日本郵政グループについて
株価
日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。
郵便・物流事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供するとともに、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便はがきの発行などの業務も行っています。また、eコマース市場の成長に伴う多様なお客さまのニーズに的確に応えるため、ゆうパックやゆうメールなどの貨物運送サービスをはじめ、お客さまに最適な物流戦略の設計、提案、構築から運用までを行うロジスティクスサービスを提供しています。
- 強み
- 全国3,000万か所に毎日配達を行う輸送ネットワーク
- ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活用した小型荷物の効率的な配達
- 確実にお客さまにお届けする高品質の配達サービス
- 課題
- 郵便分野から成長する荷物分野へのリソースシフト
- 競争が激化する荷物分野で、お客さまから選んでいただくこと
- 人件費単価・物価上昇への対応
- 今後の方針
- 当社の強みが活かせる小型荷物を中心に、荷物収益を拡大
- 商品・サービスの改善や他企業との連携等による収益力の強化
- ＤＸや機械化等による効率的で強靭なオペレーションの構築
郵便局窓口事業
お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した郵便局において、郵便・物流事業に関する窓口業務、ゆうちょ銀行から業務を受託する銀行窓口業務、かんぽ生命から業務を受託する保険窓口業務をはじめ、物販事業、提携金融サービス、地方公共団体事務の受託なども行っています。
- 強み
- 日本全国2万4千の郵便局ネットワーク
- グループ内外の多様な商品・サービスの提供
- 毎日の生活のなかで多くのお客さまにご利用いただいている顧客基盤
- 課題
- お客さまに選んでいただける事業への成長
- 人口減少やデジタルチャネルへの移行に伴う取扱減少への対応
- 郵便局ネットワークの価値向上
- 今後の方針
- 社員のスキル向上やゆうIDの活用によるお客さま体験価値の向上
- 対面サービスとデジタル技術を融合した高品質なサービスのご提供
- お客さまや地域のニーズに合わせた商品・サービスの拡充
国際物流事業
オーストラリア及びシンガポールを中心に事業展開するトールグループにおいて、アジア太平洋地域にかかわる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理及び資源・政府分野物流等のサービスを行っております。
- 強み
- 日本の物流企業として際立った、全世界約150か国に広がる国際物流ネットワーク
- 精密な温度管理やスマート物流管制システム等、先端技術を有する物流施設トールシティ
- 課題
- 豪州依存の経営構造からの脱却
- 収益性のさらなる改善
- 日本郵便とトール社のシナジー効果の発揮
- 今後の方針
- アジア中心のビジネスモデルへの移行
- 利益率改善とコスト削減への継続した取り組み
- 日本郵便との連携による、日系多国籍企業の案件獲得等の営業戦略
銀行業
ゆうちょ銀行及びその関係会社が、銀行法に基づき、預金（貯金）業務、有価証券投資業務、貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
- 強み
- 邦銀随一のお客さま基盤
- 本邦最大級の安定的な資金基盤
- 「全国津々浦々」のネットワーク
- 多様な専門人財
- 課題
- 内外の金融経済環境の変化への対応
- 社会のデジタル化進展への対応
- 「資産運用立国実現プラン」、新NISA制度への対応
- 資本コストや株価を意識した経営への対応
- サステナビリティ経営、人的資本経営への対応
- 今後の方針
- リアルとデジタルの相互補完戦略の加速による、新しいリテールビジネスへの変革
- 円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオの追求
- 「ゆうちょらしいGP業務」を通じた地域経済の活性化と新たな企業価値創造
- 3つのビジネスを支える人財、システム基盤、内部管理態勢等の強化
生命保険業
保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引き受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。かんぽ生命の直営店において、自社商品のほか、他の保険会社の商品の受託販売等を行っております。 また、日本郵便との間で業務委託契約等を締結し、郵便局で生命保険募集等を行っております。
- 強み
- 郵便局ブランド
- 郵便局ネットワークと人材
- お客さま基盤
- 資産の力
- 課題
- ライフステージ／世代を超えたつながりによるお客さま数の維持・拡大
- 安定的に収益を確保できる持続的な「強い会社」への成長
- 今後の方針
保険サービスのさらなる拡充
- お客さまのニーズにお応えする商品開発
- 営業体制の強化
- リアルとデジタルの融合によるお客さま体験価値の向上
資産運用の深化・進化
- さらなる順ざや拡大に向けた資産運用
- 提携を通じた資産運用力の強化と協業戦略のさらなる発展
- かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投融資の推進
収益源の多様化
- 海外保険市場からの収益獲得
- アセットマネジメント事業からの収益獲得
- 非保険領域からの収益獲得
不動産事業
2007年10月の郵政民営化に伴い日本郵政公社から承継した高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷地（現・ＪＰタワー）などのグループ保有不動産を用途やエリアごとのマーケットを見極め開発し、オフィスビル・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、分譲事業などの不動産事業を行っております。また、グループ外からの高齢者施設、物流施設など各種収益物件の厳選取得や市街地再開発事業への参画にも取り組んでおります。
- 課題
グループ保有不動産
- 建設費高騰傾向の継続
グループ外不動産
- 収益物件価格の上昇
- 今後の方針
- 大型物件の開発事業計画等の見直し
- 分譲事業への取り組み（収益源の多様化）
- 用途やエリア毎の市況を見極めた収益物件の厳選取得
- 市街地再開発事業や共同事業への参画