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日本郵政グループのリスク管理

日本郵政グループのリスク管理

日本郵政(株)は、持株会社としてグループのリスクを適切に管理することが経営の重要課題のひとつであると認識し、グループリスク管理における基本方針を定めて、グループ各社の共通の認識のもと、グループとしてのリスク管理態勢を整備しています。

特にグループ各社間のリスク伝播を遮断させることに重点を置くとともに、(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険の金融二社に対しては、独立した金融機関として十分なリスク管理態勢を構築し、自律的なリスク管理が実施されていることを確認しています。

グループのリスク管理態勢

グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、グループ各社が管理対象とすべきリスク区分などリスク管理にあたって遵守すべき基本事項を定め、グループのリスク管理を実施しています。

グループ会社の取締役または執行役は、リスク管理の重要性について認識し、リスク管理の方針について社員に通知しリスク管理態勢の整備及びその適正な運用に努める役割を担っております。

また、グループ全体のリスクを統括して管理する部署として「リスク管理統括部」を設置し、グループ各社のリスク管理に関する事項の報告を受け、または協議を行うことを通じて、グループ全体のリスクを的確に把握する態勢を構築しています。

グループ各社のリスク管理の状況は、定期的に取締役会及び経営会議にリスクを担当する執行役が報告するとともに、経営会議ではグループリスク管理の方針やグループリスク管理態勢などの協議を行っています。また、取締役会は、業務執行を行う執行役に対する適切な監督を行っております。

リスク管理にかかわる組織、役員・社員の権限・責任については、利益相反関係が生じないように留意し、適切な相互牽制機能が発揮できる態勢を整備しています。

(株)ゆうちょ銀行、(株)かんぽ生命保険における市場リスク・信用リスクなどの金融事業特有のリスクについては、それぞれの会社において計量化するリスクを特定し、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR(バリュー・アット・リスク)※などにより計測しています。

日本郵政(株)は、個々の会社ごとに計測されたリスク量が各社の資本量に対して適正な範囲に収まることを確認することによりリスク量を管理しています。また、通常のリスク計測では捉えられないリスクを把握するために各社が行うストレステストの実施状況を確認し、取締役会及び経営会議に報告しています。
加えて、日本郵政(株)及び日本郵政グループは、内外の金融規制に従い自己資本比率やソルベンシー・マージン比率等による管理を行うとともに、規制当局からの求めに応じたレポートの提出等、必要な対応、開示を行っております。
さらに、日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行及び(株)かんぽ生命保険の各社の業務に係るオペレーショナルリスク管理の状況については、定期的にモニタリングを行うなど適切な把握に努め、グループとして連携を強化しつつ再発防止を図るなどリスク管理の強化に取り組んでいます。

※VaR(Value at Risk):保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法

日本郵政グループにおけるリスク管理の枠組み

グループ各社のリスク管理態勢

グループ各社においては、リスク管理を経営上の重要課題と認識し、それぞれ、グループリスク管理の基本方針に基づき、各々の事業内容に沿ったリスクを特定のうえ、リスクの特性に応じた管理態勢を整備し、自律的なリスク管理を実施しています。各社ともリスク管理を統括する部署を設置・設定し、個別リスクの管理部署とともに、牽制機能を確保した態勢を構築しています。

グループリスクの区分と定義
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