日本郵便トップメッセージ

この度、日本郵便株式会社の社長に就任した小池です。

はじめに、当社は点呼不備事案に関し、国土交通省より、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けました。お客さまや社員の生命・安全を守る最後の砦である「点呼」を会社として適切に行わなかったことで、事業許可の取消しという重大な結果を招いたこと、そして、お客さまや社員に多大なるご不安とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後は、会社を挙げて、現状の「実態把握」、お客さま本位・法令遵守の「意識醸成」をやりきる覚悟をもって、ガバナンスの強化・見直しに取り組んでまいります。

さて、2025年度は、グループ中期経営計画「JP ビジョン2025＋（プラス）」の最終年度で、これから次期中期経営計画を策定することになります。

当社の主だった事業について申し上げますと、郵便・物流事業においては、必要な投資を行い、荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築等の業務効率化を進め、高品質な物流サービスを提供してまいります。

また、郵便局窓口事業においては、「お客さまに選んでいただける事業への成長」のため、これまで以上に地域やお客さまのお役に立てるよう、地域やお客さまニーズに応じた多種多様な商品・サービスを展開してまいります。

それらの前提として、商品・サービスそれ自体の魅力だけではなく、サービスの提供を担う社員の力が発揮されることも、必要不可欠であると考えています。当社は「人で持つ」会社です。当社にとって社員は財産であり、一人ひとりの社員の力を結集して、会社が成り立っています。全社員が明るく元気に働けるよう、人として基本的なことを身に着け、仕事に対する働きがいや誇りを持ち、活き活きと働くことができるよう環境を整備します。併せて、社員の成長を支援するための人材への投資、社内のコミュニケーションの充実をはじめとした「人づくり」「人間力を高めていく取り組み」を進めてまいります。

当社が置かれた社会環境に目を向けると、国民生活や経済活動に欠かせない社会インフラとして物流の担う役割は益々重要になっています。また、少子高齢化や過疎化が進み、地域経済の維持が課題となっている状況であり、郵便局の存在価値や果たすべき役割は高まっていくと考えています。グループ、組織で持てる資源を最大限活用して、成長ステージに乗せていけるよう、各事業の強みを活かしながら、全体最適を目指してまいります。

当社は昨年、「一人ひとりの人生に寄り添う。すべての人の心をあたためる。」という新しい経営理念を制定しました。経営理念の実現に向けて、これまで取り組んできた事業の将来像とそこに至る成長ストーリーをあらためて振り返り、社員が明るく、元気に、誇りを持って、できるだけ楽しく仕事ができるよう改革の歩みを継続してまいります。そして、お客さまや地域の皆さまとさらに強い信頼関係を構築し、これによりお客さまから選ばれ、会社が発展し、地域にも貢献する道筋を追究していきます。

2025年度が成長ステージの転換につながるように郵便局ネットワークの価値向上に取り組んでまいりますので、引き続き郵便局のご利用、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。