数字で見る日本郵政

■経常収益
経常収益
2018年度における経常収益は、前年度比1.1%減の12兆7,749億円となりました。
■経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益/1株当たり当期純利益
経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益/1株当たり当期純利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

2018年度における経常利益は、前年度比9.3%減の8,306億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1%増の4,749億円、1株当たり当期純利益は118.57円となりました。
■ROE(自己資本当期純利益率)
ROE(自己資本当期純利益率)
2018年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は前年度比0.2ポイント上昇し、3.6%となりました。
■1株当たりの配当金
1株当たりの配当金

中間配当

期末配当

特別配当

2018年度における1株当たり年間配当は50円(うち中間配当は25円)となりました。

■温室効果ガス※1排出量

13 気候変動に具体的な対策を
温室効果ガス排出量

CO2排出量合計※2

原単位(施設)※3(t-CO2/m2

原単位(車両)※4(t-CO2/km)

  1. ※1 日本郵政グループの事業で排出する温室効果ガスはCO2が対象
  2. ※2 日本郵政(株)および主要グループ会社(日本郵政(株)、(株)ゆうちょ銀行および(株)かんぽ生命保険)を対象。
  3. ※3 施設原単位―グループ全体の施設のCO排出量(t-CO2)/グループ全体の延床面積(m2)
  4. ※4 車両原単位―グループ全体の車両のCO排出量(t-CO2)/グループ全体の走行距離(km)

■地域における協力に関する協定数/締結率

11 住み続けられるまちづくりを/17 パートナシップで目標を達成しよう
経常収益

包括連携協定数(都道府県)(件)

地域における協力に関する協定数(市町村)(件)

防災協定数(市町村)(件)

地域における協力に関する協定数(市町村)(率)

防災協定数(市町村)(率)

■手紙の書き方体験授業/金融教室

4 質の高い教育をみんなに
手紙の書き方体験授業/金融教室

「手紙の書き方体験授業」実施校数(校)

小中学校への出前授業等による金融教室実施校数(校)

■女性管理職数/女性役員数

8 働きがいも経済成長も/5 ジェンダー平等を実現しよう
女性管理職数/女性役員数

女性管理職数(人)

女性役員数(人)

女性管理職割合(率)

■有給休暇平均取得日数/育児休業取得者数

8 働きがいも経済成長も
有給休暇平均取得日数/育児休業取得者数

育児休業取得者数(人)

有給休暇取得平均日数(日)

※2018年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者数を含む。

■信用格付

株式会社日本格付研究所(JCR)
長期発行体格付

信用格付

(2019年10月17日現在)

株価

株価情報