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日本郵政グループの内部監査

日本郵政グループの内部監査

日本郵政グループでは、業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまの信頼に応えるため、グループ各社において実効性のある内部監査態勢を整備しています。

グループの内部監査態勢

日本郵政グループでは、内部監査態勢を構築・整備するための基本的事項をグループ協定等に定めています。

グループ各社は、この協定等に基づき、それぞれが行う事業の特性、リスクの種類と程度に対応した実効性のある内部監査態勢を整備しています。

持株会社である日本郵政(株)の監査部門は、グループ全体の内部監査態勢向上の観点から、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の監査部門に対して、監査規程、監査計画、監査実施状況などについてのモニタリングを行い、内部監査態勢の評価・検証と指導・助言を行っています。

また、必要な場合には、改善のための勧告、直接監査などを行うこととしています。

グループ各社の内部監査態勢

各社の内部監査態勢の概要

グループ各社では、業務執行部門から独立した監査部門を設置しており、独立かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。
また、内部監査の対象はすべての拠点・業務に及ぶため、各社は本社に監査部門を設置するほか、約2万4千の郵便局を有する日本郵便(株)では全国50カ所に監査室を設置し、十分な頻度・深度による内部監査が実施できる態勢をとっています。

実効性のある内部監査の実施

グループ各社の監査部門は、内部監査の対象となる拠点・部署、あるいは業務が有するリスクの種類と程度を評価し、それに応じて監査の頻度や監査項目などを定める「リスクベースの内部監査」を行っています。
また、日常的に各種会議への出席、内部管理資料の収集などのオフサイト・モニタリング活動を行うほか、社内外のセミナー等を通じて監査法人や専門家の知見を取り入れるなど、監査品質向上に取り組み、効率的で実効性のある内部監査の実施に努めています。

内部監査結果の報告と業務改善

グループ各社の監査部門は、内部監査の結果を業務執行部門に通知するとともに、取締役会、代表執行役、監査委員会、監査役会などに報告しています。
また、各社の監査部門は、監査指摘事項の是正改善状況を定期的に取りまとめて、代表執行役などに報告し、各社における業務改善が確実に図られるように努めています。

日本郵政グループにおける内部監査の体制図
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