2022年8月9日火曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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[会見者]: 日本郵政株式会社　取締役兼代表執行役社長　増田寬也

【社長】: 本日は私から2件報告をいたします。
　1件目です。不動産事業の現状と今後の取り組みについてご説明をいたします。グループの不動産開発の第1号はJPタワー(KITTE)になりますが、2012年の5月に竣工しておりますので、ちょうど10年目ということになります。この10年間に都心部、地方都市、駅前などに立地する収益性の高い不動産について、オフィス、それから商業施設、住宅などの開発を継続的に行ってきたところです。また、2018年4月には不動産事業に特化した日本郵政不動産を設立するなど、収益拡大への取り組みを進め、グループ不動産事業の2021年度の営業収益が399億円、営業利益は85億円となっております。
　現在も複数の不動産開発事業を進めておりまして、今月31日には広島JPビルディングを竣工予定です。このビルは近年開発が進む広島駅南口広場に隣接する好立地に位置しており、広島の陸の玄関口である広島駅周辺地区の新たなランドマークとなることを目指しております。
　また、JR広島駅の新駅ビル完成時には、当社のビルは広島駅自由通路を中心に計画しておりますペデストリアンデッキ、高架で設置された歩行者専用通路ですが、そのデッキで新駅ビルと接続され、利用者の方のアクセスがさらに向上して、広島駅周辺の開発とともに地域のにぎわい創出に貢献をしてまいります。
　ビルの低層部は広島駅南口広場からの人の流れが連続するように緑豊かな公開空地を整備して、地域の皆さまの憩いの場となるよう計画をしたところです。高層部には大型のオフィス空間を計画しております。また、オフィステナントの入居者の皆さまに向けて、3階から5階の間に約200台の自走式駐車場を設け、営業活動などの機動力向上に貢献をしてまいります。さらに、6階には約180席のテナント専用の食堂やカフェテリアを設けることで、このビルで働く皆さまの働きやすさを向上させております。この食堂は混雑状況を可視化できるセンサーを導入して、快適にご利用いただけるよう配慮しております。
　ビルに関しましては、今月26日金曜日に、現地で竣工式典を開催する予定です。竣工式典を通じて、新たに誕生する広島JPビルディングを皆さまに知っていただくとともに、グループとして地域のにぎわい創出に貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。
　なお、竣工式典の開催に当たりましては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、基本的な対策を徹底の上で人数を絞って開催をいたします。
　広島JPビルディングに続くグループ保有不動産の開発物件としましては、来年の3月に蔵前1丁目開発事業が竣工するほか、虎ノ門・麻布台計画、五反田計画、梅田3丁目計画などの大規模案件について順次竣工していく予定です。
　また、グループ外不動産の投資としましては、名古屋の栄計画、そして、東京の中野駅北口の共同事業案件への参画のほか、住宅や高齢者施設など複数の収益物件を取得しております。
　今後も全国の複数の郵便局などを開発候補不動産として位置付けして、JPビジョン2025の期間中にグループ保有不動産の開発に3,000億円の投資を実施してまいります。また、グループ外不動産への投資についても引き続き安定的な収益確保が可能な物件を厳選いたしまして、JPビジョン2025の期間中に2,000億円の投資を行ってまいります。これらを合わせて5,000億円の投資を行うことで、2025年度の不動産事業に係る資産規模を1兆円、営業収益900億円、営業利益150億円と見込んでいるところです。
　続いて、2件目です。当グループの人事改革について申し上げます。当グループにおいて最大の宝は人です。今日、人材を最大限に活用して企業の価値向上を図る人的資本経営がより重要となっていると認識をしております。
　当グループの人材育成や人材の活用を進めていくためには、グループ内外の人材交流を促進して、組織内の風通しをよくすることが欠かせないと考えております。これまで定期人事異動によるグループ内異動を順次実施してまいりましたが、今後はさらに、人材交流の幅を拡大いたします。
　まず、管理職と一般社員を対象としたグループ横断の社内公募制を来年春の異動に向けて実施をしてまいります。公募の対象となるのは約3割の部署で、グループ各社の垣根を越えて、本人の意欲と能力を最大限に生かせる異動を実現してまいります。
　加えまして、グループ横断の社内インターンシップを本年の7月末から開始をしております。これは組織間の理解を互いに深めて、業務の円滑化を図ることを目的としています。自ら手を挙げ、グループ会社各部署において短期の業務体験を行って、本人の能力向上を図るもので、約2割の部署で実施してまいります。短期の業務体験と申し上げましたが、最短では1週間、それから最長では1カ月間、平均すると2週間くらいのインターンシップを経験してもらうことで、相互理解を深めるということです。
　さらに、共創プラットフォームの一環として、当グループを退職した元社員によるアルムナイネットワークの構築にも着手しております。このネットワークを通じ、これまでのご縁を大切にして、元社員との協業、コラボレーションや中途採用などを進めてまいります。
　これらの取り組みは、本社組織の実施状況を踏まえて順次対象を支社などに広げていく予定です。今後も人材の活躍を促進することで、よりお客さまのお役に立てる日本郵政グループを実現してまいります。
　なお、この当グループの人事改革は昨年設立したグループ各社の若手から成るJP未来戦略ラボから出てきた取り組みです。これまでのしがらみにとらわれないチャレンジ、そして変革の動きを今後とも広げていきたいと、このように考えております。

【記者】: 新型コロナウイルスの感染拡大で、窓口業務を休んでいる局も出てきております。業務への影響と、また、滞りなくするために日本郵政グループさんとして進められている対策があれば教えていただけますでしょうか。

【社長】: お尋ねの業務休止局ですが、全国にかなり広がっております。8月8日、昨日時点で187局がコロナの影響で業務を休止しております。ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけしており、大変申し訳なく思っております。
　まず、各郵便局では、お客さまに感染を拡大しないということを最優先で取り組みを実施しており、お客さま同士の距離を保つため、足元にフットサインを表示、それから飛沫防止シートの設置、非対面での配達を行うといったよう取り組みと同時に、マスクの着用や手指消毒のお願いなども一層徹底をしているところです。
　今回の第7波の広がりの中で、先ほど申し上げました多くの業務休止局を出してしまっているわけですが、休止局数が増えてくる状況ですので、社員の人数が多い郵便局については、局内の他部署から感染者が出ている部署に応援をするといったようなことや、休暇の振替などによって社員に出勤をしてもらって業務の対応をしています。それから、社員数が少ない小規模な郵便局などについては、可能な場合は近隣の郵便局からの応援を行っております。さらには、支社からも応援要員を派遣するといったことで、できる限り休止をする郵便局が出てこないように、業務を継続できるよう努力をしているところです。
　日々、休止局の状況も変わっておりますので、状況はホームページなどに掲載をしてお客さまにお伝えをするようにしております。全国的に第7波が非常に拡大をしている中ですが、私どもはお客さまの安全を守るということを最優先にして取り組んでいきます。郵便物の配達については、コロナによるマイナスの影響は今の段階では出ておりませんが、これからもコロナ対応の取り組みをしっかりと行って、できるだけ円滑な郵便局業務の展開を図っていく考えです。何とぞご理解いただきますようお願いをいたします。

【記者】: 先ほどご紹介いただいた不動産の事業にも関わりまして、今回、日本郵政として初めて社債での資金調達をするというふうに聞いております。今まで社債での資金調達はなかった、今回初めて行うことになった背景を教えていただければと思います。また、それに関連しまして、今回グリーンボンドでの資金調達となっていること、こちらについても理由などあればお願いいたします。

【社長】: 今、お話がありましたように、今回、グリーンボンドによる資金調達を考えております。狙いとしては、資金調達の手法を多様化することによる資本効率の向上があります。
　その上で、対象として、不動産で環境認証を取る優良な案件が蔵前などにありますので、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、環境に配慮している取り組みを広く世の中にお伝えしていくと同時に、特に投資家の皆さま方にご理解をいただきたいということで、グリーンボンドを発行することとしました。
　マーケット環境を勘案し今般の社債発行準備を進めておりますが、今後こうした取り組み、考え方は、案件の内容によりますが、当グループが行っている他の事業でも行うことが考えられます。その都度よくメリット・デメリットを考えて取り組んでいきたいと思いますが、いずれにしても、これまで主に自己資金を使いながらさまざまな事業をやってまいりましたが、もう少し多様な資金調達によって、全体としての資本効率を上げていきたいと考えているところです。

【記者】: 台湾周辺で大規模な軍事演習が行われていますが、これに関連して郵便事業に与える影響、どういう状況になっているかと、あと懸念されている点、教えていただけますでしょうか。

【社長】: 今現在、台湾と日本の間での民間航空路が確保されておりますので、当グループで扱っている郵便物などに何かマイナスの影響が出ているということはございません。確実に航空便は確保されておりますし、郵便物や荷物などもしっかりと運搬されている状況です。
　一方で、何か懸念される事項があるのかというご質問ですが、今回の中国の軍事演習が、演習とはいえ極めて大規模なものであったと、このように理解をしております。これだけの軍事演習が行われることになると、何らかのきっかけで軍事衝突につながりかねない、そういう危険性もはらんでいると思います。もちろんそういったことは絶対に起こってはいけないことでありますが、中台双方に冷静な対応を望みたいと思います。こうしたときにこそ、双方がしっかりと、ちゃんとしたパイプを築いて、外交努力を行っていくということが重要と考えております。

【記者】: ありがとうございます。これ、すいません、細かいのですが、長期化した場合、やはり影響って出てきますか、郵便事業には。

【社長】: 民間航空機がどのようになるのかということによると思います。恐らく今の段階では、民間の航空路が大きく影響を受けているということは聞いておりませんが、今まであまり行われていなかった規模の演習だと思いますので、長期化するということになると、何が起こるか分かりません。
　長期化した場合の今考えられる懸念というのは具体的には想定しておりませんが、私どもとしては安全な航空路が維持されるということが事業継続の大前提になっておりますので、そのことを強く望んでおります。

【記者】: かんぽ生命の関連で1点お願いいたします。4月から6月期の決算、具体的な数字は明日出てくると思うのですが、4月から営業目標が復活している中で、契約がなかなか伸びないということが各支社で問題視されているようにお見受けします。その契約が伸びない理由について、どのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。特に2年前の不祥事の処分のときに不正を教えたり黙認したりした上司がほとんど処分されなかったことへの不信感が根強いのではないかと思うのですが、その点も併せて今のご認識を教えてください。よろしくお願いします。

【社長】: 本年の4月から大きく営業体制を変えるということで、昨年度、いろいろと準備を進めてきました。実際に4月に入ってから具体的に新たな体制でスタートするまでに、私も郵便局内にあるかんぽサービス部のほうに行ったりして、いろいろ話を聞きました。ゴールデンウイーク前はお客さまのところに訪問するのではなく、新しい体制になり、今後はお客さま専担制ということをすること、また、コンサルタントが取り扱う商品以外は窓口で取り扱うことなど、最初のうちはお客さまへのご説明にかなり重点を置いて活動していたと思います。
　ゴールデンウイーク明けの5月、6月と具体的にアポイントを取った社員がお客さまのところに出向いたり、電話でお話をしたりしているようですが、まだ不祥事を起こす前、しっかりと活動をしていたときと比べると、十分に営業が行われていない状況にあると思っておりますが、6月、7月ごろからは、かなりお客さまのところへ足を運べるようになってきたのではなかと考えております。
　そこに至るまでに随分社員の皆さん方も、こうしたほうがいいとか、いろいろな思いがあったようで、かんぽ生命の幹部が現在まで2回にわたって、手分けをしながら、フロントラインミーティングを開催しております。2回目は7月11日から、今月お盆の前まで現地に行って、いろいろ社員の声を聞くことをしておりまして、私も最近のコロナウイルス感染拡大前までは、地方に行ったときには必ずかんぽサービス部のほうに足を運んで、コンサルタントの皆さん方を激励してまいりました。
　それから処分については、当初はいろいろ複雑な思いを抱いていた社員もいたと思いますが、時間もかなりたちましたので、今は前に進んでいこうと気持ちを切り替えている社員が大変多くなってきていると考えております。しかし、まだまだ大きな不祥事を起こした後でありますので、何か数値目標を捉えてそれをただただ達成するように追い込むといったことがあっては決していけませんので、慎重に、しかし一方で自信を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　確かに4月から6月の営業の数字が振るっていないことは、ご質問のとおりですが、ある程度予想されていたことでもありますし、だからといって数字だけ上げろとなっては元に戻ってしまいますので、とにかく今はお客さまのところにちゃんと伺って、自信を持って商品をご説明する。それから、医療特約で新しい商品も導入しておりますので、そういったこともしっかりとご説明するといったことで、少しでも営業の勘を取り戻していただきたいと社員に話をしております。
　そういった対応が浸透して、7月、8月、9月と、営業の数値をぜひ回復していきたいと思っています。

【記者】: 今日ご発表があったグループの不動産戦略と、全国各地のスマートシティーへの参画や地域のまちづくりとの関係をどのように関連づけていかれますか。

【社長】: 不動産の関係について、先ほど、特徴的なものを幾つかお話しておりますが、JPビジョン2025には、より細かく具体的に、優先的に取りかかっていく予定の郵便局名などを記載しております。
　東京近辺のものだけではなくて、主要都市の郵便局、あるいは社宅、研修センター跡地などについての開発候補地をお示ししております。駅前に近い立地のところもありますので、基本は賃貸を中心に業務系のものが中心になっていますが、一部、住宅で考えているところもあります。内容的には多用途にわたるものですが、どれもこれから建てるビルあるいはその周辺地域のスマート化を図り、より利便性を向上させるものです。
　ビルのメンテナンスなども含めて、より簡便で効率的なやり方によってできるだけ収益を上げ、事業の柱にしていきたいということで、先ほど冒頭に営業収益900億円、営業利益150億円という2025年度の目標を申し上げました。
　これから作る建物は、よりスマート化の進んだものをつくっていかなければいけないと思っております。スマートシティーについては、国のさまざまな制度があって、容積率とか、高さなどにも大きく関係してくる特例もあると思いますが、そのほかにも利便性を向上するためのDXを使ったビルの機能アップなども私どもとしては大胆に取り組んでいきたいと思っています。
　しかしながら、当社だけではなかなか達成することが難しいところもありますので、基本は他の事業者と組んで行っていくことになると思います。大規模なものについては、ちゃんと身の丈に合った形でやっていきますが、地方の中核都市くらいの郵便局の開発については、スマート化、スマートシティーに沿う内容を実現できる、その地域に寄与できる開発にしていきたいという思いがありますので、これから自治体などと十分計画の内容を練って、実現に向けて努めていきたいと考えております。

【記者】: ありがとうございます。もう1点だけお伺いしたいのですけれども、先ほどのご質問とかぶってしまう部分があるのですが、新しい営業体制がスタートして、今4カ月たって、現時点で本業3事業について、窓口でもっと売れる体制をつくるために、例えば投資信託などのお声がけなど、全体的な何か方針というのはありますでしょうか。

【社長】: 窓口の機能をどう高めていくかということは大変重要になってきます。保険の営業で、コンサルタントの皆さん方はかんぽサービス部に籍を置いて、全国の集約した623の拠点から、基本、外に出て営業活動をしておりますが、それ以外のさまざまな商品については、お客さまに窓口にお越しいただいて、あるいは場合によっては窓口から訪問させていただくこともあると思いますが、さまざまな対応をしていきます。具体的な商品だけではなく、一般的な資産運用ですとか相続のご相談なども可能な限り窓口でこなしていきたいと思います。
　したがって、投資信託などの説明も窓口の一人一人の社員がしっかりと行えるように、支社のバックアップも含めスキルアップを図っていきます。
ただし、相当に高度なものについては専門家が必要になるケースもあろうかと思います。今、当社1階の大手町郵便局で実証実験をしておりますが、相談ブースを郵便局に作り、そこと別のところにいる専門家とをリモートで結んで、対応できるようにしていくといったことを行っており、いずれはそれをもっと広め、窓口にもっと多くのお客さまがおいでいただけるようにしていきたいと考えています。
　最後に、自治体からの委託を受けて、窓口で自治体業務を行うということが、これからもっと広がっていくと思います。これも窓口の仕事として、まさに地域の拠点として、地域のお困り事や、地域の相談事の解決場所に窓口を変えていきたいと考えております。
　自治体の仕事をちゃんとこなすというのは重要なことだと思います。やり方は個々の自治体とよく相談をするということになりますが、過疎の地域で行政事務など、自治体側でなかなかできないところは、住民の方が郵便局に来たときに局員がサポートしながらiPadなどで行政の本庁と結ぶような形で窓口の機能を果たすことを始めておりますので、自治体業務を窓口でこなすということもこれから重要な仕事として広げていきたいと思います。

【記者】: 人材の活用として、退職者を活用するアルムナイネットワークというのを始められるということですけれども、この目的とかですね、こういうふうに活用しようと思った理由などをまずお聞きできますでしょうか。

【社長】: まず、このアルムナイネットワークについては、今後の生産年齢人口減少に対して、かなり多くの企業が退職者の活用を念頭に置いてきているという状況にあります。
　ある種、人材の争奪戦のような形になっていく、そういう時代に入ってきたのかと思います。退職年齢もだんだん上がってきており、企業によっては撤廃するような動きも出てきておりますが、長寿命化によって、まだまだ現役で活躍できる方も非常に多くなってきていること、そういうことも一つの背景としてあると思います。
　ただ、ここで一番念頭に置いておりますアルムナイネットワークというのは、入社してから3年以内の離職率というのがよく言われますが、一般企業ですと、今、上場企業で平均して3割近くが退職して、自分に適すると思われる職に転職をしていくというデータがあります。当グループは3年以内の離職率がそこまで高くはありませんが、だんだん労働市場が転職をしやすい、流動化の環境になってきておりますので、いったん当グループから離れても、再度また当グループに戻ってくるという人も出てくる可能性があるということです。それから、直接当グループに戻ってこなくても、転職した方が当グループのことをよくご理解いただいていることにより、次の仕事先と当グループが良好な関係でうまくシナジー効果が出てくるようなこともこれから考えられると思います。
　以前は、退職者に対して冷たい視線を送っていたような、そういう雰囲気もあったようですが、今はどこの企業も、もし戻ってくるのだったらまた戻ってこいよということで温かく送り出すような、そういう雰囲気づくりということに取り組んでおられますし、当グループとしても人材の人的資本経営という観点からは、いろいろな事情で退職される方であっても、そのスキルを会社経営に生かせるのであれば、生かしていく、そういう仕掛けはしっかりつくっておきたいと思います。今、当グループから離れていた人とも常に連絡を取って、情報のやり取りについて、取りかかったということで、本日、アルムナイネットワークづくりを行いますということを正式に発表させていただきました。

【記者】: そうしますと、退職者とですね、中途で辞められた方というのを対象ということで、例えばそれぞれ、何かその具体的に、ここの部門でこんな人がいるといいとか、それとも、何かその共創プラットフォームで何かをするとか、何か具体的なイメージされていることってありますか。

【社長】: 辞められた方とは、これまでだとそこでもう関係が途切れて、その後にどこでどのような仕事をしておられるのか、どこで暮らしておられるのかもなかなか分からなかったのですが、もちろんご本人のご希望次第ではありますが、退職された方とも常に連絡を取り合って、今どういうことをしておられるのかということの情報を頂戴したいと考えております。
　その方が転職先で、事情はさまざまだと思いますがまた転職なり退職をされる時に、転職先での新たなスキルや担当した仕事を当グループで活かしたいなどの要望があれば、それに前向きにお応えしたいと考えています。そのために大事なこと、生命線はとにかくお互いがつながっている糸を切らさないということですので、アルムナイネットワークを構築し始めたところですが、そのネットワークというものをこれからより広げることにより、具体的なスキルの生かし方の範囲が広がっていくと考えております。

（※記者会見における発言および質疑応答をとりまとめたものです。その際、一部、正しい表現・情報に改めました。）

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