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数字で見る日本郵政

財務情報

経常収益

経常収益は2021年度11兆2,647億円、2022年度は11兆1,385億円、2023年度は11兆9,821億円

2023年度における経常収益は、前年度比7.6％増の11兆9,821億円となりました。

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益

経常利益は2021年度9,914億円、2022年度6,576億円、2023年度6,683億円　親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年度5,016億円、2022年度4,310億円、2023年度2,686億円　1株当たり当期純利益は2021年度131.93円、2022年度120.82円、2023年度80.26円

2023年度における経常利益は、前年度比1.6％増の6,683億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比37.7％減の2,686億円、1株当たり当期純利益は80.26円となりました。

ROE（自己資本当期純利益率）／ROA（総資産当期純利益率）

ROE（自己資本当期純利益）は2021年度3.8％、2022年度3.9％、2023年度2.6％　ROA（総資産当期純利益率）は2021年度0.2％、2022年度0.1％、2023年度0.1％

2023年度におけるROE（自己資本当期純利益）は、前年度比1.3ポイント低下し、2.6％となりました。ROA（総資産当期純利益率）は0.1％となりました。

1株当たりの配当金／配当性向（連結）／DOE（純資産配当率）

1株当たり配当金 年間配当は2021年度50.00円、2022年度50.00円、2023年度50.00円　配当性向（連結）は2021年度37.9％、2022年度41.4％、2023年度62.3％　DOE（純資産配当率）は2021年度1.5％、2021年度1.6％、2023年度1.6％

2023年度における1株当たり年間配当は50円となりました。配当性向（連結）は62.3％となりました。DOE（純資産配当率）は1.6％となりました。

非財務情報

温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量合計109万トン-CO2　注：温室効果ガス排出量合計：グループ総排出量の太宗を占める日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、JPロジスティクスグループ（JPロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産の2022年度Scope1・2実績

地域における協力に関する協定数／締結率

包括連携協定数 (都道府県)45件　地域における協力に関する協定数 (市区町村)1,735件 99.7%　防災協定数 (市区町村)1,630件93.6%

女性管理職数／女性役員数

女性管理職数3,264名 9.7% 注：2024年4月1日時点における当社グループの管理的地位にある社員のうち女性の人数及び全体に占める割合　女性役員数 35名 注：2024年7月1日現在

育児休業取得者数／有給休暇平均取得日数

育児休業取得者数 3,978名 注：2023年度に本人または配偶者が出産した社員のうち育児休業等の取得人数　有給休暇平均取得日数 19.5日 注：2023年度に社員一人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数（前々年度及び前年度からの繰越分日数を含む。)

信用格付

株式会社日本格付研究所(JCR)(長期発行体格付) AA+(安定的) 注：2023年10月6日現在

手紙の書き方体験授業

「手紙の書き方体験授業」実施校数 20,081校

主なESG評価

FTSE4Good Index Series（注1）、FTSE Blossom Japan Index （注2）に選定　注1: 世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが、環境・社会・ガバナンス (ESG) に優れた企業のパフォーマンスを測定するために設計したインデックス　注2:環境・社会・ガバナンス (ESG) について優れた対応を行っている日本企業が選定される。年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) がESG指数として採用
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