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数字で見る日本郵政

財務情報

経常収益

経常収益は2022年度は11兆1,385億円、2023年度は11兆9,821億円、2024年度11兆4,683億円

2024年度における経常収益は、前年度比4.3％減の11兆4,683億円となりました。

経常利益／連結当期純利益／親会社株主に帰属する連結当期純利益／1株当たり当期純利益

経常利益は2022年度6,576億円、2023年度6,683億円、2024年度8,145億円　連結当期純利益は2022年度5,206億円、2023年度4,474億円、2024年度5,994億円　親会社株主に帰属する連結当期純利益は2022年度4,310億円、2023年度2,686億円、2024年度3,705億円　1株当たり当期純利益は2022年度120.82円、2023年度80.26円、2024年度119.30円

2024年度における経常利益は前年度比21.9％増の8,145億円、連結当期純利益は前年度比34.0％増の5,994億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は前年度比37.9％増の3,705億円、1株当たり当期純利益は119.30円となりました。

ROE（自己資本当期純利益率・株主資本ベース）

ROE（自己資本当期純利益率・株主資本ベース）は2022年度4.4％、2023年度3.0％、2024年度4.4％

2024年度におけるROE（自己資本当期純利益率・株主資本ベース）は、前年度比1.4ポイント上昇し、4.4％となりました。

1株当たりの配当金／配当性向（連結）／DOE（純資産配当率）

1株当たり配当金 年間配当は2022年度50.00円、2023年度50.00円、2024年度50.00円　配当性向（連結）は2022年度41.4％、2023年度62.3％、2024年度41.9％　DOE（純資産配当率）は2022年度1.6％、2023年度1.6％、2024年度1.6％

2024年度における1株当たり年間配当は50円、配当性向（連結）は41.9％、DOE（純資産配当率）は1.6％となりました。

非財務情報

温室効果ガス排出量

排出量合計は2021年度115万トン-CO2、2022年度109万トン-CO2、2023年度102万トン-CO2　削減率（2019年度比）は2021年度8.2％、2022年度12.7％、2023年度18.8％　注：温室効果ガス排出量合計：グループ総排出量の大宗を占める日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便輸送、トールホールディングス、ＪＰロジスティクスグループ（ＪＰロジスティクスを含む）及び日本郵政不動産の2023年度Scope1・2実績

地域における協力に関する協定数・締結率

包括連携協定数（都道府県）45件　包括連携協定数は2022年度44件、2023年度45件、2024年度45件　地域における協力に関する協定数・締結率（市区町村）1,737件 99.8％　防災協定数・締結率（市区町村）1,640件 94.2％　地域における協力に関する協定数は2022年度1,733件、2023年度1,735件、2024年度1,737件　地域における協力に関する協定締結率は2022年度99.5％、2023年度99.7％、2024年度99.8％　防災協定数は2022年度1,615件、2023年度1,630件、2024年度1,640件　防災協定締結率は2022年度92.8％、2023年度93.6％、2024年度94.2％

男性・女性別育児休業取得者数・率／男性育児休業平均取得日数／年次有給休暇平均取得日数

女性育児休業取得者数・率1352名、99.9％、男性育児休業取得者数・率2004名、100.0％（注1）　女性育児休業取得者数は2022年度1,400名、2023年度1,545名、2024年度1,352名　女性育児休業取得者率は2022年度100.0％、2023年度100.0％、2024年度99.9％　男性育児休業取得者数は2022年度2,025名、2023年度2,433名、2024年度2,004名　男性育児休業取得者率は2022年度76.7％、2023年度93.8％、2024年度100.0％　男性育児休業平均取得日数44.9日（注2）　年次有給休暇平均取得日数19.7日（注3）　男性育児休業平均取得日数は2022年度30.5日、2023年度35.0日、2024年度44.9日　有給休暇平均取得日数は2022年度18.9日、2023年度19.5日、2024年度19.7日　注1：2024年度に本人または配偶者が出産した社員のうち育児休業等の取得者数及び取得者率（開始予定の申出者を含む。）　注2：2024年度に配偶者が出産した男性社員が取得した育児休業等の平均日数　注3：2024年度に社員1人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数（前々年度及び前年度からの繰越分日数を含む。）

女性管理職数・率／女性役員数

女性管理職数・率3374名、10.0％（注1）　女性管理職数・率（グループ主要4社の本社）（再掲）567名、18.0％（注2）　女性管理職数は2023年度3,177名、2024年度3,264名、2025年度3,374名　女性管理職率は2023年度9.4％、2024年度9.7％、2025年度10.0％　女性管理職数（グループ主要4社の本社）（再掲）は2023年度449名、2024年度507名、2025年度567名　女性管理職率（グループ主要4社の本社）（再掲）は2023年度15.2％、2024年度16.2％、2025年度18.0％（注3）　女性役員数32名（注4）　女性役員数は2023年度29名、2024年度35名、2025年度32名（注5）　注1：2025年4月1日現在におけるグループの管理的地位にある社員のうち女性の人数及び全体に占める割合　注2：女性管理職数及び女性管理職率（いずれもグループ主要4社の本社）は、2025年4月1日現在におけるグループ主要4社の本社の管理的地位にある社員のうち女性の人数及び全体に占める割合　注3：各年度とも4月1日現在の数値　注4：2025年7月1日現在　注5：各年度とも7月1日現在の数値

社員エンゲージメントスコア

社員エンゲージメントスコアは2023年度3.31ポイント、2024年度3.39ポイント　注：2023年度からグループES調査を活用して算出

信用格付

株式会社日本格付研究所（JCR）（長期発行体格付） AA+（安定的） 注：2024年10月16日現在

主なESG評価

FTSE4Good Index Series（注1）、FTSE Blossom Japan Index （注2）に選定　注1:世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが、環境・社会・ガバナンス (ESG) に優れた企業のパフォーマンスを測定するために設計したインデックス　注2:環境・社会・ガバナンス (ESG) について優れた対応を行っている日本企業が選定される。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) がESG指数として採用　ISS ESG（注3）によるPrime Status（注4）に選定　注3:議決権行使助言会社ISSの責任投資部門　注4:ESGに関して、ISS ESGが高く評価した企業に与える認定
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