2021年2月25日木曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容‐日本郵政

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[会見者]: 日本郵政株式会社　取締役兼代表執行役社長　増田寬也

【社長】: 日本郵政の増田でございます。本日は、私から2件ご報告させていただき、その後、皆さんからご質問をお受けしたいと思います。
　1件目です。初めに、かんぽ生命におけるラジオ体操動画を活用した医療従事者向け寄付の取組についてです。
　本件は2020年9月にプレスリリースしている施策です。当時、かんぽ生命におけるラジオ体操動画を活用した医療従事者等向け寄付の取組について、ご案内いたしました。緊急事態宣言が期間延長されるなど、新型コロナウイルス感染症は依然として社会に大きな影響を与えており、外出自粛要請やテレワークへの移行など、運動不足への懸念が高まっています。かんぽ生命では、毎年全国で「巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催しております。今年度は、昨年の夏の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。そのため、今年度の開催予定地であった自治体にご協力いただき、ラジオ体操と併せて、地域の魅力を発信する動画を、YouTubeのかんぽ生命ラジオ体操チャンネルにて配信する「デジタル巡回ラジオ体操会」を行っています。本体操会には、全国で40の自治体にご参加いただいております。
　本施策については、医療従事者および感染拡大防止に関する活動の支援として、動画再生1回につき10円を日本赤十字社へ寄付することとしています。現在の再生回数は10万回を超えており、大勢の方々にご覧いただいています。当初は今年度の施策として考えておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえて、施策期間を4月以降も延長することといたしました。
　どなたでも気軽にご参加いただける社会貢献活動として取り組んでまいりますので、ぜひ、多くの方にご視聴いただきますよう、お願いいたします。
　本日は、記者の皆さま向けに「デジタル巡回ラジオ体操会」の参考資料もお送りしております。併せてご覧いただければ幸いです。ご家庭で過ごされる機会も増えてきていると思いますが、YouTubeによるラジオ体操ワンポイントレッスン動画「おうちでラジオ体操」の配信も行っておりますので、ラジオ体操を運動不足を解消する有効な手段として、皆さまの健康づくりにお役立ていただければ幸いです。
　2件目です。マンション内におけるロボット配送についてご説明いたしますが、その前に本件の背景として、今後のグループ事業運営において大きな課題の一つになると考えている気候変動問題への取組について、当社グループの考え方をご説明しておきたいと思います。
　日本郵政グループは、多くの施設・車両・社員を有して全国で事業を行っています。環境負荷の軽減に積極的に取り組むことは、我々が求められる社会的責任を果たす上で必要であるとともに、我が国のカーボンニュートラル化への取組を促進する上でも大きな意義があることだと考えています。
　日本郵政グループでは、これまでも事業活動を通じて排出する温室効果ガスの削減に取り組んできました。今後、次期中計の発表に合わせて、日本郵政グループとしても、政府が表明しております目標と歩調を合わせ、「2050年カーボンニュートラルを目指す」という長期の目標を掲げたいと考えています。
　さらに、これを確実に達成するため、2050年よりも前の時点で中期的なマイルストーンとなる目標も必要と考えています。
　具体的な目標ですが、最近、多くの国際機関等がパリ協定等の1.5℃シナリオ（産業化以前よりも気温上昇を1.5℃以内に抑える）に基づく目標の設定を求めているところであり、当社グループとしても、これを意識した中長期的な目標（例えば、2030年度までに2019年度比で46％程度削減）を設定して、これを達成するための戦略を提示する必要があると認識をしております。
　この目標の達成のためには、我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラルへの転換が相当程度進むことが必要になってきます。当社グループが持てる経営資源を活用して、我が国および世界のカーボンニュートラル化の後押しをして、その達成を目指していきたいと考えています。
　具体的な取組としては、使用する電力について、再生可能エネルギー市場の状況も踏まえながら、従来よりも環境負荷の少ないエネルギーに段階的に切り替えていきたいと考えています。
　また、郵便物や荷物の配送時に使用する車両について、既に電気自動車等の導入を進めているところですが、その拡大を図っていきます。さらに、今後の社会環境の変化に対応した安定的な配送業務の確保を図るため、ドローン配送や配送ロボットの活用にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　それでは、マンション内におけるロボット配送についてご説明いたします。お送りさせていただいた資料をご覧ください。
　日本郵便では、配送業務の高度化を目指して、また、昨今のコロナ禍における対面によらない配送に対応するため、ロボットやドローンなどの最新技術を利用した配送業務の実現に向けた実証実験を行っています。
　今回は、マンション内のロボット配送を特に重点的に実施します。これは、法規制の影響を受けない建物内での走行であり、多階層のオフィスビル、マンションなどへの配送を見据えた取組です。
　日本初となる試みとして、千葉県習志野市のマンションをお借りして実施することとしております。具体的には、複数台（5台）の配送ロボットとエレベーターの連動、人との共存（回避、停止、すれ違い等）、スマートフォンによる到着通知など、配達に係る細かな業務が問題なく行えるかの検証を行います。
　緊急事態宣言が解除された後には、記者の皆さま方にもぜひともご覧いただき、広く報じていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。場所が千葉県習志野市ですので、東京を含め、1都3県の緊急事態宣言が解除される前提となりますが、緊急事態宣言が解除されましたら、日時、場所等について、皆さん方にご連絡を差し上げたいと思います。
　この試行で得られたデータを活用して、3年後の実用化に向けた検討を重ねていきたいと考えております。2016年度から実施しているドローン配送や、2017年度から実施をしております配送ロボットは、いずれも実際の郵便物や荷物などを運び、実用化までもう一歩のところまで来ております。制度整備後の実用化を目指しています。
　当初から、配達員と同じ容量を運ぶことは、制度面でも技術面でも、まだまだ難しい面がありますが、スモールスタートでも、定期的・継続的に実施してまいります。
　私からは以上となります。

【記者】: 2問、質問いたします。
　1点目ですが、社長が今おっしゃった気候変動の取組について、言及されたEV車への切替えやドローン配送などの具体的なスケジュールは、次期中計に盛り込まれるのでしょうか。

【社長】: 節目となる2030年、2050年の数値目標を押さえた上で、おおよそのスケジュールは盛り込みたいと思っております。次期中計においてどのように表現するか等について、社内で検討をしているところです。

【記者】: 2点目です。楽天との業務提携について、3月の最終合意に向けて協議されている段階だと思いますが、現段階での協議状況や検討状況をお教えください。

【社長】: 楽天との業務提携は、物流部門、フィンテック部門、モバイル部門など、部門ごとに、それぞれ検討をしているところですが、現時点では、まだ発表できるものはありません。

【記者】: 4点、質問をいたします。
　1点目は、合意解除の調査についてです。合意解除に伴う手当返納の調査は、個別の面談による詳細な受理状況の調査かと思いきや、郵送による二択での簡単な調査になっています。しかも、人事処分についてどうなるか言及がないため、「問題はない」と回答しても、「問題があった」と回答しても、処分されるのではないかと、現場は混乱しているそうです。このような簡便かつ混乱を生じている書面調査で良いのか、増田社長のお受け止めをお聞かせください。
　2点目です。さらなるおわび行脚が始まっているそうですが、2月10日に全国の郵便局長に特定事案調査の対応が完了した顧客、深掘調査で返信がなかった顧客、全ご契約調査で対応済みの顧客、ABA終身で返信がなかった顧客を対象に、再度、5月末までおわび行脚をする旨の一般指示文書が出ています。これを始めると、寝た子を起こすことにならないかと現場は動揺しているそうです。また、全てを再訪問し直す余裕はないので、どの顧客を訪問するのかは現場の判断に任せられているとも聞いておりますが、本当でしょうか。謝罪のみの訪問ならば免許停止中の募集人も訪問できると書かれておりますが、顧客からの質問には答えてはいけないとも書かれており、それではかえって顧客の不信感を高めるのではないかと、現場は危惧しているそうです。「本社からの指示は後手後手」、「本社からの指示は整合性がなく理解不能」、「初めから本社、支社が自ら謝罪に回っていれば、こんな後手後手で理解不能な対応にはならなかった」との声が現場から聞こえてきますが、増田社長の受け止めをお聞かせください。
　3点目です。相続話法についてです。過去に、会社が相続話法の研修用テキストを用意して、研修を受けなければ相続話法をしてはいけないこととしていました。最近になって、この相続話法は誤りであったということを会社として認めておられます。そうであれば、会社が渉外社員に謝るべきではないでしょうか。そうでなければ、渉外社員の会社に対する不信感が高まり、溝が深まるばかりだとの指摘が聞こえてきますが、お受止めをお聞きかせください。
　4点目です。募集手当の見直しについて、1件の契約を取るのに複数回訪問し、録音も2回は必須ということになりました。責任や手間がかなり増えており、その一方で募集手当は据え置きです。募集手当は少な過ぎて、責任と手間だけが増え、もうやりたくないという声が現場から出てきていますが、お受け止めをお聞かせください。

【社長】: 最初のお尋ねの人事処分についてお答えいたします。人事処分を行うときには、改めてご本人からお話を聞きますので、書面調査だけの返答で人事処分を行うことはございません。
　次に、書面調査で良いと考えているかとのご質問についてですが、こうした調査は、迅速性も求められると思います。この関係について申し上げますと、従来は合意解除の際に募集人調査をしておりましたが、被害回復に早くつなげるために、お客さまへのおわびとお客さま対応を優先しております。今回、これだけ大量の案件が出てまいりましたが、まずお客さまの被害回復を最優先させるという考え方で行ったもので、従来とその後の手続きが変わることはあると思います。
　また、おわび行脚について、寝た子を起こすのではないかというお話がございました。きちんと現場へ行っておわびをしたいという社員の声も寄せられておりますし、ご迷惑をおかけした皆さま方におわびをするという姿勢を継続していくことは、大切だと思っております。現場に対して、さらに丁寧に趣旨を説明してまいります。
　相続話法について、これまで募集人の皆さんに対して、不十分な説明や、誤った説明によって、混乱が起きている事例は、実際にあったと思います。この点は、会社としても十分に反省をしなければいけないと思います。かんぽ生命が、募集人に対してどのように対応するべきかという問題については、現場で再度検証をして、これまでできていなかった点の確認から入る必要があると思います。募集人に趣旨が伝わるように、会社として対応したいと思います。一番大事なことは、きちんとした営業スタイルが浸透することです。そのために、会社と募集人の双方の信頼感や理解を深めていくことが必要だと思います。
　募集手当に関して、録音を2回することは、一方では募集人を守ることにもつながりますし、お客さまにきちんと対応していることを確認する上でも必要なことです。よって、これからは、そうしたことを手間と考えるのではなく、きちんとした営業をするために必要なこととして、全員が理解しなければならないと思います。
　従来に比べると、いろいろな手順が入ってきたことを負担に思う方もおられるかもしれませんが、むしろそれが今後の日本郵政グループやかんぽ生命の商品を販売していく上で必要なプロセスだとお考えいただいて、実行していただきたいと思います。

【記者】: 2点質問があります。気候変動について、2019年度比で2030年度までに46％減という目標を掲げられるということでしたが、これはどういうシナリオに基づいて作成された目標なのでしょうか。2030年度の大きな目標を立てて、各社で削減をしていくのか、各社の削減できる量を2030年度くらいまでは見通せるとして積み上げていった結果がそうした数値になったのかどうかについてお教えください。

【社長】: 2050年に向けて、カーボンニュートラルを実現するために、1.5℃シナリオというものがあることはご存じかと思います。それを達成するためには、2030年度までに、2019年度比で温室効果ガスを46％程度削減するという、一つの目標ラインがございます。
　当社グループとしても、1.5℃シナリオに沿うような形で温室効果ガスの削減を図っていくために、2030年度までに46％程度削減したいと考えております。積み上げの議論がきちんとできておりませんので、これから詰めていきたいと思います。当社グループの場合、車両をEV化し、施設の調達電力を再生可能エネルギーに変えていくことが必要です。当然、再生可能エネルギーは、安定性の問題とコストの問題が生じます。そうしたところをこれから詰めて、中期経営計画に盛り込めるものを盛り込みたいと考えています。

【記者】: 2050年カーボンニュートラルは、現状のままでは実現は難しいと思いますが、日本郵政グループという大きな組織が目標を掲げることで社会の変化を後押ししていくという狙いがあるのでしょうか。巨大な物流網を狙う日本郵政グループとしての貢献についてのお考えをお聞かせください。

【社長】: 国が2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことを国際的に表明したことは、大変大きなことだと思います。今、お話がございましたとおり、当社グループは大変大きな組織であり、地域に貢献していくことを基本理念に掲げておりますので、国の大きな方針にできるだけ沿う形で、後押しをしていく使命があると考えています。
　一方で、それを実現していく上では飛躍的なイノベーションが必要な状況にあり、当社グループだけではなく、社会全体、産業界全体がこの実現に向けてそれぞれの役割を果たしていく必要があると思います。目標実現の見込みは、どこも立てられていないと思いますが、節目節目に向けて目標を立て、それを実行していくことから、2050年の姿が見えてくるのではないかと思います。

【記者】: 先月末に発表されたJP改革実行委員会の検証結果について、2点質問をお願いします。1点目は、内部通報制度に対する検証結果でさまざまな指摘がありました。その中で、福岡の事件で不信感が強まっているという指摘があります。福岡の事件は、ただ、通報者探しがあったということだけではなく、通報したときにこの上司には知らせないでほしいと文書に書かれていた相手に、コンプライアンス担当者が、通報があったことを知らせたり、全国郵便局長会出身の元役員が、通報者に直接連絡をしたという事実が、これは裁判でも争いのないところだと思いますが、通報しようと思う社員に恐怖を与えたのではないかと思います。一方、会社としてそれがよかったのか、間違っていたのかの説明がないことが、今なおその制度が信用されない原因ではないかと思います。この点について、増田社長のお考えをお教えください。
　2点目、ゆうちょ銀行の検証で、本社の役員や社員が預金者を顧客と認識できていないという厳しい指摘があります。私もそうした節があると思っておりましたが、それに対する処方箋があるのかどうか、増田社長のお考えをお教えください。

【社長】: 1点目ですが、裁判等で認められた事実は、事実として存在したと思います。結果として、通報者が内部通報制度について不信感を感じ、さらに、制度は存在するけれども運用がきちんとできていない状況が、他の社員にも恐怖感を与えていると思います。
　従前は、コンプライアンスを担当している役員が現地の局長に対して、調査に入る際に、その旨を説明していたようですが、そうした説明が、いろいろな問題につながっていると思います。
　したがって、内部通報制度を社員から信頼あるものに変えていく際に、当然、外部の専門チームなど、どのような組織に依頼するかを考えますが、同時に、その後の処理として、現場に調査に入る必要があるときに、どのような手続きとするかについて検討をしています。まだ、具体的に申し上げる段階には至っておりません。
　また、ゆうちょ銀行の問題について、一番深刻なことは、2017年7月に被害の報告を受けてから被害補償が大幅に遅れたことです。業界のルールが確立していなかったこともありますが、そうしたことよりも、お客さまの存在をどれだけきちんと見ているかという問題です。これは、ゆうちょ銀行が積み上げてきた組織文化の落とし穴によるものだと思います。仕組みを見直す、お客さま対応の部署を強化する、社内での会議で、利用者保護の観点から重要な苦情や補償の状況を、経営陣が個別案件ベースで認識し、必要な対応を指示するなどの、ねばり強い取組が必要です。一人ひとりがそこまで取り組んだ上で、当たり前の銀行業務ができるようになるまでに、相当な時間がかかると思います。一つひとつ積み上げていかなければならないと思います。

【記者】: 発表された配送ロボットについてお伺いいたします。資料を拝見するとオートロックマンションの配送において、オートロックのシステムならではの難しさがあると感じましたが、この実証実験の狙いについてお教えください。

【社長】: 多層階の大きなマンションにおいて、通常荷物をお届けする際、一軒一軒、配達員が下のエントランスホールでインターホンを押して開錠していただき、荷物をお届けして、また下りてくることになります。それを何度も繰り返すと、エレベーターの動力を使い、時間もかかります。
　この配送ロボットは、ボタンを押すところはアプリを埋め込んでおり、一度中に入ると自分でエレベーターを操作して、荷物をお届けします。全体として、エネルギーロスは少なくなり、配達効率も向上します。ロボット配送の機能が、そこまで向上してきたということです。

【記者】: 増田社長は、以前、中計の策定に向けて、現場の声を聞いて反映させていきたいということをおっしゃられたと思います。小さな郵便局の価値を高めていくために、気候変動の目標に向けて、例えば地方の郵便局の屋根に太陽光発電施設を設置したり、防災拠点として位置づけていくなどの声は上がってきていますか。もし出ていないとしたら、そうしたことに関してのお考えをお聞かせください。

【社長】: 今、お話にありましたように、ソーラー施設を設置して、エネルギーを再生エネルギー由来のものに切り替えていくという声は出てきております。それから、防災拠点としての機能を強化すべきだという意見も出てきております。いずれも社内でどのように実施するかを検討しているところです。
　郵便局は2万4,000局ございますので、全部を一遍に切り替えるというわけにはいきません。モデル的な郵便局から切り替えるという方法もあると思います。防災機能をより強化するには、自治体等と連携しながら郵便局の機能を強化していきたいと思います。現在、社内で検討をしているところです。