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グループ・コンプライアンス

グループ・コンプライアンス

日本郵政グループは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンスを徹底します。特に、料金不適正収納や郵便物等の放棄・隠匿などの不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等については、最重要課題のひとつとして取り組みを一層推進・管理してまいります。
グループ各社は、事業の公共的特性に配慮した実効性のあるコンプライアンス態勢の整備に努めています。

グループのコンプライアンス態勢

コンプライアンスについては、グループ共通の態勢として各社ともコンプライアンス部門が一元的に管理することとしています。
コンプライアンスに係る方針、態勢、具体的運用、諸問題への対応について検討するため、各社とも経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において審議した重要な事項は、コンプライアンス担当役員が経営会議、取締役会等へ報告しています。
また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンス推進施策の企画立案、推進管理などを行うコンプライアンス統括部署を設けています。
グループ全体については、日本郵政(株)がグループ協定等に基づき、コンプライアンス態勢の整備を支援することにより、グループ全体としてコンプライアンス機能の維持・向上を図っています。

日本郵政グループにおけるコンプライアンスの枠組み

グループ各社のコンプライアンス態勢

日本郵政グループ各社は以下のとおりコンプライアンス態勢を構築するとともに、コンプライアンス推進の取り組みを実践することにより、コンプライアンス態勢が有効に機能する仕組みをとっています。

コンプライアンス態勢

<コンプライアンス・ラインの整備>

グループ各社においては、コンプライアンスの推進を図るため、業務推進部門から独立したコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス統括部署などにその具体的な推進を担う「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、また本社各部署や支社・郵便局・支店などにコンプライアンスの推進に責任を持つ「コンプライアンス責任者」を配置することにより、コンプライアンス・ラインを整備しています。

<コンプライアンス違反への対応>

グループ各社においては、贈答の授受、飲食の接待などの贈収賄等の不祥事を含めたコンプライアンス違反及びその疑いがある事実が発覚した場合、事実関係、発生原因などの調査・解明を行い、再発防止策を推進します。

<内部通報制度の浸透>

グループ各社においては、コンプライアンス違反の発生、その拡大の未然防止及び早期解決を図るため、社員などを対象とした内部通報窓口を各社のコンプライアンス統括部署及び社外の弁護士事務所に設けています。内部通報制度の運用にあたっては、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止するなど通報者保護を徹底するとともに、匿名での通報も受け付けるなど内部通報をしやすい環境整備に取り組んでいます。

コンプライアンスの推進

<コンプライアンス・プログラムの策定>

グループ各社においては、毎年度、コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その取り組み状況を定期的に確認しています。

<コンプライアンス項目の取り組み>

グループ各社においては、重点的にコンプライアンスの推進を行うものとして贈答の授受、飲食の接待などの贈収賄等の不祥事を含めたコンプライアンス項目を定め、コンプライアンス項目ごとに責任を持ってその推進を行う責任部署を定めたうえで、取り組むこととしています。また、コンプライアンス統括部署は責任部署のコンプライアンス推進を統括し、コンプライアンスに関して会社全体の一元的推進管理を行います。

<コンプライアンス・マニュアルなどの作成、配布>

グループ各社においては、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として、コンプライアンス態勢やコンプライアンス項目などを解説した「コンプライアンス・マニュアル」、及びマニュアルの要点を解説した「コンプライアンス・ハンドブック」を作成・配付し、役員および社員への研修に活用するなどしてコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

<コンプライアンス研修の実施>

グループ各社においては、法令などの理解促進とコンプライアンス意識の向上のため、集合研修やDVD、eラーニング等によりコンプライアンス項目に係る各種研修を、実施しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取り組み

近年のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向けた内外の要請の高まりも踏まえ、グループ各社においては、各社間で適切に連携の上、グループ一体としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を実施するための態勢を整備し、それぞれの事業の特性を踏まえて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでいます。

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