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グループ・コンプライアンス

グループ・コンプライアンス

日本郵政グループは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであると認識し、お客さま本位の経営理念を浸透・徹底すべく、グループ全体の価値に係るリスクベースでのコンプライアンス推進(コンプライアンス・リスク管理)を重点的に図ることとし、グループ一体となったコンプライアンス・リスク管理を推進します。
特に、かんぽ商品の募集に係る問題等を踏まえ、グループコンプライアンス委員会を設置するなど、グループコンプライアンス機能の強化を図るとともに、現金詐取事案、料金不適正収納や郵便物等の放棄・隠匿などの不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等についても、取り組みを一層推進・管理していきます。
グループ各社は事業の公共的特性に配慮した実効性のあるコンプライアンス態勢の整備に努めています。

グループのコンプライアンス態勢

コンプライアンスについては、グループ共通の態勢として各社ともコンプライアンス部門が一元的に管理することとしています。
コンプライアンスに係る方針、態勢、具体的運用、諸問題への対応について検討するため、各社とも経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において審議した重要な事項は、コンプライアンス担当役員が経営会議、取締役会等へ報告しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンス推進施策の企画立案、推進管理などを行うコンプライアンス統括部署を設けています。
グループコンプライアンス委員会の定期的な開催を通じた情報共有・連携等により、グループ全体のコンプライアンス機能の維持・向上を図っています。

日本郵政グループにおけるコンプライアンスの枠組み

日本郵政グループにおけるコンプライアンスの枠組み

グループ各社のコンプライアンス態勢

日本郵政グループ各社は以下のとおりコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。

コンプライアンス・ラインの整備

グループ各社においては、コンプライアンスの推進を図るため、業務推進部門から独立したコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署などにその具体的な推進を担う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、また本社各部署や支社・郵便・支店などにコンプライアンスの推進に責任を持つ「コンプライアンス責任者」を配置することにより、コンプライアンス・ラインを整備しています。

コンプライアンス違反への対応

グループ各社においては、贈答の授受、飲食の接待などの贈収賄等の不祥事を含めたコンプライアンス違反及びその疑いがある事実が発覚した場合、事実関係、発生原因などの調査・解明を行い、再発防止策を推進します。

内部通報制度の浸透及び改善

グループ各社においては、コンプライアンス違反の発生、その拡大の未然防止及び早期解決を図るため、内部通報窓口を各社のコンプライアンス統括部署及び社外の弁護士事務所に設けるほか、先般のかんぽ商品の募集に係る問題を踏まえ、金融営業専用の内部通報窓口を社外に設置しています。
内部通報制度については、JP改革実行委員会による検証結果等を踏まえ、社員が安心して積極的に声を寄せられる制度へと再構築すべく、「社員の声は貴重な財産であり、声を寄せる社員もまた貴重な財産である」旨のトップメッセージを発信し、徹底した通報者保護 を策定・施行しています。
また、現在、各種通報・相談を一元的に受け付け、窓口の仕組みを全く知らない社員でも適切な窓口に通報・相談でき、情報システムの活用により通報・相談の秘密保持も徹底することができるワンストップ相談・通報プラットフォームの構築や、通報の受け付けから調査、調査結果の報告など内部通報の一連の流れを外部の弁護士などからなる外部専門チームが実施することで客観性・公正性を確保する仕組みの導入に向けて取り組んでいます。

コンプライアンス・プログラムの策定及び取り組み

グループ各社においては、毎年度、コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、重点的にコンプライアンスの推進を行うものとして贈答の授受、飲食の接待などの贈収賄等の不祥事防止を含めたコンプライアンス項目を定め、コンプライアンス項目ごとに責任を持ってその推進を行う責任部署を定めたうえで、取り組むこととしています。また、コンプライアンス統括部署は責任部署のコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関して会社全体の一元的推進管理を行います。

コンプライアンス・マニュアルなどの作成・配付

グループ各社においては、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢やコンプライアンス項目などを解説した「コンプライアンス・マニュアル」、及びマニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成・配付し、役員及び社員への研修に活用するなどしてコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

コンプライアンス研修の実施

グループ各社においては、法令などの理解促進とコンプライアンス意識の向上のため、コンプライアンス項目に係る各種研修を実施しています。また、研修実施にあたっては、Web会議システムを活用した研修の実施など、コロナウイルス感染症対策を実施した上で効果的な研修となるよう工夫して取り組んでいます。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取り組み

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るグループ方針」を制定する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を重点課題と位置づけ、グループ一体として推進態勢を強化し、グループ各社がそれぞれの事業の特性を踏まえて、リスクベース・アプローチに基づくマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでいます。

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