日本郵政グループのリスク管理‐日本郵政

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リスク管理の取り組みとして、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知のリスク）を含めた日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制の強化や、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備、リスク発生時の経営への報告の迅速化などを行うことで、「影響の極小化」、「危機の予兆把握・未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」の三位一体の取り組みを推進しています。
また、リスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合した体制により、リスクが顕在化した際の危機管理等へのスムーズな移行を実現します。
さらに、グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役のなかから「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループCRO）」の選任、グループ各社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループリスク・コンプライアンス委員会」等を通じて、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。なお、グループ各社は自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、日本郵政に対し必要な報告をする等のリスク管理態勢を整備しています。
これらの取り組みを行うことで、リスク管理の高度化を図り、グループの永続的な健全経営を目指していきます。

日本郵政グループでは、収益拡大のために取るあるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を導入しています。
日本郵政グループは、本枠組みを活用し、経営層が経営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値向上を目指します。

金融事業（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）
ALM・運用業務・保険引受で適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、収益の確保を目指します。

非金融事業（日本郵政・日本郵便）
郵便・物流事業、不動産事業及び新規事業において、金融事業及び既存事業を除く資本の範囲内で、適切なリスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全性を維持しつつ、新たな収益の確保を目指します。

日本郵政は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っています。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取り組み状況のモニタリング等を実施することにより、経営陣が行うPDCAサイクルを回しています。

日本郵政では、役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度が高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」（トップリスク）として有価証券報告書「事業等のリスク」に開示しています。

※当社グループのリスクはこれらに限定されるものではなく、詳細は有価証券報告書をご覧ください。

有価証券報告書

2025年度のトップリスクと主な想定シナリオ（当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク）

	トップリスク	主な想定シナリオ
金融・戦略リスク
1	ユニバーサルサービス提供に関するリスク	収益力向上、業務効率化が奏功しない、インフレ等事業環境変化に伴い、ユニバーサルサービス維持のための費用負担が増大する。
2	郵便・物流事業に関するリスク	デジタル化の進展に伴う郵便物の減少、他社との競争激化やEC市場の拡大による荷物等収益の低迷、日本郵便における競争力強化の取り組みが奏功しないこと等により、当社グループの収益が大幅に減少する。
3	金融商品の営業活動に関するリスク	当社グループで取り扱う保険商品や投資信託について、新商品の開発やお客さまの利便性を考慮した営業活動が奏功せず販売実績が低迷し、当社グループの収益が大幅に減少する。
4	新規事業・資本提携・業務提携・M&Aに関するリスク	新規事業による成長戦略が実現できない、資本・業務提携等による効果が得られない、投資事業に係る減損損失の発生等により、当社グループの収益が大幅に減少する。
5	デフレからインフレへの事業環境変化に伴うリスク	国際紛争に伴う燃料価格の急騰、円安の進行等による国内物価上昇から、多数の郵便局、多数の社員を抱える郵便事業の費用が上昇する。
6	金融2社の株式売却に関するリスク	金融2社株式の売却で損失が発生する、金融2社に代わる収益源を確保できない、あるいは、子会社の株式保有比率が低下してグループ一体的な業務運営が難しくなることにより顧客離れやブランド力の低下を招く。
オペレーショナルリスク
1	人的リスク	各種業務に従事する人材のほか、IT等の専門人材が確保ができない。また、人事労務上の問題発生により、働きがいのある職場環境を提供できないことで人材の流出・不足や人件費の増加を招き、競争力を失う。
2	サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）	当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に亘り、停止する事案が発生する。また、お客さま対応に不備が生じた場合に社会的信用が低下する。
3	法令等違反に関するリスク	法令遵守の態勢・予防策が十分な効果を発揮せず、法令等違反があり、当社グループの事業運営に影響し社会的信用が低下する。
4	大規模災害発生時の事業継続等に関するリスク	大規模自然災害、感染症の大流行等社会的インフラの重大な障害や混乱から、店舗等の損壊、お客さまの損失補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する。