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日本郵政グループのリスク管理

日本郵政グループのリスク管理

日本郵政グループでは、グループ協定等に、グループ各社の管理対象リスクや日本郵政への報告事項等、リスク管理にあたり順守すべき基本事項を定めています。また、日本郵政が「グループオペレーショナルリスク管理連絡会」等を通じて、グループのリスク管理状況や改善状況をモニタリングするなどにより、グループ全体のリスク管理を行っています。
グループ各社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性やリスク特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、日本郵政に対し必要事項を報告するなどにより、グループ一体での管理態勢を整備しています。
また、2021年6月には、グループガバナンス強化のため、グループ全体のリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・コンプライアンス・オフィサー(グループCRCO)」を選任しています。
日本郵政グループでは、グループCRCOを会長、グループ各社のリスク管理担当執行役をメンバーとする「グループオペレーショナルリスク管理連絡会」を設け、各社のオペレーショナルリスク管理状況について情報を共有するとともに、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。
グループCRCOは、この連絡会や各社報告等を通じてグループのリスク管理の状況を把握し、取締役会等への定期報告を実施しているほか、リスク管理の取組に関する取締役会等への年次報告等を通じて、リスク管理プロセスに対する取締役のレビューを受けています。
さらに、リスク管理に関わる役員の知見を高めるため、「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」や「コンダクト・リスク」等をテーマとした役員向け研修を実施しています。

日本郵政グループのリスク管理態勢

リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)

日本郵政グループでは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、2021年度より「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」を導入しました。
日本郵政グループは、本枠組みを活用し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値向上を目指します。

RAFの運営プロセス

事業別リスクアペタイトの基本的考え方

金融事業(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)
ALM・運用業務・保険引受で適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、収益の確保を目指します。

非金融事業(日本郵政・日本郵便)
郵便・物流事業、不動産事業及び新規事業において、金融事業及び既存事業を除く資本の範囲内で、適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、新たな収益の確保を目指します。

トップリスク

日本郵政では、取締役等へアンケートを実施して、「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」を把握し、その結果、発生可能性と影響度の観点からリスクの重要度を評価して、上位に位置づけられるリスクを「トップリスク」と定めています。
日本郵政は、トップリスクの管理状況、改善策等をグループ会社と連携してモニタリングしています。
また、トップリスクをRAFや経営計画策定の議論に活用しています。

取締役回答
2021年度のトップリスクと主な想定シナリオ
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