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日本郵政グループのリスク管理

日本郵政グループのリスク管理

日本郵政グループでは、グループ協定等に、グループ各社の管理対象リスクや日本郵政への報告事項等、リスク管理に係る基本事項を定め、日本郵政がグループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングするなどにより、グループ全体のリスク管理を行っています。
日本郵政では、グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー(グループCRO)」を選任し、グループCROは、グループ各社のリスク管理担当執行役をメンバーとする「グループオペレーショナルリスク管理連絡会」等を通じグループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施するとともに、グループのリスク管理状況・取り組みについて取締役会等への報告等を行い、取締役等からレビューを受けています。
なお、グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性やリスク特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、日本郵政に対し必要事項を報告する等のリスク管理態勢を整備しています。

日本郵政グループのリスク管理態勢

リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)

日本郵政グループでは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、2021年度より「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」を導入しました。
日本郵政グループは、本枠組みを活用し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値向上を目指します。

RAFの運営プロセス

事業別リスクアペタイトの基本的考え方

金融事業(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)
ALM・運用業務・保険引受で適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、収益の確保を目指します。

非金融事業(日本郵政・日本郵便)
郵便・物流事業、不動産事業及び新規事業において、金融事業及び既存事業を除く資本の範囲内で、適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、新たな収益の確保を目指します。

グループ重要リスクの管理

日本郵政は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク(グループ重要リスク)の見直しを行っています。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート(役員アンケート)を通じて行い、改善策の策定、改善策取り組み状況のモニタリング等を経営陣が行うPDCAサイクルを回しています。
なお、グループ重要リスクは、有価証券報告書「事業等のリスク」として開示しています。

グループ重要リスクの管理

トップリスク

日本郵政では、取締役等へアンケートを実施して、「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」を把握し、その結果、発生可能性と影響度の観点からリスクの重要度を評価して、上位に位置付けられるリスクを「トップリスク」と定めています。
日本郵政は、トップリスクの管理状況、改善策等をグループ会社と連携してモニタリングしています。
また、トップリスクをRAFや経営計画策定の議論に活用しています。

取締役回答

2022年度のトップリスクと主な想定シナリオ(当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク)

トップリスク 主な想定シナリオ
1 低金利環境の長期化に伴うリスク 特に金融2社において、債券運用収益が低位から回復しないことにより、基礎的な収益力が低下し、当社グループの収益が大幅に減少する
2 金融2社の株式売却に関するリスク 金融2社の株式売却にあたって売却損が発生すること、金融2社に代わる収益源を確保できないこと、子会社の株式保有比率が低下してグループ一体的な業務運営が難しくなること等により、顧客離れ・ブランド力が低下し、当社グループの収益が大幅に低下する
3 法令等違反に関するリスク 当社グループの役員・従業員による法令違反・不祥事案が起こり、損害賠償責任や行政処分が発生することにより、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクが顕在化し企業価値を毀損する
4 顧客向けDXで競合他社から後れを取る等事業環境の変化に対応できないリスク 「共創プラットフォーム」としてグループ一体でDXを推進しているが、これら施策が奏功しない場合や事業環境の変化に適切に対応できない場合、競争力・効率性が低下し、当社グループの収益が大幅に減少する
5 グローバル経済の減速による海外信用悪化に伴うリスク 海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時には、これら海外金融資産の価格下落により当社グループの保有資産の価値が大幅に下落する。また、当社グループの収益が大幅に減少する
6 顧客本位の業務運営に反するリスク 「お客さまの信頼回復に向けた約束」を掲げ、組織風土改革を含む信頼回復に取り組むなかで、お客さまの不利益となる事例がさらに発生することにより、レピュテーショナルリスクが顕在化し企業価値を毀損する
7 サイバーセキュリティに関するリスク 標的型攻撃等のサイバーテロ激化・高度化に伴う当社グループシステムへの攻撃や各種サービスの不正利用に起因して、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止もしくは制約を受けることや、個人情報・機密情報等が外部へ漏えいする等が発生することにより、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクが顕在化し企業価値を毀損する
8 ユニバーサルサービス提供に係るリスク ユニバーサルサービス提供とコストの削減を両立できないことや、不採算事業の見直しができないことにより、競争力・効率性が低下し、当社グループの収益が大幅に減少する
9 事業子会社における中長期の戦略リスク キャッシュレス決済が加速して、ゆうちょ銀行のコアビジネスである預金・為替業務が脅かされること、かんぽ問題に起因してかんぽ商品の新契約獲得が低迷すること、物流事業の競争激化により物流事業が低迷すること等により、当社グループの収益が大幅に減少する
10 ESG・気候変動に関するリスク ESG・環境問題への対応が不十分であると資本市場から評価されることにより、資本調達コストが上昇し当社のグループの収益が大幅に減少する。また、レピュテーショナルリスク(ESGの取り組み不足を嫌気した株価低迷、株主総会議案への反対を含む)が顕在化し企業価値を毀損する
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