2024年8月7日水曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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[会見者]: 日本郵政株式会社　取締役兼代表執行役社長　増田寬也

【社長】: 本日は私から2件発表いたします。
　まず、1件目です。「みんなの郵便局」第4期の実施について申し上げます。お手元の報道発表資料をご覧ください。
　この取り組みは未来を担う子どもたちに郵便局の仕事と社会的使命等を体感してもらうこと、また、新たな施策への挑戦を通じて、社員の一層の一体感を醸成することを目的として、全国公募により選ばれた地域の郵便局社員が企画運営した職業体験イベントを子どもたちに提供するものです。
　このたび、第4期として、今年9月から来年の3月までに、北海道の網走市、それから栃木県の宇都宮市、奈良県の御所市、福岡県の宮若市、熊本県の山鹿市および鹿児島県の鹿児島市の6カ所で「みんなの郵便局」を開催することといたしました。
　各地域の具体的な開催日程につきましては、報道発表資料によりご確認ください。
　この取り組みは、2021年度に郵政創業150年を記念してスタートして以降、2023年度までに全国27カ所で開催し、約2万人のお客さまにご参加いただいております。「みんなの郵便局」は、外部機関からも高い評価をいただいておりまして、今年度は一般社団法人、日本子育て協議会様主催の「日本子育て支援大賞2024」を受賞しました。また、2022年度には、リクナビNEXT様主催の「第9回GOOD　ACTIONアワード」を、2023年度には特定非営利活動法人キッズデザイン協議会様主催の「第17回キッズデザイン賞」を受賞しております。
　イベント実施後の満足度アンケートを見ましても、ほぼ100％のお客さま・社員から「満足」との回答を得ておりまして、高いCS、ES効果を確認しております。
　「みんなの郵便局」は、地域社会の断絶が進み、子どもたちが大人の仕事の現場を目にする機会が限られている今、未来を担う子どもたちに郵便局の仕事を知ってもらいながら、働いてお金を貰うという社会の仕組みを体験型で学んでもらう、日本郵便の未来投資施策の一環として実施をしているものでございます。
　日本郵政グループは、少子化の進む今こそ、国の宝である子どもたちの成長に資する取り組みを通じて、明るく未来ある地域社会づくりの一助となれるよう尽力をしてまいります。
　続いて2件目です。コンセプト型のポップアップストア、「ズッキュン♡郵便局」第3弾のオープンについてお知らせします。こちらは先週、7月29日の月曜日に報道発表させていただいているものでございます。ご参考までに、お手元に資料をお配りしておりますのでご覧ください。
　デジタル化が進展する今だからこそ、若い世代の方々に自ら筆を走らせ、想いを手紙にしたため、受け取る喜び、そして贈る楽しさを体感し、ドキドキしてほしい。日本郵政グループではそんな想いを基に、昨年8月には渋谷、今年3月には大阪で、過去2回、「ズッキュン♡郵便局」を開催いたしました。
　ハートがモチーフの“KAWAII”をぎゅっと詰め込んだ空間や体験はZ世代をはじめ、多くの方にご好評いただき、累計来場者数は2万人を突破しているところでございます。
　そして、第3弾は池袋で、明後日、8月9日の金曜日から開催いたします。池袋はいわゆる推し活の聖地でございまして、アートとカルチャーをけん引する街として、国内外から人気を博している地域でございますので、開催場所として選定いたしました。
　今回は、これまでにご来場いただいた皆さまの声を基に、新しい郵便局をご体験いただくべく、2つの点でパワーアップをさせました。
　1点目は、「リアルとデジタルの融合」です。本イベントでは郵便局初の試みとして、“アバター接客”を試行いたします。イベント会場内のモニターで、「ズッキュン♡郵便局」のユニフォームを着たアバターが接客を行うものでございまして、コンテンツ情報や手紙の送り方などをご案内するほか、アバターとの会話もお楽しみいただけます。
　これは、未来の郵便局の形を社員から募集する「みらいの郵便局コンテスト」から出たアイデアを実現するもので、お客さまにどのような体験をお届けできるかを検証いたします。リアルとデジタルの融合によって郵便局をより新鮮に、より気軽に感じていただければと、このように考えております。
　2点目は「コンテンツのアップデート」です。過去の開催で好評でありました、「ズッキュン♡切手ガチャ」では、新たな限定デザイン切手をご用意いたしました。また、新コンテンツとして、好きなビーズを組み合わせて自分だけのペンが作れる、「ときめき♡レターペン」も登場させます。皆さまらしい方法で、心躍る「ズッキュン体験」を楽しんでいただければと思います。
　これらのコンテンツを中心に、8月9日、明後日の金曜日から19日の月曜日までの11日間、「ズッキュン♡郵便局 in Tokyo」で想いを手紙にしたためる喜びや、贈り物を送る楽しさを多くの方に体験いただければと思います。
　私からは以上です。

【記者】: よろしくお願いします。日本郵便が7月の25日に、23年度の郵便事業収支や業務区分別収支などを発表しました。郵便事業収支は、ほぼ当初の想定どおり、郵便需要の落ち込みなどで2年連続の営業赤字となりました。改めて郵便事業の収支の現状についてのご認識と、また10月に値上げを予定しておりますけれども、それも含めて、今後の収益力の改善策についてのご見解を改めてお願いいたします。

【社長】: 郵便事業ですが、当然のことながら、先行きはなかなか厳しいものがあると思います。
　それに対して、一つは料金値上げということでありますが、それ以外にもやるべきことをしっかりとやっていく必要があります。先ほど発表いたしましたようなことは、広く言うと手紙文化の振興のようなもので、新しい層を開拓して、手紙文化の振興を図っていくというような面もあると思いますし、それからダイレクトメールについての利便性やメリットをもっと発信して、新サービスと組み合わせて、できるだけ郵便事業をご利用いただきたいと考えております。
　新サービスは、やはり全国で約17万4,000本あるポストを活用したポスト投函商品など、お客さまに便利にご利用いただけるような、私どもの利点をできるだけ活かした商品を今、検討しています。それから年賀状についても、毎年減ってきております。届いた年賀状で当たり番号を調べて賞品を引き換えるといった、私も子どもの頃にどういう賞品がもらえるかとわくわく感がありましたけれども、そういったものをもっと工夫できないかなど、新しいサービスを検討していきたいと考えております。
　それから、コストをできるだけ減らすということです。郵便事業については、全国どこでもお届けをするというユニバーサルサービスの責務がある中で、自動区分機の性能をアップするといったこと、それから、配達ルートについても、その日に取り扱う量・内容に応じて、最短時間・最短距離の最適ルートをAIによって設定するなど、郵便事業の効率性をより強化する取り組みを行っております。自動区分機など、局内作業を機械化する、局外作業もより迅速に、そして省力化してしっかりとお届けできるようにすることなど、全体としてさらに見直しを行って、先ほどお話にございました郵便事業の収支、その改善に努めていきたいと考えております。

【記者】: よろしくお願いいたします。先ほどの質問で、現体制での経営改善の施策についてお話しいただいたと思うのですけど、一方で今、総務省さんのほうで、郵便料金制度を含めた見直しについて議論があると思うのですが、これ、長年変わってなかったもので、このタイミングでいろいろと見直しが進むのかなと思うのですけど、その中で日本郵政グループ全体として、今、例えば経営の自由度を高めたりとかする上で、こういうことを見直してほしいみたいな要望があれば教えていただきたいです。

【社長】: 郵便料金の改定は、もちろん社会に大きな影響を与えるものですので、現行法令では、消費者庁や消費者委員会での手続きを経て、物価問題に関する関係閣僚会議を経て決められるようになっています。一方で、諸外国を見ると、かなり頻繁に物価の変動に合わせて、郵便料金を少しずつ手直しするような形をとっています。私どものほうでは消費税増税を除くと30年近くずっと同じような料金としておりましたが、ガソリン、燃料油代がこの間相当上がりましたし、それから、賃金上昇に対応し、消費が刺激され、経済をうまく回していこうという動きの中で、当然のことですけれども、今後も人件費をかなり高く設定していかなければいけないなど、マクロ的な環境変化がありますので、そういう変化に対してはより柔軟な料金設定ができるような制度のほうが望ましいのではないかと思います。
　具体的に、どの点をどのような制度にするかは、議論の場で、各有識者の人たちの意見もお聞きしながら、会社としてもどういう制度が望ましいかということを検討してまいりたいと思います。全体とすると、より物価だとか景気の変動に対応しやすいような料金制度が望ましいのでしょうが、私どもも頻繁に料金を変えられればいいということではなく、公共料金的な性格を帯びているということは重々承知していますので、その点も踏まえた上で必要な手続きはしっかりと残した上で、新しい制度につながっていければと思っています。

【記者】: 物流ドローンのJP2ですけれども、型式認証の認可申請はしたということなのですけども、現在どのような状況にあるかということが1点と、それに関連して、先日開催された郵政民営化委員会で、ドローンの実用化について委員から質問があって、日本郵便は、技術の進化を見ながら実証実験をしていくと、そして、また先行投資をしていくというようなお答えでしたけれども、今後実用化の予定といいますか、どのようなスケジューリングで実用化をしていくのかということと、先日何か、それを操作する人が何か、資格がまだなかなか取れてないという話をお聞きしていますけれども、実用化に向けた課題について、前提として、2030年にはドライバーが4割ぐらい不足するところも出てくるというお話なのですけれども、そういうことも踏まえてお答えいただきたいです。

【社長】: 型式認証認可申請の状況については、後ほど事務方のほうからお答えをします。（※1）
　それから、実用化に向けてのご質問ですが、兵庫県の豊岡市で昨年度、実証実験を行いました。今後もそういった実証実験を行っていかなければいけないと思っています。そういったことを経た上で、実際の業務に投入したいと思います。要は実用化というのは日常業務としてきちんと回していくということですが、私が聞いている限りでは、やはりネックとなるのは、まだまだ規制当局のほうも慎重で、1機体を1人が運航する、いわゆるパイロットが1人地上にいて、その人が1機を付きっきりで運航するというのが原則になっています。複数のドローンを1人のパイロットが同時に操作して運航することができるとなると、すごく意味が出てくると思います。したがって、それが先ほどご質問にありましたような、操作するパイロットの数が限られているところがネックだということにもつながってくるのだろうと思います。
　今までの航空行政、国土交通省の航空局で所管していますけれども、この動きを見ていると、少しずつ安全性との両立を図りながら、そのあたりを緩めるという形になってきており、いきなりレベル4ではなくてレベル3.5ということなど、かなり実用化に近いものを実証実験で使用していくような形になっています。実用化について、いつからというスケジュールをはっきりと申し上げる段階までにはまだ実は至っておりません。もう少し今年も実用化に至るための試行錯誤というか、試運転のようなものをしっかりと行って、それから規制当局と十分な会話をして、実用化に向けての実績づくりをしていくことを進めていきたいと思っています。
　今の話とも関連しますが、電波の問題もあります。ドローンのために特別の電波を飛ばすということではなく、私どもが日常携帯電話で使っている電波を使って操作するという形にしなければなりません。どのような場所でも確実に安定的な電波を必ず確保できるのかといった課題もあると思います。地域を決めて、実験を積み重ねて、その安全性などをアピールするということを今しっかりやっていくべき時期なのではないかと思います。

【記者】: もう一つ、委員会の中で、戸別配達なのか、郵便局間の拠点間の輸送なのかという、私は拠点間も使えるみたいな話は聞いていたのですけど、何かそこら辺の日本郵便の使い方の、方向性というのは決まっているのでしょうか。

【社長】: 私自身は、両方あり得るというようなことを以前より聞いています。詳細は後でまた事務方に確認していただければと思います。（※2）
　輸送先の郵便局には必ず社員がいるので、拠点間輸送はやりやすいのですが、どの程度の荷物を積めるかによって、状況は変わってきます。まだドローンの積載重量は割と限られているので、あまり重いものはドローンの範囲からはみ出してしまいますが、人的な面では、今いる社員で対応できるので利点があります。
　一方、戸別配達は、よほど技術面とか規制面での規制緩和がなされないと、なかなか実用化に持っていくのは難しい部分もあるかもしれません。私自身は技術進歩を見ながら、両方の両用を考えるのがよいのではないかと思いますが、スケジュール感やどちらを優先させるかといったことは今後また検討があり得ると思います。

【記者】: 9月1日の防災の日も迫ってきましたけれども、先般、日本郵便様が気象庁様と連携協定を締結しました。また、昨日には能登半島地震での物資の緊急搬送が、農水省から日本郵便や日本郵便輸送、あとJPロジスティクス様に感謝状が送られたというリリースを見たのですけれども、今後、グループ全体での危機管理で、さらにどのような部分を進めていかれたいでしょうか。

【社長】: まず、自然災害関係でいうと、地震関係では首都直下地震、南海トラフ地震、大雨関係では都内の江東5区、荒川周辺などの水害の危険性が高いところで災害が起きたときにどのように対応するのか。それ以外にもいろいろと災害対応が考えられますが、特に災害の危険性というか問題意識を高く持っている点は2つあります。
　一つは、私どもの業務をどうやって継続してしっかりと回すのかということです。社員の安全を守りながら、郵便や荷物をどのようにお届けするか、それから災害が起きると当面の生活資金の充当なども発生してきますが、そういった金融商品も含めて、災害の後も、私どもの仕事がちゃんと回せるのかどうか、そこを確実に実行すること。
　それからもう一つは、大きな災害のときに被災地に対して物をお届けするということ以外にも、1週間、1カ月とそれぞれの場面で、さまざまなニーズが被災地に出てきますので、その際に対応したサービスを展開できるかということです。その中には、発災前の時点で郵便局にある程度防災グッズを置いて、防災拠点的な機能を高めていくこともあるでしょう。また、社員もプロとか専門家ほどではないにしても、例えば気象や災害対応についての知識をきちんと理解する必要があるかと思います。先日気象庁と日本郵便が連携に関する協定を締結しましたけれども、気象関係について、社員としても、現場において知見を高めるという上では、同庁と連携するというのは非常に大事だと思います。そういったことをできるだけ行って、全体として、いざ災害となったときに、グループとしてこれまでよりも確実に対応していくということを、今、取り組んでいるところです。
　全部の郵便局を防災拠点にするというのは、事実上難しいですが、やはり支社、それから、主な郵便局にはさまざまな資機材を置いて防災機能を持たせるとか、物流の関係では大手の3社、ヤマト運輸様や佐川急便様と日本郵便が、災害のときにどのような役割を果たすかといったようなことを、社内を始め政府ともいろいろ検討しているという状況です。
　東京都にある本社としては、首都直下地震などが発生したときでも、さまざまな対応を迅速にとらなければなりません。昨年も幹部の非常参集訓練などをやりましたし、今年も予定しております。休みの日に幹部が徒歩で集まれるかどうかということを検証する非常参集訓練を行います。それから、いざそうなった場合に、代替機能をどこに確保して、そこで正しく対応、指揮がとれるかどうか。それは支社も同じですが、支社でも南海トラフ地震などの危険性が高いところを最優先にして、支社機能が災害時にきちんと保たれるように、今の支社社屋だけではなくほかの代替場所を確保するような準備を始めています。近畿支社についてもこの間、代替の場所を見てきました。全体でそういったことを行って、災害、防災の意識を高めると同時に、やれるところについては、これからも確実に機能アップをさせていきたいと考えています。

【記者】: 昨日締結した日本郵便の東京支社と小金井市の包括連携協定の項目の中に健康増進が盛り込まれて、日本郵政のスポーツ＆コミュニケーション部の方もご出席されていて、鈴木亜由子選手の母校である地元豊橋市の学校で、MEKIMEKI体操を授業の一部として行ったというお話をご紹介されていらっしゃったのですけれども、今後はグループ社内だけでなく自治体などに向けて、ラジオ体操とあわせてMEKIMEKI体操を国民体操のように広めていきたいようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。

【社長】: そのような形で広がれば良いと思っています。鈴木亜由子選手の出身の母校では、ご質問にありましたような形で実施したのですが、他の地域では地域ごとに考えていく必要があると思います。
　スポーツという分野を通じて、地域の健康増進に貢献したいという思いがあります。大きな武器は、やはりかんぽ生命のラジオ体操ですが、それ以外にも、当グループからちゃんと資格を取った人を部活動の指導者として派遣するといった取り組みを、当社のスポーツ＆コミュニケーション部を中心に、少しずつ広げてきております。そういう形で地域に親しまれる、なじまれる郵政グループ、郵便局ということで、MEKIMEKI体操もその一つのきっかけとして、できるだけ多くの方に知っていただきたいと思います。

【記者】: ありがとうございます。あと、改正郵政民営化法の見直しの動きの中で、3社体制も一つに盛り込まれているようですけれども、増田社長が株主の方々の評価を心配なさっているようなお話を聞いたのですけれども、中には当然反対する方もいらっしゃるとは思うのですけれども、逆に賛成する株主の方も結構いらっしゃるようにも思えてしまって、増田社長が考える経営という大きな柱の中で、株主の方の目線というのは、大体何割ぐらい占めていらっしゃるでしょうか。

【社長】: 何割かというような数字では申し上げることはできませんが、全ての株主の皆さま、地域の方々、社員、いずれも大事ですので、全ての視点を重要視して経営していかなければいけないと思います。
　そういう視点で経営体制や事業運営など全てのことを考えていかなければなりません。強く想像力を働かせて、どういうことが起こるのか、さまざまな事を考えながらやっていかなければいけないので、当然のことながら、地域の皆さま方のことも考えるし、社員のことも考えるし、それから、株主の皆さまのことも考えるということで、結局最後はバランスの問題になるかもしれませんけど、それぞれの方々の考え方を考慮しながら経営をしていくということに尽きると思います。

【記者】: 日銀の0.25％の政策金利の引き上げがあったのですけど、ゆうちょ銀行で、貯金の金利引き上げが検討されているかどうか、1点。
　2点目が、株価が乱高下している中で、傘下のゆうちょ銀様ですとか郵便局で、新NISAを販売すると思うのですけど、新NISA、投信の。その中で、顧客に対してのアフターフォローで、何か行っているのか。社内に、何かそういう通達を出したのか。
　3点目が、ゆうちょ銀とかかんぽ生命の運用ですね。金利が上がって国債も上がる、まあ、ちょっと下がっていますけど、あと株式とかも含めて、そこの3点をお聞きしたいです。

【社長】: ゆうちょ銀行で、今、現状の金利を変えるといったことを決定した事実はありません。ゆうちょ銀行で、そこを変更するということがあれば当然お知らせをいたしますが、今はそういう事実はありません。
　それから、随分株価が乱高下しました。今日午前中、日銀からもメッセージが出たようですので、少しおとなしくなりつつありますが、いずれにしても、やはり急激な変化というのは望ましいものではありませんので、まずは今、市場が落ち着くことを願っています。
　アメリカの経済の見通しや金利が、結局、内外の金利差に影響して為替に大きく影響しますので、そういったことが今回の株価の乱高下につながっていると認識しております。今回の件を受けて、ゆうちょ銀行や郵便局の投資信託をご利用中のお客さまのうち、一定の含み損となっているお客さまに対して、ご不安の払しょくを目的とした緊急のアフターフォローを実施しております。このアフターフォローでは、慌てずに冷静な投資判断をしていただくための情報提供と、お客さまの意向に応じた提案を行っていると聞いております。
　3点目についてですが、ゆうちょ銀行は株価の変動については一定程度リスクをヘッジすることを行っています。アメリカでは9月ごろに利下げするという観測が非常に強いですから、わが国は全体からすると利上げの方向になっているのかもしれませんが、金利が全体として上がるということは、金融2社にとってはプラスに大きく影響していくと思います。それから、株価についての、それに伴う今回のような大きな変動についてはしっかりとリスクをヘッジしていて、影響も軽微ですので、今回のことについても、安心していただければと思います。私どもも、まだしばらく市場の動揺は続くと考えますが、そのような中でも、しっかりと先行きを見通しながら経営をしていきたいと思います。

（※記者会見における発言および質疑応答をとりまとめたものです。その際、一部、正しい表現・情報に改めました。）

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