日本郵政グループでは、グループ各社が実施する内部監査の基本的な考え方を示した「グループ内部監査基本方針」に基づき、それぞれの事業特性、リスクの種類と程度に応じた実効性のある内部監査態勢を整備しています。
また、持株会社である日本郵政の内部監査部門は、自社の監査業務に加え、グループ協定等に基づき、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の内部監査部門に対して、必要に応じて改善のための勧告を行うほか、3社に対する直接監査などを行うこととしています。

グループ内部監査基本方針
日本郵政グループの内部監査に関する基本方針をご覧いただけます。

グループ各社の内部監査部門は、基本方針に掲げる目的等を達成するため、経営活動の実行状況や内部管理態勢を検証し、その検証結果やその後の改善状況を取りまとめて、取締役会、代表執行役、監査委員会、監査役会などに報告しており、各社における改善が確実に図られるように努めています。
また、個々の検証以外にも、各種会議への出席や内部管理資料の収集、各部へのヒアリングなどにより、日常的に各業務や施策を把握し理解を深め、効果的で納得感のある内部監査の実施に努めています。
さらに、内部監査の品質向上のPDCAサイクルが機能するよう、内部監査機能の整備・運用状況について監査委員会・監査役会から評価を受け、継続的な改善に取り組んでいます。