防災・減災の取組みと災害復旧支援
日本郵政グループでは日ごろから地域の防災活動など、近年気候変動の影響などにより激甚化・頻発化する災害から社会を守る取組みをしています。
また、大規模災害発生時には災害復旧支援を迅速に行っています。地方公共団体、NPO、他企業と連携しながら、災害に強く安心して暮らせる地域づくりを進めています。
自然災害により被害を受けられた地域の皆さまへの非常取扱いはこちらをご覧ください。
https://www.japanpost.jp/information/disaster.html
防災・減災の取組み
地方公共団体との連携
郵便局ネットワークを活用した災害時の迅速な対応と地域の課題解決を目指し、地方公共団体の皆さまと包括連携協定を締結しています。配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損害状況等の情報提供や、災害時における避難所への支援などに取り組み、地方公共団体の皆さまと連携して災害に強いまちづくりを進めます。
- 地域別の連携状況一覧 ‐日本郵便
他企業との連携
NHK、NTT、ローソンといった企業との連携を進め、災害時の迅速な対応や地域の発展に向け取り組んでいます。
NHKとの「防災・減災に関する連携協定」の締結
災害時の迅速な対応に向け、日本郵政および日本郵便は2021年3月、日本放送協会(NHK)と「防災・減災に関する連携協定」を締結しました。平常時から定期的な協議の開催、防災情報の周知に取り組み、災害発生時には、被災地域の被害状況や周辺情報の提供を行います。
災害発生時 | 平常時 |
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被災地域の被害状況や周辺情報の提供
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定期的な協議の開催
防災情報の周知
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不動産事業における防災機能の確保
JPタワー「KITTE」(東京都 千代田区)
不動産事業ではJPタワー等の大型ビルや今後の新規開発物件において、地域防災として帰宅困難者支援のための一時受入れ場所の設置等、利用者・地域に配慮した防災機能の確保に努めています。
防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」
日本郵便では、長期の避難生活に備え、あらかじめお客さまからお預かりしていたものを、地震や災害が起こった際に避難先等へゆうパックでお届けするサービスを寺田倉庫株式会社と共同で企画し、被災者の皆さまの生活再建の支援に取り組んでいます。
- 「防災ゆうストレージ」のページ ‐日本郵便
被災者に対する支援
天災、その他非常災害発生時に、被害に遭われたお客さまに対する非常取り扱いなどの支援を実施しています。
郵便 |
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貯金 |
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保険 |
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災害発生時の取り組み
大規模な自然災害発生時には、災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除や貯金通帳紛失時の通常貯金等払い戻し、保険金などの非常即時払いなどの非常取り扱いを実施しているほか、車両型郵便局を現地に派遣して被災者の皆さまを支援しています。
被災者に対する支援 ‐日本郵便
避難所への配達
大規模災害が発生し被害の大きい地域では、長期間、お客さまが体育館や公民館などの避難所での生活を余儀なくされる場合があります。郵便局では、被災地の地方公共団体と連携して、避難所に避難されているお客さまに郵便物やゆうパックの配達を行っています。
窓口の臨時営業・避難所への出張サービス
郵便局では、大規模災害発生時において、お客さまのご不便を少しでも解消するため、土日休日における窓口の臨時営業や避難所への訪問により、貯金の非常取扱いなどのサービス提供を行っています。
東日本大震災復興10年動画「東日本大震災から10年、復興への歩み」(2021年制作)
2011年3月11日に起きた東日本大震災の発生から10年が経ちました。復興はまだ道半ばです。日本郵政グループは、震災の記憶を決して風化させず未来へとつなぐとともに、これからも復興および災害に強い地域づくりに向けて取り組んでいきます。
※本動画には、一部に津波など震災当時の映像等が含まれます。