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日本郵政グループについて
(2022年3月31日現在)
日本郵政グループの構成
日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心としたさまざまな商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指しています。

郵便・物流事業
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供するとともに、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行などの業務も行っています。また、eコマース市場の成長に伴う多様なお客さまのニーズに的確に応えるため、ゆうパックやゆうメールなどの貨物運送サービスをはじめ、お客さまに最適な物流戦略の設計、提案、構築から運用までを行うロジスティクスサービスを提供しています。
強み | • 全国3,100万ヵ所に毎日配達を行う輸送ネットワーク • ラストワンマイルにおける自動二輪車の起動力を活用した小型荷物の効率的な配達 • 確実にお客さまにお届けする高品質の配達サービス |
課題 | • デジタル化の進展等による郵便物減少の継続や、荷物分野での競争激化 • 人件費単価上昇への対応 • 保有データを活用したDXの実現 |
今後の方針 | • データドリブンによる郵便・物流事業改革 • 商品・サービス、オペレーションの戦略的見直しによる競争力の強化 • 他企業との連携による利便性の高いサービスの提供等 |
郵便局窓口事業
お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した郵便局において、郵便・物流事業に関する窓口業務、株式会社ゆうちょ銀行から業務を受託する銀行窓口業務、株式会社かんぽ生命保険から業務を受託する保険窓口業務をはじめ、物販事業、不動産事業、提携金融サービス、地方公共団体事務の受託なども行っています。
強み | • 日本全国24,000の郵便局ネットワーク • グループ内外の多様な商品・サービスの提供 • 毎日の生活のなかで多くのお客さまにご利用いただいている顧客基盤 |
課題 | • お客さまからの信頼の回復 • 人口減少やデジタルチャネルへの移行に伴う取扱減少への対応 • 郵便局ネットワークの価値向上 |
今後の方針 | • お客さま本位の業務運営に向けた取り組み • 窓口業務運営のデジタル化の推進 • 地域ニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開 |
国際物流事業
Toll Holdings Limited及び同社傘下の子会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。
強み | • 国際物流ネットワーク 約150ヵ国 • 精密な温度管理やスマート物流管制システム等の先端物流技術を有するトールシティ等の設備 |
課題 | • 豪州依存の経営構造からの脱却 • トール社の経営改善 • 日本郵便とトール社のシナジー効果の発揮 |
今後の方針 | • アジア中心のビジネスモデルへの移行 • トール社の経営改善に向けた取り組みの徹底 • 日本郵便とトール社のシナジー強化、収益の拡大 |
銀行業
ゆうちょ銀行及びその関係会社が、銀行法に基づき、預金(貯金)業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
強み | • 邦銀随一の顧客基盤 • 日本全国の郵便局・ATMネットワーク • 本邦最大級の資金基盤 • 多様な専門人材 |
課題 | • お客さま本位のサービス提供 • 商品・サービスの拡充 • 地域活性化への貢献 • 新たな価値の創造 • デジタルデバイド問題への対応 • 非接触/非対面ニーズ対応 • セキュリティ強化 • ESG経営 • 市場運用・リスク管理深化 • 資本基盤の強化 |
今後の方針 | • リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革 • デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上 • 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化 • ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化 • 一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化 |
生命保険業
保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。かんぽ生命の直営店において、主に法人のお客さまに対して、自社商品のほか、他の保険会社の商品の受託販売等を行っております。 また、日本郵便との間で業務委託契約等を締結し、郵便局で生命保険募集等を行っております。
強み | • 非常に大きな顧客基盤 • 全国どこにでもある郵便局でお手続きが可能 • 簡易・小口な商品 |
課題 | • お客さまから真に信頼される企業への再生 • お客さま体験価値を最優先とするビジネスモデルへの転換 |
今後の方針 | • 新しいかんぽ営業体制に基づくお客さま接点の強化 • 信頼回復に向けた取り組みの継続 • 事業基盤の強化 • お客さま体験価値の向上 • ESG経営の推進 • 企業風土改革・働き方改革 • ガバナンスの強化・資本政策 |