日本郵政グループの内部監査‐日本郵政

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日本郵政グループでは、業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまの信頼に応えるため、グループ各社において実効性のある内部監査態勢を整備しています。特に、かんぽ商品の募集に係る問題を踏まえ、日本郵政による郵便局等へのオンサイトモニタリングの実施や、グループ内部監査連絡会議等の充実を図っています。

日本郵政グループでは、内部監査に関する基本的な考え方を「グループ内部監査基本方針」として、取締役会決議により定めています。
グループ各社は、この基本方針等に基づき、それぞれの方針、規程等を策定し、各社の事業の特性、リスクの種類と程度に対応した実効性のある内部監査態勢を整備しています。
持株会社である日本郵政の内部監査部門は、グループ全体の内部監査態勢向上の観点から、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の内部監査部門に対して、監査規程、監査計画、内部監査態勢の評価・検証と指導・助言を行っています。
また、必要な場合には、改善のための勧告、直接監査などを行うこととしています。

グループ内部監査基本方針
日本郵政グループの内部監査基本方針をご覧いただけます。

グループ各社では、業務を担当する部門から独立した組織として内部監査部門を設置し、経営活動の実行状況や相互けん制が機能しているかといった内部管理態勢を検証しています。

グループ各社の内部監査部門は、内部監査の対象となる拠点・部署、あるいは業務が有するリスクの種類と程度を評価し、それに応じて監査の頻度や監査項目などを定める「リスクベースの内部監査」を行うなど、内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会（IIA）の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り監査を行っています。
また、日常的に各種会議への出席、内部管理資料の収集などのオフサイト・モニタリング活動を行うほか、社内外のセミナー等を通じて監査法人や専門家の知見を取り入れるなど、監査品質向上に取り組み、効率的で実効性のある内部監査の実施に努めています。

グループ各社の内部監査部門は、内部監査の結果を業務執行部門に通知するとともに、取締役会、代表執行役、監査委員会、監査役会などに報告しています。
また、各社の内部監査部門は、監査指摘事項の是正改善状況を定期的に取りまとめて、代表執行役などに報告し、各社における業務改善が確実に図られるように努めています。