビリティを「自分ごと」として捉え、共有されたビジョンの下で力を合わせて取り組むことが求められます。さらに、多様な視点を統合し価値創造を推進するためには、組織や役職に捉われずグループ社員が一体となり、全社で取り組んでいくことが不可欠です。

私は、日本郵政グループのサステナビリティを推進する立場として、持続可能な社会と当社グループの成長に向けた「統合的な価値創造」を実現するため、グループ内の様々な活動の連携と統合を進めていく所存です。