CFOメッセージ

当社グループは、「JP ビジョン2025＋」における、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて、①収益力の強化、②人材への投資によるEXの向上、③DXの推進等によるUXの向上を、取り組みの3本柱として掲げております。

デジタル化の進展等による郵便物数の減少や物価上昇による費用の増加が今後も継続することを踏まえ、郵便サービスの安定的な提供維持のため、2024年10月に郵便料金を改定しました。また、デジタル化を成長の機会ととらえ、デジタルを通じたお客さま体験価値の向上の取り組みとして、2024年11月からグループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」の提供を開始いたしました。加えて、協業による付加価値向上を目指し、2025年4月に幹線輸送に強みを持つトナミホールディングスを日本郵便の連結子会社としております

2024年度の経営成績につきましては、円金利上昇による資金運用収益の増加を受けて金融2社の増益が寄与したことやアフラック・インコーポレーテッド社の持分法投資損益の計上もあって、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて37.9％増益の3,705億円となりました。また、株主資本ベースのROEは4.4％となり、「JP ビジョン2025＋」で掲げたROE4％以上の目標を1年前倒しで達成しました。

郵政民営化のプロセスについては、金融2社株式を2025年度までに保有割合50％以下とする方針を踏まえ、2025年3月にゆうちょ銀行株式を売却し、2025年6月末時点において、ゆうちょ銀行株式の保有割合は49.9％となりました。これにより、ゆうちょ銀行に課されていた郵政民営化法の制約が緩和され、新規業務展開の機動性及び自由度の向上が期待されるため、ゆうちょ銀行の中長期的な成長の加速につながるものと期待しております。

なお、株主還元の充実と資本効率の向上等を目指す方針を踏まえ、2024年度は3,500億円の自己株式取得を実施いたしました。

2025年度は「JP ビジョン2025＋」の最終年度として、主要目標等の達成に向けて取り組んでまいります。
日本郵便において郵便料金改定により対前年度比で増益を見込むほか、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命においては資金運用収益の好調が継続することを見込み、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は3,800億円、ROE（株主資本ベース）は4.6％と、それぞれ「JP ビジョン2025＋」で掲げた目標を上回る見込みです。

2025年3月に実施したゆうちょ銀行株式の売却で得た資金につきましては、日本郵便への増資を通じて、物流分野等への成長投資に充当し、日本郵便の成長軌道への回復を目指してまいります。

株主配当につきましては、「JP ビジョン2025＋」において、1株当たり50円の年間配当を安定的に実施するという配当方針の下、2025年度についても、引き続き1株当たり50円の年間配当を実施できるよう取り組んでまいります。

加えて、自己株式の取得につきましては相当規模の自己株式取得の継続により、株主還元の充実と資本効率の向上を図っていく方針であり、2025年度においては、2,500億円の取得を決定したほか、資本政策の柔軟性を確保することを目的として、当社の資本金を振り替え、その他資本剰余金を1兆円規模に増加しました。

さらには、機動的な自己株式の取得とともに負債による資金調達を活用し、日本郵政単体の財務レバレッジを高めることで、資本コスト低減と資本効率の向上を目指します。

以上の取り組みを進め、今後とも、財務健全性を確保しつつ、グループの企業価値向上に努めてまいります。